【チケット商とは】商品券・金券やきっぷを売って稼ぐ古物商

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2019年6月14日からチケット不正転売禁止法が施行されたことで、チケットの転売が何かと話題ですね。

正式名称は『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』

これから古物商許可を取って、チケット商になろうと思っているあなたのために、チケット商とはどのような古物商なのか、詳しく解説します。

チケット商はこんな商売

チケット商とは、中古の金券を買い取って転売する古物商です。

商品券やきっぷ、イベントチケットや株主優待券、QUOカードや切手など、金券の種類はたくさんあります。

分かりやすいビジネスモデルが、金券ショップね。

チケット商で稼ぐためには、金券を安く仕入れて、仕入れた値段より高く売る
これに尽きます。

金券を高い値段で売れば、それだけ利益は大きくなりますが、あまり高い値段はつけられません。

最低でも、定価より安く販売しないとだれも買ってくれません。

みんな、定価より安く買いたいから、金券ショップに行くんだもんね。

逆に、金券を買い取るときに、安い値段で買い取れば、売ったときの利益は大きくなります。
ですが、あまり安すぎても、金券を売りに来たお客様は納得してくれません

1万円分の商品券を売りに来て、「1000円です。」って言われてもねぇ…

なので、金券ショップは、もうけが出るギリギリの値段設定をしています。

例えば、1万円分の商品券なら、9000円で買い取って、9300円で売るといった感じです。

利益は300円だけ…

金券ショップの一枚あたりの利益は少ないですから、もうけるためには、とにかくたくさん売るしかありません。

薄利多売ってやつね。

たくさん売るには、お客様にたくさん来てもらわないといけません。
そのため、金券ショップを始めるには、お店の立地が重要です。

ビジネス街や駅前といった、人の多く集まるところに出店しないと、満足な利益は得られないでしょう。

たくさんの人に来てもらっても、商品が充実していないと何も買ってもらえません。

個人のお客様から1、2枚買い取る程度の取引だけでは、仕入れに限界があります。

そこで、多くの金券ショップは、企業から何百枚、何千枚単位で金券を買い取る、大口の取引を行っています。

たくさんの金券を持てあましている企業は意外とあるんだよ。

  • アンケートに答えるとAmazonギフト券がもらえる!
  • 会員登録でもれなくQUOカードをプレゼント!

なんて広告をよく見かけます。

このように、企業はキャンペーンなどで金券をプレゼントすることがよくあります。

キャンペーンのために金券をたくさん用意しても、あまることも多く、そんな金券を企業から一気にたくさん買い取って、仕入れを充実させています。

今は、お店をかまえて金券ショップを営業するだけでなく、インターネットを使って営業するチケット商も多いです。

インターネットを使えば、全国のお客様と取引できるので、より多くかせぐことができるようになります。

チケット商となるには「金券類」を選んで古物商許可を申請

チケット商になるためには、まず古物商許可を取ります。

古物商許可を申請するときには、必ず品目を選びます。

品目とは、古物商が取り扱う商品をジャンルごとに分類したものです。

品目は全部で13種類あります。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品類
  • 自動車
  • 自動二輪車及び原動機付自転車
  • 自転車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品類
  • 書籍
  • 金券類 ←チケット商はココ!

チケット商になるには、『13、金券類』を選んで古物商許可の申請をします。

金券類にはその名の通り、商品券やきっぷなどの金券が当てはまります

他には、テレホンカード、QUOカード、収入印紙、郵便切手、郵便はがきなども金券類に当てはまります。

はがきが金券なのは意外ね!

