古物商許可の申請書類に有効期限はありますか?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可の申請書類の中で、住民票身分証明書は、発行から3ヶ月以内のものを用意しないと、申請を受け付けてもらえません。

有効期限なんかあったんだ!

有効期限のない書類でも、使えなくなることがあるから注意が必要よ。

古物商許可の申請書類の有効期限について、詳しく解説しましょう。

住民票、身分証明書は発行から3ヶ月以内のものでないといけない

古物商許可の申請書類の中で、住民票身分証明書は、発行から3ヶ月以内のものと、有効期限が決められています。

有効期限が決められている申請書類は、基本的には、住民票と身分証明書の2つだけです。

僕の免許証、1年前に更新したものなんだけど、発行から3ヶ月以内じゃなきゃダメなの!?

身分証明書っていうのは、免許証のことじゃないのよ。

古物商許可の申請に必要な身分証明書とは、本籍地の役所でしか発行してもらえない書類のことで、自己破産していないことを証明するのに使う書類です。

一般的には、運転免許証や保険証のことを身分証明書と呼ぶことが多いですが、まったく別ものの書類なので注意しましょう。

まぎらわしい名前つけやがって…

ひとつ勉強になったじゃない。

古物商許可の申請書類で、有効期限のあるものの共通点は、役所でもらうものという点です。

『役所でもらう書類は、発行から3ヶ月以内』と覚えておきましょう。

…メモメモ、役所でもらう書類は…発行から3ヶ月以内…

実は、住民票と身分証明書は、それ自体に有効期限がもうけられているわけではありません。

有効期限は、書類の提出先が独自に決めるものです。

古物商許可などの許認可は、発行から3ヶ月以内としていることが多いです。

そうなんだね。

有効期限はないが、時間が経つと使えなくなる書類

古物商許可の申請書類の中には、有効期限があるわけではないですが、時間が経つと使えなくなる書類があります。

そんなのもあるの!

紹介するわね。

日付を書く書類は、申請日から3ヶ月以上前の日付だと、受け付けてもらえない

古物商許可の申請書類の中には、必要事項を記入する書類がいくつかあります。

代表的なものが、申請書、略歴書、誓約書です。

これらの書類にはどれも、日付を書く欄があります。

略歴書、誓約書は、申請日の日付を書く必要はありません。

書類を書いた日の日付でOKです。

ただ、申請書は、申請日の日付を書かないといけないので注意しましょう。

そして、申請日の日付でなくても構わない、略歴書、誓約書でも、申請日からだいぶ前の日付を書いてしまうと、申請を受け付けてもらえない可能性があるので、注意しましょう。

えっ!?そうなの!

古物商許可の申請を自分で行うと、何かと手こずることが多く、書類をすべて揃えるまでに数ヶ月かかってしまう場合もあります。

記入が必要な書類を早めに書いておいた場合、書類集めに時間がかかれば、申請する頃には、記入から何ヶ月も経ってしまう可能性があります。

そうなると、せっかく書いた書類が無駄になってしまうので、記入が必要な書類は、早めに書くのはやめて、申請の直前に書くといいでしょう。

もしくは、日付以外の欄だけ書いておいて、日付は申請する日に書くというのもいいでしょう。

申請を認められない可能性のある日付の目安は、申請日から3ヶ月以上前の日付です。

日付の問題は、ちょっとした工夫で回避できるわね。

書類の様式に変更があったら、変更前の様式の書類は受け付けてもらえない

古物商許可の申請に必要な書類は、法律の改正などがあると、様式が変わることがあります。

もし、書類を手に入れたあとに、その書類の様式に変更があったら、手に入れていた書類では申請を受け付けてもらえません。

えぇ~そんなこともあるの!

