【古物商 Q&A】外国人でも古物商許可を取得できますか?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

日本で暮らす外国人は年々増加しており、2017年末において、過去最高の約250万人となっております。

また、日本は国策として日本に住む外国人を増やしていく予定なので、今後においても右肩上がりに外国人は増えていくことでしょう。

そして、日本で生活する外国人においては母国間との貿易業務をはじめ、大きなビジネスチャンスがあるのは間違いありません。

なぜなら昨今、日本で造られたMade in japan ブランドは世界でも高く評価されているからです。

そこで、日本の中古物品を安く仕入れ、母国へ輸出することを検討される方もいるのではないでしょうか?

しかし、日本においてビジネス目的で古物を買い取る場合には古物商許可が必要となります。

また、許可を得ずに古物の転売を行った者は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰を負う可能性があるのです。

この決まりは外国人だから免除されることはありません。
外国人であっても古物ビジネスには許可が必要なのです。

そして、外国人だからという理由で古物商許可が取れないことはありません。

しかし、日本人と異なり外国人が日本で活動するためには、ビザ(在留資格)が必要で、ビザの種類により活動の制限があるのも事実です。

そこで、外国人が古物商許可を取得する場合にはビザ(在留資格)についても一緒に考える必要があるのです。

今回は、外国人が古物商許可を取得するために必要なことを解説していきます。

外国人でも古物商許可を取得することは可能です

外国人が日本国内で古物の売買を行ったり、古物を母国へ輸出するビジネスをする場合には古物商許可が必要です。

そして、外国人だからといって古物商許可が取得できないことはありません。
また、外国人が古物商許可を取得する場合であっても必要となる書類は日本人とほとんど同じなのです。

それでは、外国人が古物商許可を取得する場合に必要となる書類にはどんな物があるのかを確認していきます。

外国人が古物商許可を取得するために必要となる書類とビザ

外国人が古物商許可申請をする場合の必要書類の多くは、日本人と同様の書類となります。

以前であれば、外国人は住民票の写しの発行がされなかったため、外国人登録表記事項証明書という書類を別に準備する必要がありました。

しかし、現在は外国人であっても、住民票の写しは発行できるようになりましたので、日本人同様の書類で申請ができるようになったのです。

一方で、日本人が古物商許可を取得する場合と異なる手続きや書類が必要なケースが2点あります。

それは、身分証明書古物商取得が可能なビザの確認です。

逆に言えばこの2点以外をクリアすれば、外国人であっても古物商許可を取得する可能性が高いと考えてよいでしょう。

外国人が古物商許可申請をする場合に必要となる書類

  • 古物商許可申請書(別記様式第1号1~3)
  • 略歴書
  • 住民票
  • 登記されていないことの証明書
  • 市区町村発行の身分証明書 ※日本人と異なる書類が必要
  • 誓約書

外国人特有のポイント① 市区町村発行の身分証明書に代わる書類

外国人は日本で住民票の写しが取得できるようになりました。

しかし、外国人には日本国内での本籍地はありません。

そのため、本籍地の市区町村が発行する『身分証明書』については発行をしてもらうことはできません。

一方で、古物商許可を取得する場合には、売買などの契約をする能力があることを証明する、身分証明書を添付する必要があります。

そこで、管轄警察署によっては身分証明書の代わりとなる書類の提出が必要となる場合があります。

また、身分証明書の代わりとなる書類についてのフォームは特には決められておらず、古物商許可を取得しようとしている管轄の警察署により扱いが異なってきます。

多くのケースでは『申請する外国人は禁治産者や準禁治産者に該当せず、取引能力が制限される者にはあてはまらない』旨の文言を記載し、かつ日本人2名以上が署名した証明書を用意する必要があります。

