【古物商許可の取得】法人の場合の取り方・費用・注意点など

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可を取得する方法は、大きく分けて、個人で取得する方法と、法人で取得する方法があります。

今回は、法人の場合の取り方について説明します。

古物商許可の取得方法は、法人の場合も、個人の場合も、基本的な流れは変わりません。

ですが、法人の場合は、事業計画を作ったり、添付書類の種類や数が増えるなど、個人の場合と比べて複雑です

そこで、今回は、法人の場合の取り方について解説した上で、特に注意すべき点や費用なども解説しましょう。

法人の古物商許可の取り方

法人の場合の古物商許可の取り方ですが、

  • 古物ビジネスの事業計画の作成
  • 欠格要件の調査
  • どこの警察署で申請するのか確認
  • 警察署に必要書類など確認する
  • 必要書類を集める
  • 必要書類を警察署に提出する

といった流れで進めていくことになります。

それでは順に説明します。

1. 古物ビジネスの事業計画の作成

古物商許可申請の手続きに入る前に、社内で古物ビジネスの事業計画を作成します。

  • どういった品目の古物を取り扱うか
  • 古物ビジネスはオンラインで行うのか、実店舗で行うのか
  • 出店地はどこにするか
  • 管理者になるのは誰か
  • 資金計画について

などです。

こういった基本的な事項を、あらかじめしっかり決めておかないと、後から申請内容が変わったり、添付書類が追加で必要になったりと、無駄な手間がかかる恐れがあります。

事業計画の段階から、専門家のアドバイスを取り入れるなどして、効率的な許可の取得を目指しましょう

2. 欠格要件の調査

監査役を含む役員全員が、欠格要件に該当しないかどうか調査します。

法人が古物商許可を取得する場合、欠格要件の調査はとても重要です。

役員が一人でも欠格要件に該当する場合、古物商許可を取得できないからです。

大きな会社になると、役員会に出席するだけの役員がいることもあり、役員全員の調査をするとなると、とても時間がかかる場合があります。

また、欠格要件の調査は、役員の個人情報にも関わってくるため、取り扱いには細心の注意が必要です。

申請手続きに慣れていない社内担当者にとっては、非常に負担の大きい作業といえます。

もし、社内担当者だけでは心配だという方は、専門の行政書士に相談するのがいいでしょう。

3. どこの警察署で申請するのか確認

申請をする警察署はどこなのかを確認します。

申請先となる警察署は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

法人で申請する場合、本社の所在地を管轄する警察署に申請するものだと、勘違いする方がいます。

それは間違いですので、注意しましょう。

これまで、複数の都道府県に営業所を設置するには、営業所を置く都道府県ごとに、古物商許可を取得する必要がありました。

ですが、2020年4月1日からは、1つの都道府県の古物商許可を取得するだけで、複数の都道府県に営業所を設置できるようになりました。

古物商許可を申請する段階で、複数の都道府県に、複数の営業所を設置する申請もできます。

そのような申請をする場合、複数の営業所の中から、主たる営業所を1ヶ所決めて、その主たる営業所の所在地を管轄する警察署で申請します。

4. 警察署に必要書類など確認する

法人が古物商の許可を申請する場合、以下の書類が必要です。

  • 住民票
  • 市区町村発行の身分証明書
  • 誓約書
  • 略歴書
  • 法人登記事項証明書
  • 定款の写し

定款と、登記事項証明書以外の書類は、監査役を含めた役員全員の分が必要です。

また、状況に応じて、賃貸借契約書のコピーや、プロバイダ等の資料のコピーなどが、必要になる場合もあります。

さらに、警察署によって必要書類や、記載事項が異なる場合もあるため、注意が必要です。

必ず、事前に申請する警察署に確認しましょう。

5. 必要書類を集める

許可申請に必要な書類が判明したら、それを集めて用意します。

法人の場合は、身分証明書(免許証などではなく、役所で発行される書類です)などの書類を、役員全員分、用意しないといけないので、会社の規模によっては、かなりの通数が必要となります