頻繁にあることではないけど、2019年に様式が変更された書類があるのよ。

2019年に実際にあった例を紹介しましょう。

古物商許可の申請に必要な書類に、誓約書があります。

誓約書には、古物商許可の欠格要件(当てはまると許可を取れない要件)がズラッと書かれていて、最後に、『~のどれにも当てはまらないことを誓います。』といった内容が書かれています。

つまり、誓約書は、欠格要件に当てはまっていないこと誓うための書類です。

古物商許可の欠格要件が変更されたのは知ってた?

知らないなぁ~。

認知症や、精神障害などで、物事を判断するときに家族などのサポートが必要な人に、成年被後見人、被保佐人と呼ばれる人がいます。

古い欠格要件には、『成年被後見人、被保佐人』という項目がありました。

つまり、成年被後見人、被保佐人は、古物商許可を取れないとされていました。

それでは不公平だという意見があり、法律が改正されることになりました。

2019年12月14日からは、成年被後見人、被保佐人でも古物商許可が取れるようになったのです。

現在は、成年被後見人、被保佐人であっても、古物商にふさわしい能力があるかを個別に判断して、能力があると認められれば、古物商許可を取ることができます。

この法改正によって、それまで欠格要件にあった、『成年被後見人、被保佐人』という項目は除外されました。

そして、代わりに、『心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの』という項目が、欠格要件に加わりました。

へぇ~そうだったんだ~。

2019年12月14日より前に誓約書を取り寄せた場合、『成年被後見人、被保佐人』の項目が書かれた、旧様式の誓約書である可能性が高いです。

その誓約書で、2019年12月14日以降に古物商許可を申請しても、申請は受け付けてもらえません。

『成年被後見人、被保佐人』が除外されて、『心身の故障…』が記載された、新様式の誓約書を提出しないといけません。

申請の前後に法改正やルール変更があるときは、注意しておいてね。

そうだね。

古物商許可の申請書類をそろえたら、申請する前に念のため、書類の様式に変更がないか確認しておくといいでしょう。

行政書士に頼めば、書類の有効期限切れが起こることはない

古物商許可の申請を自分でやると、書類の有効期限切れを起こしやすいです。

そうなの?

古物商許可の申請書類は、一般的に馴染みのない書類が多いので、集めるのに手こずる人も多いです。

また、役所でもらう書類を手に入れるために、仕事を休んだりしなくてはならず、その日程の調整に苦労することもあります。

そのように、書類集めに時間がかかってしまえば、せっかく書類をそろえても、有効期限切れで使えなくなってしまいかねません。

そっか~。

申請書類の有効期限切れを起こさないためにも、古物商許可の申請は、行政書士に頼むことをオススメします。

行政書士は、古物商許可を取るのを手助けする専門家です。

行政書士に頼むと、申請書類を行政書士が代わりに集めてくれます

自分で集めなくていいんだ!

また、行政書士は申請書類を集めることには慣れているので、モタモタすることはなく、スムーズにすべての書類をそろえてくれます

行政書士なら、数日あれば書類を用意できるので、書類の有効期限切れを起こすことはありません。

それはイイね~!

いいところは、それだけじゃないのよ。

行政書士は、書類を代わりに集めてくれるだけでなく、集めた書類を警察署に持って行って、申請する手続きも、代わりにやってくれます。

つまり、行政書士に頼めば、こちらは特に何もすることなく、古物商許可を取ることができます。

すげぇ~!行政書士にお願いしよう。

古物商許可の申請書類に有効期限はありますか? まとめ

古物商許可の申請書類の中で、住民票身分証明書には、発行から3ヶ月以内と有効期限があります。

また、申請書、略歴書、誓約書など、記入が必要な書類は、日付欄に書いた日付が、申請日の3ヶ月以上前の日付だと、申請を受け付けてもらえません。

そして、2019年12月14日より前に取り寄せた誓約書など、様式に変更があった書類は、変更前の様式のものだと、申請を受け付けてもらえません。

古物商許可の申請を自分で行うと、書類の有効期限切れを起こしやすいので、行政書士にやってもらうのがオススメです。

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