外国人役員がいる法人の古物商許可 申請方法

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

うちの会社で法人の古物商許可を取ろうと思うんだけど、役員に外国人がいるんだ。その場合どうすればいいの?

外国人役員がいる法人でも古物商許可は取れる。ただ、その場合、そろえる書類が複雑になるから注意が必要じゃ。

外国人役員がいる法人が、古物商許可を申請する場合、通常の古物商許可申請では使わない書類が必要になることもあり、手続きがちょっと複雑になります。

外国人役員がいる法人が古物商許可を取る方法を解説しましょう。

外国人役員がいる場合も、申請方法は基本的には同じ

外国人役員がいる法人が、古物商許可を取ることはできます。

外国人役員がいる場合でも、通常の古物商許可申請と同じように申請します。

法人の古物商許可の申請に、絶対に必要な書類は以下の8点です。

法人の古物商許可の申請に必要な書類

  • 古物商許可申請書
  • 法人の履歴事項全部証明書
  • 定款のコピー
  • 住民票の写し
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 略歴書
  • 誓約書

印のついた書類は、役員全員の分が必要です。
監査役も役員に含まれます。

また、役員ではない人が管理者になる場合、印の書類は管理者の分も必要です。

そして、ビジネスによって、上記以外にも証明書類が必要となります。

役員全員が審査されるのかぁ~。

役員の中に外国人がいる場合も、審査は通常と同じように行われます。

ただ、上記の証明書類の中には、外国人だと発行できないものもあるため、代わりの書類を作成しなければなりません。

他にも、外国人役員がいる場合、注意するべきことがいろいろとあります。

次の章で、外国人役員がいる法人が、古物商許可を取るときの注意点を解説します。

外国人役員がいるときの注意点

外国人役員がいる法人が古物商許可を取る場合、注意点がいくつかあります。

注意点を一つずつ解説しましょう。

住民票の写し

まず、『住民票の写し』とは、一般的に言う『住民票』の正式な呼び方です。

住民票のコピーという意味ではないので、注意しましょう。

コピーのことかと思ってたよ!

役所でもらった住民票(の写し)を、そのまま提出するんだぞ。

数年前まで外国人には、日本に住んでいても住民票がありませんでした。

ですが、2012年からは制度が変わって、中長期的に日本に滞在していたり、日本に永住している外国人なら、住民票の写しを発行できるようになりました。

なので、外国人でも役所に行けば、日本人と同じように住民票の写しをもらうことができます。

そうなんだ!じゃぁ住民票の写しは特に問題ないね。

日本に住んでいれば問題ないが…

外資系の法人などの場合、役員の中に外国在住の外国人がいるケースも多いです。

住所が外国にあると、住民票を発行することができません。

このような場合、外国人役員が、申請書に書かれた住所に住んでいることを証明する資料が、代わりに必要となります。

申請する警察署によって、求められる資料は異なりますが、次のような資料が必要だと考えられます。

  • 申請書に書かれた住所に届いた郵便物(2、3点)
  • 公的機関が現住所を証明した書類
  • パスポートや運転免許証などのコピー

上記の中では、公的機関の証明書が発行できれば一番良いでしょう。
ただし、外国には住民票という概念がない国も多くあります。

その場合は郵便物のコピーを準備します。
しかし、消印がない国もあり、国によって使えないケースもありますので注意しましょう。

登記されていないことの証明書

登記されていないことの証明書は、外国人でも発行することができます。

手続きの方法も日本人と変わりません。

外国人でも、もらえるんだね!

ただ、登記されていないことの証明書をもらうための申請用紙を書くときに、注意点がいくつかあります。

まず、証明を受ける人の氏名は、必ず本国名で書きましょう。

中国など、漢字を使う国なら漢字で、それ以外はカタカナで書きます。

通称名が必要な場合は、本国名のあとにカッコ書きで通称名を書くことができます。

そして、住所、国籍は、どちらか一方を書くだけでかまいません

原則、日本の住所を書くことになりますが、本国の住所を書くこともできます。

その場合、氏名と同じように、カタカナで書きます。

身分証明書

一般的に、運転免許証や保険証のことを、身分証明書と呼びますが、ここで言う身分証明書は、名称は同じですが別ものです。

えっ!?違うの!

ここで言う身分証明書は、役所が発行する書類です。

当てはまると古物商許可を取れない要件(欠格要件)の中に、『破産者で復権を得ない者』という要件があります。

身分証明書は、その要件に当てはまらないことを証明するために必要な書類です。

そうだったのか~。

身分証明書の情報は、戸籍に記録されるものです。

なので、外国人は、日本に戸籍がないので、身分証明書をもらうことができません

じゃぁ、どうすればいいのさ!

都道府県により対応が分かれるのじゃが、例えば東京都の場合、代わりとなる書類を作成すればOKじゃ。

外国人役員が、破産者で復権を得ない者ではないことを証明するには、オリジナルの書類を作成しなければなりません。

私は破産者で復権を得ない者ではありません』という旨が書かれた誓約書を作成して、2人以上の日本人からの署名、押印をもらうことで、代わりの書類とすることができます。

そんな方法があるんだね!

