古物商の許可はどうやって取る?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商の許可は、必要な書類をそろえて、それを警察署に申請し、審査に通れば取ることができます。

リサイクルショップや、古本屋など、中古品を売り買いするお店を営業したり、個人で中古品を仕入れて転売する、せどりと呼ばれるビジネスを行ったりするには、古物商の許可が必要です。

せどりをやりたいんだけど、古物商って許可が必要なんでしょ?どうやって取るの?

書類を警察署に持っていくんじゃ。詳しく知りたかったら、ワシになんでも聞きなさい。

古物商の許可の取り方を、詳しく解説しましょう。

古物商の許可は書類を警察署に申請して取る

古物商の許可は、必要な書類をそろえて、それを警察署に申請し、審査に通れば取ることができます。

勉強しないと、取るのは難しいの?

試験はないから、勉強する必要はないぞ。

古物商の許可を取るときに、試験を受けることはありません。

なので、許可を取ることは、それほど難しいことではないです。

審査があるといっても、基本的には、書類に不備がないかを確かめる程度のことなので、書類を間違えないように気をつけて申請すれば、合格できます。

よかった~。僕でも取れそうだ。

ただ、どのような書類が必要かを把握するということで言えば、ある程度の勉強は必要になってきます。

なので、人によっては、難しく感じることもあるでしょう。

たしかに、どんな書類が必要か、まったく知らないよ。

ワシみたいに詳しい人がそばに居ればよいが、大抵は自分で調べることになるじゃろうな。

古物商の許可を取るのが難しいと感じたら、行政書士に頼んでみることをおすすめします。

行政書士に頼めば、書類の用意を代わりにやってくれるので、楽チンです。

古物商の許可って何?

古物商とは、中古品を売り買いする商売のことです。

古物商をやっている人や会社のことも、古物商と呼んだりもします。

古物商をするには許可が必要で、その許可のことを古物商許可といいます。

せどりに興味があるんだけど、「やるなら古物商許可を取って」って言われたんだ。

それは親切な忠告じゃな。その人の言うことは正しいぞ。

古物商にあたる商売は、このようなものがあります。

  • リサイクルショップ
  • 古本屋
  • 中古ブランドショップ
  • 中古車屋
  • 金券ショップ

このような商売を始めるには、古物商許可を取らないといけません。

また、古物商にあたる商売は、先のようなお店だけではありません。

せどりと呼ばれる商売も、古物商のひとつです。
(※中古品のせどりは古物商ですが、新品だけを扱うせどりの場合は古物商ではありません)

せどりは、お店を開くわけではなく、個人が、インターネットなどを使って中古品を売り買いする商売です。

中古品のせどりを始める場合にも、古物商許可を取らないといけません。

せどりは、自宅に居ながらできる商売なので、副業で始める人が増えていますが、中古品のせどりに古物商許可が必要だということは、あまり知られていません。

知らずに許可なしで始めてしまう人が多いからな、もっと知ってもらわないといかん。

欠格要件に当てはまると取れない

古物商の許可は、誰でも取れるわけではありません。

欠格要件というものに当てはまる人は、古物商の許可を取ることができません。

えっ!?そうなの!僕は取れるのかなぁ…

そんなに難しいことじゃないから、大丈夫じゃ。

欠格要件について、詳しく解説しましょう。

欠格要件とは?

欠格要件とは、古物商の許可を取れない要件のことです。

欠格事由と言うこともあります。

欠格要件は、10の要件があって、1つでも当てはまると古物商の許可を申請できません。

えっ!?10コもあるの!1コぐらい当てはまってるんじゃないかなぁ…

そんなに心配することはない。

欠格要件は、それほど難しい要件ではありません。

大半の人は当てはまらないでしょうし、もし、当てはまったとしても、解決できる場合もあります。

これが欠格要件

古物商の許可の欠格要件を、すべて紹介しましょう。

古物商許可の欠格要件

  • 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 犯罪者
  • 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者
  • 住居の定まらない者
  • 古物商許可を取り消されて5年経過しない者
  • 許可取り消しとなり、聴聞から処分確定までの間に自主返納してから5年経過しない者
  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
  • 未成年者
  • 管理者の業務を適正に行えない者を管理者に選んでいる
  • 法人役員の中に1~8に該当する者がいる

欠格要件を見ると、破産犯罪暴力団や、住居が定まらないといったキーワードが並んでいて、大半の人は当てはまらない要件だということが、分かるでしょう。

真面目に生活していれば、ほぼ大丈夫じゃ。

当てはまっていても解決できることもある

欠格要件に当てはまる人はあまりいないとは言っても、当てはまる人も、少なからずいることでしょう。

もし、当てはまっても、諦めるのはまだ早いです。

欠格要件は、何かしらの対処をしたり、時間が経ったりすれば、解決できることもあるからです。

例えば、『4、住居の定まらない者』に当てはまっている人は、アパートを借りたりして住居を定めてしまえば、この要件を解決できます。

さすがに、『犯罪者』は解決できないでしょ…

『2、犯罪者』という要件もありますが、犯罪歴がある人は全員ダメというわけではありません。

刑罰の重さによって違いがありますし、たとえ対象の刑を受けていても、刑の執行を終えて5年経てば、古物商の許可を申請できるようになるという、例外もあります。

そうなんだ!優しいね!