大きな会社では、普段、出社しない非常勤役員などがいることもあるため、書類を集めるのには、かなりの時間と手間がかかる可能性があります。

また、必要書類の中には、個人情報や機密情報が含まれるため、取り扱いには細心の注意が必要です。

もし、必要書類を集めるのに、手間や時間がかかりそうだと感じたら、行政書士など専門家に相談するのがおすすめです。

行政書士に代行を依頼すれば、効率よく安全に必要書類を集めてくれるので、最短で古物商許可を取得することが可能です。

6. 必要書類を警察署に提出する

必要書類が全て揃ったら、それを警察署に提出します。

警察署に申請する際は、必ず、事前にアポをとりましょう

アポなしで申請しに行っても、人手不足で対応できないといったことも考えられるからです。

全ての書類に不備がなく、申請が受け付けられれば、40日前後の警察の審査を経て、古物商許可証が発行されます。

ただ、法人の担当者などが自分で申請した場合、一度で申請が通ることは、ほとんどありません。

必要書類に不備がないか、警察署や専門家などに相談し、しっかり確認をした上で申請しましょう。

法人が古物商許可を取得するための費用

古物商許可の取得にかかる手数料は、法人の場合でも、個人の場合でも同じ、19000円です。

ですが、法人の場合は、登記事項証明書や、全役員の身分証明書などが必要となり、その分の発行手数料が別に必要です。

しかも、書類を全て集めるのには、たくさんの時間や手間をかけなければならないため、負担は、個人の場合よりも大きいといえます。

法人が申請する場合の注意点

古物商許可を法人が取得する場合、必要書類の種類や数が増えるなど、個人の場合よりも手続きがかなり複雑になります。

そこで、法人が古物商許可を取得する際の注意点を解説します。

欠格要件の事前調査

古物商許可には欠格要件があり、法人の場合、監査役を含む全役員が、欠格要件にあてはまらないことが必要です。

この欠格要件の調査は、法人が古物商許可を取得する上で、特に注意を必要とします。

一人でも欠格要件にあてはまる役員がいれば、許可は取得できません。

もし、当てはまる役員がいた場合は、株主総会を開いて、その役員を退任させるなど、大がかりな手続きが必要となる可能性もあります。

大きな規模の会社では、あまり出社しない非常勤役員がいることもあり、欠格要件の調査は容易ではありません。

また、欠格要件の有無は、役員の重要な個人情報に関わるものであるため、調査は慎重に行う必要があるのです。

社内担当者に任せた場合、予定以上に長い期間がかかったり、大がかりな手続きに発展したりする場合があります。

社内担当者に任せるのが不安だと思う方は、一度、専門の行政書士に相談することをおすすめします

取り扱う品目を確認!

古物商許可を申請する場合、実際に取り扱おうとする古物の品目を、法律が規定している13の品目の中から選んで申請しなければなりません。

ですが、実際に自分が取り扱う古物が、13の品目のどれにあたるのか、判断が難しいケースがあります

品目を後から追加・変更することも可能ですが、その届出に時間や手間を無駄に費やしてしまいます。

品目は慎重に検討しましょう。

事業目的の確認

法人が古物商許可を取得するには、法人の事業目的に、古物商を営む旨の文言が入っていなければなりません

もし文言が入っていない場合は、定款変更などの手続きが必要になる場合があります。

文言の内容については、「古物営業法に基づく古物取引」といった、抽象的な記載でも大丈夫とされています。

ですが、警察署によって判断が異なることもあるため、気になる方は、必ず警察署や専門家に相談しましょう

担当者への負担

法人が許可申請を社内の担当者に任せた場合、その担当者にかかる負担はかなり大きいものになります。

役員全員分の必要書類を集め、記載にミスがないか確認し、警察署と連絡を取り合いながら、申請手続きを進めるというのは、大変な作業です。

もしミスが発生して、申請がやり直しとなってしまった場合には、会社に大きな損失を与えてしまうため、責任も重大です。

担当者の負担軽減のためにも、行政書士など、専門の代行業者に依頼することも検討すべきです。

専門家への依頼

効率的、かつ安全に古物商許可を取得したいなら、専門家に代行を依頼すべきです。

法人の場合は、必要書類や、事前の確認事項も増え、社内担当者に任せた場合は、必ずといっていいほどミスが発生するからです。

専門家に代行を依頼した場合、相場で5万円~7万円の報酬が必要となります。

ですが、社内担当者が申請した場合、許可取得までの数ヶ月間、その担当者が他の業務に専念できないことを考えると、代行を依頼した方が結果的に安くてすむということになります。

また、専門家に代行を依頼した場合、古物商許可の手続きは、すべて任せっきりでいいので、企業としては、古物ビジネスの準備に専念することができるというメリットもあります

ここでいう専門家とは、古物商許可を専門に取り扱っている行政書士のことをいいます。

行政書士は、官公庁に対して許認可を申請するスペシャリストです。

法人の場合は、今後、ビジネス拡大にともなって、いろいろな許認可が必要になってくることも考えられます。

古物商許可の申請を行政書士に依頼することは、今後のビジネス拡大に必要なアドバイザーを探す、いい機会になるでしょう。

【古物商許可の取得】法人の場合の取り方・費用・注意点など まとめ

古物商の許可について、法人の場合の取り方は、基本的には個人の場合と同じです。

必要な手数料は19000円で、個人の場合と同じ金額です。

ただ、法人が許可申請をする場合、必要書類が増えたり、定款変更が必要になったり、個人の場合よりも、手続きが圧倒的に複雑になります

そのため、社内担当者に任せた場合、ミスが多発し、申請にかかる時間が大幅に長引く可能性もあります

無駄なく許可を取得したいのであれば、古物商許可を専門に扱っている行政書士に、代行を依頼するほうがいいでしょう

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