略歴書・誓約書

外国人役員が日本在住である場合、略歴書や誓約書は、通常の古物商許可申請と同じで良い可能性が高いです。

ただ、外国人役員が外国在住の場合、略歴書や誓約書は、日本語で作成されたものとあわせて、母国語で作成されたものを求められることがあります。

これは、申請する警察署によっても差があるので、あらかじめ警察署に確認をとっておくといいでしょう。

外国人役員がいると、面倒が多くなるなぁ~。

他にも、こんなパターンもあるぞ。

日本語に翻訳した書類に、翻訳した人の署名、押印をしたものや、日本語の下に外国語を併記したものなど、パターンはいろいろとあるので、申請する警察署の指示に合わせましょう。

在留資格の確認

外国人役員が、外国に住んでいる場合は関係ないことですが、日本に住んでいる場合、在留資格を確認する必要があります。

とは言え、日本に住んでいて、日本の法人の役員を務めている外国人の在留資格は『経営・管理』、『永住者』、『日本人の配偶者等』、『定住者』の、いずれかになっていることがほとんどです。

『経営・管理』、『永住者』、『日本人の配偶者等』、『定住者』の在留資格であれば、問題ありません

もし、他の在留資格なら、古物商許可を取れない可能性があります。

ちょっと待って、在留資格って何?

在留資格とは、外国人が日本に滞在するために必要な資格のことです。

大きく分けると日本で働くための資格と、身分や地位に与えられる資格があって、全部で27種類あります。

例えば、日本で医者として働くために滞在している人なら『医療』。

芸能活動のために滞在している人なら『興行』など、働く内容などで細かく分けられています。

外国人役員の在留資格がどれであっても、古物商許可が取れるというわけではないんじゃ。

古物商許可を取ることのできる在留資格は限られていて、次の6種類です。

  • 経営・管理
  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 定住者
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤

ただし、『技術・人文知識・国際業務』、『企業内転勤』の場合、そのままでは申請できません。

他に資格外活動許可や、就労資格証明といった許可が必要で、それぞれの証明書に『古物営業を行う』旨の記載がなければいけません。

ですが、通常このような記載をするのは難しいです。

なので、古物商許可を申請することができる、外国人役員の在留資格は、実質、4種類と言っていいでしょう。

日本語の能力

古物営業を行うとき、必ず営業所に管理者を置きます。

管理者は、営業所の管理や、従業員の指導をする以外に、警察との窓口という役目があります。

警察との窓口?何をするの?

そもそも、古物商許可は、盗品が売り買いされるのを防いだり、窃盗事件の捜査に役立てるために作られた制度です。

なので、警察は、窃盗事件が起きると古物商に捜査協力を求めることがあります。

その際、営業所の管理者が代表して、警察とのやり取りを行うことになります。

そんな役目もあったのかぁ~。

もし、外国人役員が、管理者も兼ねている場合、日本語の能力が高くないと、警察とうまくやりとりできない可能性があります。

日本人の多い法人であれば、日本人の方が管理者になればいいですが、外国人ばかりの法人の場合、管理者の人選には気をつけましょう。

日本語が堪能な人が社内にいなければ、新たに人を雇ったりすることも考えられるでしょう。

行政書士なら、外国人役員がいる法人でも古物商許可を取ってくれる

どうじゃ、外国人役員がいる法人が古物商許可を取るときには、いろいろと注意することがあるじゃろ?

うん。なかなかハードルが高いね…あきらめようかな…

あきらめるのはまだ早い!

法人の古物商許可の申請は、役員全員の証明書類をそろえなければならないので大変です。

まして、役員の中に外国人がいるとなると、そろえる書類がより複雑になります

このような申請を、社内の人間だけで行うのは相当、難しいことです。

そこで、オススメの方法があります。

法人の古物商許可の申請は、行政書士に頼みましょう。

行政書士は、古物商許可を取る専門家ですから、難しいケースでの申請もお手のものです。

外国人役員のためのオリジナルの書類も作成してくれますし、役員全員の分の証明書類を代わりに集めてくれます。

行政書士に頼めば、会社の業務に専念している間に、古物商許可が取れちゃいます。

そんなにいい方法があったのかぁ~。早く教えてよ~。

外国人役員がいる法人の古物商許可 申請方法 まとめ

法人の古物商許可を申請するとき、外国人役員がいる場合でも、基本的には通常の申請方法と同じです。

注意点として…

  • 外国人役員の証明書類
  • 外国人役員の在留資格(日本在住の場合)
  • 外国人役員の日本語の能力(管理者になる場合)

が挙げられます。

外国人役員がいる法人が、古物商許可を申請するのは難しいですが、行政書士に頼めば、簡単に行うことができます。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
https://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)

こちらは、これから許可を取得したい、取得すべきかどうか迷っている方向けの窓口です。
よくお問い合わせいただく内容について、以下記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

よくある質問と答え




必要書類や書類の記入方法に関するご質問は、当サイトにて詳しく解説しておりますので各記事をご覧ください。

※ 無料相談での回答によって生じる一切の損害につき、当所は責任を負いかねます。無料相談の回答(録音データ・メール・LINE等)を弊所に無断で転用することを固く禁じます。