書類自体は難しくはありませんが、日本人の知り合いが2名以上いる必要はありそうです。

また、古物商許可申請の代行業者などに依頼をすれば、この証明書類の作成から署名まで代行可能であるため、知り合いに日本人がいない場合には活用すると良いでしょう。

外国人特有のポイント② 古物商許可が取得できるビザ(在留資格)は限定されている

外国人において、古物商許可を取得できるかどうかの最大の難関は、ビザ(在留資格)の制限です。

そして、外国人において日本で活動をする場合には、必ず何らかのビザ(在留資格)を有している必要があるのです。

また、保有するビザの種類により、日本で活動できる範囲や内容も制限がされるのです。

つまり、ビザ(在留資格)をもっていない外国人や、古物商の営業をすることができないビザ(在留資格)を持っている外国人については、古物商許可を取得することはできないのです。

外国人において古物商許可の取得ができるかどうかは、ビザの種類で決まるといっても過言ではないでしょう。

また、ビザ(在留資格)は全部で33種類ありますが、その中で古物商許可を取得することができる可能性のある主要ビザは6種類しかありません。

ご自身がもっている、ビザ(在留資格)が古物商許可が取れるかどうかは、必ず確認をしましょう。

外国人が古物商許可を取得できる可能性のある6つの主要ビザ(在留資格)

外国人が古物商の許可を取得する可能性がある主要なビザ(在留資格)は6つしかありません。

残念ながらその他のビザ(在留資格)で滞在している方は、在留資格の変更許可申請により該当するビザへの切り替え手続きが必要となるでしょう。

① 経営・管理

日本で事業経営をするためビザ(在留資格)です。
個人で古物商許可を取得する場合や、会社を設立して役員として日本で活動するためのビザです

② 永住者 

生涯生活の本拠を日本で過ごすことを想定されており、活動の制限や期間の制限がないビザ(在留資格)です。
また特徴として就労制限がないため、古物商許可を取得することが可能です。

③ 日本人の配偶者等

日本人の配偶者、日本人の子(特別養子含む)等の方などです。
就労制限がないため古物商許可の取得可能です。

④ 定住者

日本に相当期間の在留を認める特別の事情がある場合で、法務大臣が認めた者に対して与えられるビザ(在留資格)です。 
例えば、日本人と一度結婚したが離婚や死別をし、その後も日本にいたいと希望をして認められると定住者ビザへ切り替えがなされます。
就労制限がないため古物商許可の取得が可能です

⑤ 技術、人文知識、国際業務 ※条件あり

外国人が大学や一定の専門学校を卒業し、日本の会社と雇用契約を前提として、許可される就労系ビザ(在留資格)です。

 しかし、注意点としては、古物商許可を取得する場合には、『資格外活動許可』や『就労資格証明書』の活動内容に『古物営業を経営する』などの記載が必要となります。
この記載を得るのは相当ハードルが高いので、専門家への相談をおすすめします。

⑥ 企業内転勤 ※条件あり

海外の外資系企業から日本の子会社や支店・本店に転勤する場合のビザ(在留資格)です。

仕事の内容としては、⑤技術、人文知識、国際業務のビザと同様となります。

そのため、『資格外活動許可』や『就労証明書』の活動内容には、『古物営業を経営する』旨の記載が必要となります。

一定の日本語能力があること

古物商許可の目的は盗品の流通防止と被害の早期回復です。

その意味でも外国人が古物を買い付ける時には一定の日本語能力が求められます。

最低限の日本語が理解でき、しゃべれる能力は必要と考えておきましょう。

しかし、申請者において日本語が理解できない場合であっても、営業所の管理者について日本語が理解できれば許可が取得できます。

どちらかは必ず日本語が理解できる能力が必要となるでしょう。

【古物商 Q&A】外国人でも古物商許可を取得できますか? まとめ

外国人だからといって古物商許可が取得できないことはありません。

しかし、日本人の場合と異なり『ビザ』(在留資格)により日本での活動内容が制限されております。

そのため、古物商許可が取得できるかどうかは、ご自身の『ビザ』の種類を確認する必要があるのです。

そして、日本で古物商ビジネスをする場合には、ビザの変更申請が必要となるケースも考えられます。

外国人が日本で古物商許可を取得する場合には、一度代行業者へ相談されることをおすすめ致します

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