このように、欠格要件は解決できることもあるので、たとえ当てはまっていても、それほど心配することはありません。

欠格要件に当てはまっていないことを書類で証明する

先述した、欠格要件に当てはまっていなければ、古物商の許可を申請することができます。

ただし、欠格要件に当てはまっていないだけでは、まだ不十分です。

そのことを証明する書類を用意しないと、古物商の許可の申請はできません。

何でも書類で証明しないといけない

古物商の許可の申請では、あらゆる要件を書面で証明することが求められます。

例えば、先述した欠格要件の、『4、住居の定まらない者』に当てはまっていないことを証明するには、住民票を用意します。

なるほど~。住民票があれば、住居が定まっていることが証明できるのかぁ~。

このような、住居の要件だけでなく、あらゆる要件に当てはまっていないことの証明に、書類が必要です。

用意する書類は申請する人によって異なる

『欠格要件に当てはまっていない』ということを証明するのは、どの申請者にも共通することですが、他にも証明しないといけないことが、申請者の状況によって発生します。

例えば、賃貸物件を営業所(せどりなら、自宅など古物商の拠点になる場所のこと)にする場合、物件の大家さんなどから承諾をもらわないといけない場合があります。

そのような場合、大家さんに承諾してもらったことを証明するために、使用承諾書という書類を用意しないといけません。

自分で所有している物件を営業所にするのであれば、賃貸物件の使用承諾書は、もちろん、不要です。

ただし、自分で所有している物件を営業所にする場合、物件の登記事項証明書が必要になる場合もあります。

そっか~。賃貸の人と、そうでない人で、用意する書類が変わるんだね~。

このように、古物商の許可の申請では、申請者それぞれの状況に応じて用意する証明書類も、いくつかあります。

そのような書類もすべて用意しないと、古物商の許可を取る審査には通りません。

行政書士にまかせれば簡単に古物商の許可が取れる

古物商の許可を取るのって、なんだかんだ難しそうだね…

そう感じる人もおるじゃろうな。そんな人にはいい方法があるぞ。

古物商の許可は、行政書士に頼むと簡単に取ることができます。

行政書士とは、古物商の許可を代わりに申請してくれる専門家です。

古物商の許可の申請を行政書士に頼めば、ほとんど何もすることなく、許可が取れちゃいます。

何もしないでいいの!

さすがに、署名や捺印は自分でやらなきゃいかんぞ。

古物商の許可の申請書類は、申請する人によって異なるものがあります。

知識がないと、自分に必要な書類を把握するのが難しいですが、行政書士に頼めば、必要な書類の判断を代わりにやってくれます。

そして、その書類を集めることまで、行政書士がやってくれます。

住民票なんかも、行政書士が代わりに役所に取りに行ってくれるので、楽チンです。

また、申請書など、記入が必要な書類も、代わりに書いてくれますし、賃貸物件の使用承諾書など、専用の用紙がないような書類は、一から作ってくれます。

おぉ~!

さらに、行政書士は、用意した書類を警察署に申請する作業も、代わりにやってくれます。
(※警察署への申請は、オプションとなっている場合が多いです)

そこまで頼めば、ホントに何もしなくていいじゃん!

便利な分、費用はかかる

古物商の許可の申請を行政書士に頼むと、約4万円の費用がかかります。

ん~。それなりにかかるね。

また、この費用とは別に、古物商の許可の申請には、1万9000円の手数料がかかります。

あわせて6万円ぐらいかぁ~。

自分で申請すれば、費用は1万9000円で済みますが、慣れない作業にてこずって時間がかかったり、下手すると審査にが通らないということまであります。

行政書士に頼めば、費用は安くはないですが、短期間で、しかも確実に許可を取れるというメリットがあります。

手間をかけても安い方をとるか、お金をかけて楽で確実な方をとるか、自分に合った方法をよく考えてから選ぶとよいでしょう。

古物商の許可はどうやって取る? まとめ

古物商の許可は、必要な書類を用意して、それを警察署に申請し、警察の審査に通ると、取ることができます。

古物商許可とは、中古品を売り買いする商売を行うための許可です。

古物商の許可を取るには、欠格要件に当てはまっていないことが求められます。

古物商の許可の申請には、欠格要件に当てはまっていないことを証明する書類など、たくさんの書類が必要です。

行政書士に古物商の許可の申請を頼むと、簡単に許可を取ることができます。

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