【古物商許可】出所後何年経ったら取れる?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

過去に犯罪歴のある人は古物商許可を取ることができないって聞いたんだけど本当?

本当よ。禁固以上の刑で処罰された場合、出所後もしばらくの間は古物商許可を取得することはできないわ

しばらくの間ってどのくらい?

禁固以上の刑に処せられた場合、出所後5年間は古物商許可の取得はできないぞ。
ただ、執行猶予が付いた場合は別じゃ

執行猶予って何?

その辺りをこれから詳しく説明をしていくとしよう

今回は、逮捕歴や犯罪歴のある人と古物商許可について詳しく説明をします。

古物商許可は出所後5年経つと取れます

最近では、リサイクル意識の高まりもあって、中古品の転売ビジネスが注目を集めています。

ただし、中古品の転売ビジネスをするには、古物商許可が必要です。

皆さんの中にも、これから古物商許可を取って、転売ビジネスを始めようと考えている人がたくさんいるでしょう。

ただ、過去に犯罪歴や逮捕歴のある人は注意してください。

過去に禁固以上の刑に処せられたことのある人は、古物商の欠格要件にあたり、原則として古物商許可が取得できなくなるからです。

欠格要件って聞いたことがない言葉だけどどういう意味?

簡単にいうと、古物商許可が取得できなくなる要件のことよ。欠格要件については、後からもっと詳しく説明するわ

ただし、禁固以上の刑に処せられた人も、ずっと古物商許可が取れないというわけではありません。

欠格要件に当たるのは、刑に処せられた日から5年以内の人です

ですから、出所して、5年を経過すれば古物商許可の取得は可能なのです。

古物商許可の欠格要件とは

禁固以上の刑に処せられた人は、出所後5年間は古物商許可の取得ができません

それは、古物商許可の欠格要件に該当するからです。

欠格要件とは古物商許可が取得できなくなる要件のことをいいます。

具体的には、次のような場合が欠格要件に当たります。

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない人
  • 過去に禁固以上の刑に処せられ、5年を経過してい人
  • 過去に窃盗罪など一定の罪で罰金刑に処せられ、5年を経過していない人
  • 暴力団関係者
  • 住居不定者
  • 未成年者

なんで、欠格要件なんてものがあるんだい?

それは、古物取引の秩序を守るためじゃ。あらかじめ、古物商としてふさわしくないと考えられる人の古物商許可の取得を制限して、みんなが安心して取引ができるようにしているんじゃ。

罰金刑でも欠格要件にあたる場合があります

欠格要件の「禁固以上の刑」っていうのがよくわからないんだけど・・・

日本の刑罰には重い順から、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料という6種類がある。
死刑はそもそも出所ができないから、ここでいう禁固以上の刑というのは、懲役刑と禁錮刑のことをいうんじゃ

なるほど。じゃあ、罰金とか拘留っていう罪の場合だと、古物商許可は取得できるんだね

こぶ吉、上の欠格要件をよく読んで。罰金刑でも欠格要件にあたる場合があるって書いてあるわ

過去に犯罪歴のある人は、刑が終わって5年間は古物商許可を取得することができません。

ここでいう犯罪歴とは、原則として禁固以上の刑に処せられたことをいいます。

ただし、例外として一定の場合には、罰金刑でも欠格要件に該当することがあるので注意が必要です。

その一定の場合とは、次の5つの犯罪で罰金刑に処せられた場合のことをいいます。

  • 窃盗罪
  • 背任罪
  • 遺失物等横領罪
  • 盗品等有償譲受罪
  • 古物営業法違反

なんで、この場合だけ、罰金刑でも欠格要件に当たるの?

古物営業法の目的は、「盗品の流通防止」「盗品の早期発見」にあります。

そして、上に挙げた5つの犯罪はどれも、盗品の流通にとても深い関係のある犯罪です。

これらの犯罪行為をした人が、古物商になると古物営業法の目的を達成することが難しくなります。

そこで、古物営業法の目的を果たすために、この5つの犯罪については、罰金刑でも欠格要件に該当するとしているのです。

執行猶予付き判決の場合は5年待たなくてもいい?

過去に禁固以上の刑に処せられた人は出所から5年間は古物商許可を取得することができません。

また、一定の罪で罰金刑に処せられた人も、同じように罰金を払い終わってから5年間は許可の取得はできません。

それは、古物商許可の欠格要件に該当するからです。

ただ、執行猶予付きの判決だった場合は、5年間を待たずに古物商許可を取得できる可能性があります。

執行猶予って何?

執行猶予というのは、刑の執行を猶予して、一定期間の経過によって刑の効力を消滅させる制度です。

ざっくりいうと、刑務所に入ったり罰金の支払いをしばらくの間待ってくれて、その間に悪いことをしなければ、もう刑務所に入ったり罰金を払ったりしなくてもよくなる制度のことです。

執行猶予期間が満了すれば刑罰の効力は無くなります。

そのため、執行猶予期間が満了すれば、もう欠格要件に該当しないため、古物商許可を取得することが可能なのです。

例えば、「懲役1年、執行猶予3年」の有罪判決を受けたとします。

その後、3年間何も問題を起こさなければ、刑罰は効力を失い、すぐに古物商許可を取得することができるのです。

ちなみに、執行猶予期間中は刑罰の効力は消滅していないから、古物商許可の取得をすることはできないので注意するんじゃ

過去に犯罪歴のある人は行政書士に相談しましょう

過去に犯罪歴のある人は欠格要件に該当するため古物商許可の取得はできません。

ですが、出所から5年が経過した場合や、執行猶予期間が満了した場合は許可の取得が可能です。

ただ、過去に犯罪歴のある人が古物商許可の申請をしようとすると、手続きが複雑になったりチェックが厳しくなる可能性があります。

そこで、過去に犯罪歴のある人は、古物商許可の申請を行政書士に任せるとよいでしょう

行政書士は古物商許可の専門家です。

厳しい警察のチェックなども、専門家のノウハウで切り抜けることが可能なのです。

でも、タダってわけじゃないんでしょ

そりゃそうよ。行政書士だってボランティアでやってるわけじゃないんだから

行政書士に古物商許可の申請を依頼した場合、相場でだいたい4万円~6万円の報酬が必要です。

決して安い金額とはいえません。

ですが、過去に犯罪歴のある人が安全かつスムーズに許可を取得することは非常に困難です。

面倒な手続きに時間を取られたくないという方は、行政書士の利用を検討するべきです。

【古物商許可】出所後何年経ったら取れる? まとめ

過去に禁固以上の刑に処せられた人は、原則として古物商許可を取得することができません。

それは、「禁固以上の刑に処せられたこと」が古物商許可の欠格要件に該当するからです。

欠格要件とは、古物商許可が取得できなくなる要件のことをいいます。

ただ、ずっと許可が取れないというわではありません。

過去に禁固以上の刑に処せられた場合、出所後5年が経つと古物商許可を取得することができます。

執行猶予付き判決だった場合は、執行猶予期間が満了すれば許可の取得は可能です。

ただし、過去に犯罪歴のある人が古物商許可の申請をすると警察のチェックも厳しくなる傾向があります。

スムーズに許可を取りたいという方は、古物商の専門家である行政書士に許可の代行を依頼するとよいでしょう。

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