品目は好きなだけ選ぶことができます。

最近は金券ショップでも、時計やアクセサリー、ブランドバッグなどを一緒に取り扱うところも増えました。

このようなタイプのビジネスがしたければ、時計やアクセサリーが当てはまる『3、時計・宝飾品類』や、バッグが当てはまる『11、皮革・ゴム製品類』などをあわせて選んで申請します。

古物商許可が取れたら、基本的には、申請のときに選んだ品目に当てはまる古物(中古品)だけを取り扱うことができます。

もし、選ばなかった品目に当てはまる古物を取引したら、手続きが必要です。

品目の追加の届出を、取引した日から2週間以内に出さなければなりません。

届出が済んだら、追加した品目に当てはまる古物を、ずっと取引できるようになります。

古物商許可の申請が難しくてよく分からないという場合、行政書士に相談することをおすすめします

古物商許可の申請を行政書士にたのむと、面倒な書類集めや、警察署への申請など、すべての作業を代わりにやってくれます。

こちら側ですることは特になく、待っているだけで古物商許可を取れるのでとても便利です。

チケット商のメリットとデメリット

チケット商のメリットとデメリットを挙げてみましょう。

メリット

① 店舗の面積が小さい

チケット商が取り扱う商品は金券なので、場所をとりません

また、ネット販売も展開すれば、すべての在庫をお店に保管する必要もないので、さらに小さなスペースで営業することもできます

お店の面積が小さいということは、テナント代が比較的、安く済むというメリットがあります。

ただ、多くの金券ショップは、年末に大量の年賀はがきを取り扱います。

その時期だけは、段ボール何十箱分といった、たくさんの年賀はがきを保管するかもしれないので、保管スペースを別に確保しておくのがよいでしょう。

② お客様の目的がはっきりしている

リサイクルショップなどに来るお客様は、ふらっと来て、何も買わずに帰ることもあるでしょう。

金券ショップは、目的が決まっていて来店するお客様が多いので、お客様が来れば何かしらの取引が行われる可能性が高いです。

この点を活かして、営業時間外に自動販売機を活用して金券を販売する金券ショップもあります。

デメリット

① 期限や利用制限がある

新幹線の回数券など、使える期限が決められている金券は多いです。

このような期限つきの金券は、期限内に売らないとただの紙きれになってしまいます

また、株主優待券の中には株主本人しか使うことのできないタイプのものもあります。

このように利用者が制限されている金券は、買い取りをひかえるようにしましょう

② 不景気の影響を受けやすい

リーマンショックのあと、サラリーマンの出張が減ったことで、チケット商業界では新幹線などの交通関係の金券の売上が落ちました。

また、企業の倒産や業績不振で、その企業の商品券や株主優待券が紙きれ同然になってしまうこともあります。

③ チケットレスサービスの増加

Suicaなどの普及で、電車に乗るときに券売機できっぷを買う人は少なくなりました。
スマホがSuicaになる、モバイルSuicaなどもあり便利です。

今や新幹線に乗るときも、スマホでチケットを買って、改札にスマホをタッチすれば済む時代です。

このようなチケットレスサービスが広まれば広まるほど、チケット商の出番はなくなってしまいます。

チケット不正転売禁止法がチケット商にあたえる影響

チケット不正転売禁止法が施行されたけど、チケット商に何か影響はあるの?

チケット不正転売禁止法は、ざっくり言うと…

特定のチケットの転売でもうけることを禁止する法律』です。

チケットの転売に関する法律ですから、もちろんチケット商にも少なからず影響があります。

ここからは、チケット不正転売禁止法について詳しく解説しましょう。

チケット不正転売禁止法で取り締まり対象のチケット

チケット不正転売禁止法は『“特定のチケット”の転売でもうけることを禁止する法律』とお伝えしました。

特定のチケット“ですから、どんなチケットでも、その転売でもうけることを禁止しているわけではありません。

取り締まる対象のチケットが決められています。

対象のチケットは『日本国内で開催されるイベントのチケット』です。

イベントとは、映画、演劇、演芸、音楽、舞踊、その他の芸術といったエンターテインメントの観覧と、スポーツの観戦です。

そして、対象はさらにしぼられます。

『日本国内で開催されるイベントのチケット』の中で、次の要件をすべて満たしたチケットが、チケット不正転売禁止法で取り締まる対象のチケットです。

  • イベントの日時、場所と、座席または入場できる人が指定されているチケットであること

イベントの主催者や、チケット販売業者がチケットを販売するときに、

  • 利益をもらってチケットをゆずることを禁止する』と説明していること
  • 入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き』をとっていること

チケットの券面や、電子チケットの画面に、

  • 『利益をもらってチケットをゆずることを禁止する』と説明しましたという旨が表示されていること
  • 『入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き』をとりましたという旨が表示されていること

QRコードなどを用いた電子チケットでも、要件をすべて満たしていれば、取り締まりの対象となります。

チケット不正転売禁止法で禁止していること

チケット不正転売禁止法は、対象のチケットの転売でもうけることを禁止する法律です。

転売でもうけなければ問題ないので、定価や、定価より安く転売したり、タダでゆずることは違反にはなりません

また、転売してもうける目的で、対象のチケットを仕入れることも禁止しています。

チケット不正転売禁止法は、きちんと古物商許可を取って、プロとしてチケットの転売をしているチケット商にも、例外なく適用されます

なので、チケット商であっても、取り締まり対象のチケットを買い取ったり、転売することはできません。

もし、チケット不正転売禁止法に違反すれば、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

これからは、金券ショップでイベントのチケットを取り扱えないのか…

ん?今でも取り扱ってるお店はあるみたいだけど?

えっ!?それって違法なんじゃないの?

コンサートのチケットなど、チケット不正転売禁止法で取り締まりの対象となっているチケットが、金券ショップで売られているのを見たことがある人も多いでしょう。

ある販売方法をとれば、取り締まり対象のチケットを取り扱って、商売をすることができます。

次の章で、そのことについて解説しましょう。

委託販売なら取り締まり対象のチケットで商売ができる

金券ショップで、チケット不正転売禁止法で取り締まり対象のチケットを、他の金券と同じように売買すると違法になってしまいます

金券ショップで、取り締まり対象のチケットを取り扱うには、委託販売という方法をとります。

委託販売とは、手数料をもらって代わりに商品の販売を行うという販売方法です。

これだけじゃ、よく分かんないなぁ。

金券ショップで委託販売を行う流れを説明しましょう。

まず、チケット商は、チケットを売りたいお客様からチケットを”あずかります“。

あずかる“というのがポイントです。

委託販売では、通常の取引のように、チケットを買い取ることはしません
この時点では、チケットをあずかっているだけので、お金のやり取りは発生しません。

そして、あずかったチケットを販売するわけですが、多くの金券ショップが、チケットをいくらで売るかをお客様に決めてもらっています。

お客様が売りたい値段でチケットを売れるのね!

好きな値段に設定できますが、もちろん定価をこえてはいけません
定価をこえれば、チケット不正転売禁止法に違反するからです。

値段が決まったら店頭に並べて販売します。

そして、チケットが売れたら、チケットの販売を頼んでいたお客様に売上を渡します。
これだけだと、チケット商には1円も入らないので商売がなりたちません。
なので、お客様から手数料をもらいます。

委託販売は、チケットの転売で直接の利益を得るのではなく、手数料で利益を得る商売方法なのです。

もし、あずかったチケットが売れなければ、お客様にチケットを返します。
そうなると利益はありませんが、損はしません

通常の取引だと、買い取ったチケットが売れなければ損をしてしまいます。
委託販売は、その点においてメリットのある商売方法です。

委託販売を行うために特別な許可や資格はいりません
古物商許可さえあれば委託販売を行うことができます。

【チケット商とは】商品券・金券やきっぷを売って稼ぐ古物商 まとめ

チケット商は、商品券やきっぷなどの金券を転売する古物商です。

中古の金券を安く買い取って、買い取った値段より高く売ってかせぎます。
インターネットも活用すれば、より多くの取引ができるようになります。

チケット商になるには古物商許可を取らなければいけません。

古物商許可の申請では、金券類の品目を選んで申請します。

チケット不正転売禁止法が施行されたので、対象のチケットの取引には注意が必要です。

委託販売なら、チケット不正転売禁止法で取り締まり対象のチケットを取り扱って、商売をすることができます。

これからチケット商になろうという方は、行政書士を味方につけてビジネスを行うことをおすすめします。

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