古物商許可の取得にお金はいくら必要?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可の取得には、2万円~6万円程度のお金が必要です。

金額に幅があるのは、自分で取得手続きをするのか、専門家に依頼して代行してもらうかで異なってきます。

時間に余裕のある方は、自分で挑戦して最安値を目指すのがおすすめです。

確実かつ最短で取得するには専門家へ依頼するのがよいでしょう。

僕はできるだけ安く取得したいなぁ、でも手続が不安だな・・・

あまり安く取得しようとすると、かえって時間や手間を無駄にしてしまう可能性があるから注意してね。私は古物ビジネスを絶対に始めたいから専門家に依頼して確実に取得するわ

今回は、古物商許可の取得にかかるお金について詳しく説明をします。

古物商許可の取得には2万円~6万円のお金が必要です

古物商許可の取得には、だいたい2万円~6万円の費用が必要です。

この金額を見て、「かなり幅があるな~」と感じた方がいるかもしれません。

実は、古物商許可はどうやって取得するかによって、かかる費用が大きく違うのです。

古物商許可を取得する方法には、「自分で取得する方法」「行政書士に依頼して取得する方法」という2つの方法があります。

このどちらを選ぶかによって、取得にかかる費用が大きく変わってくるのです。

安くすむのはどっちなの?

それは、やっぱり自分で申請した方が安くすむわ

だったら、自分で申請しようかなぁ

でも、自分で申請をすると結果的にたくさんの費用がかかってしまう可能性があるから注意が必要よ

え?どういうこと~?

それぞれの方法ごとに、かかる費用について説明をします。

自分で古物商許可の取得をした場合にかかる費用

古物商許可を自分で申請すれば、申請手数料(19000円)と公的書類の取得手数料(1000円前後)で取得できる可能性があります。

ですが、この方法はあまりおすすめしません。

なぜなら、2万円前後で取得できる可能性はほとんどなく、結果的に費用がたくさん必要になったり、なかなか許可が下りない可能性があるからです。

どうして、自分で申請するとお金や時間がたくさんかかっちゃうの?

その理由について詳しく説明するわ

古物商許可が取得できずに申請手数料が無駄になる恐れも

古物商許可を自分で取得しようとすると、申請手数料(19000円)が無駄になる可能性があるので注意が必要です。

古物商許可は申請をすれば必ず取得できるというものではありません。

古物商許可を申請すると警察が「欠格要件」「営業所」について審査をします。

欠格要件というのは、古物商許可が取得できなくなる要件のことをいい、過去に犯罪歴のある人や未成年者などがこれにあたります。

また、古物商許可の申請をするには、古物取引をする場所として営業所を届け出なければいけません。

営業所は、設備や広さについて決まりはないものの、実体がなければならず、また、賃貸物件の場合には所有者の承諾が必要などのルールがあります。

もし、警察の審査で「欠格要件」や「営業所」が条件を満たさないと判断された場合、古物商許可は不許可とされてしまいます。

ここで重要なのは「許可が下りなくても申請手数料(19000円)は返金されない」ということです。

どうして許可がもらえないのに手数料が返ってこないの?

申請手数料は、警察に審査をしてもらうために支払うお金だから、審査の結果、却下になったとしてもお金は戻ってこないの

そのため、古物商許可の申請をする前に「欠格要件」や「営業所」に問題がないか、あらかじめチェックすることが重要です。

ですが、その判断が難しいケースもあり、自分で手続きをやろうとすると却下になる可能性が高くなるのです。

なるほど。自分で取得する方法だと、審査が通らないのに申請をしてしまって、手数料がムダになっちゃう可能性が高いってことだね

そういうことね。

古物商許可を取得するためにたくさんの時間と労力が無駄になる恐れも

自分で古物商許可を取得する場合、たくさんの時間と労力が無駄になってしまう可能性があります。

古物商許可の申請には、たくさんの書類を集めて提出しなければなりません。

そして、書類にミスがあると、申請は受け付けてもらえず、手続きはやり直しになってしまいます。

また、申請手続きも複雑で、一般の方にはわかり難いものになっています。

そのため、自分で申請をすると、なかなか許可が下りず、たくさんの時間や労力が無駄になってしまうのです。

でも、インターネットで調べながらやれば何とかなるんじゃない?

それが古物商許可の場合はそうでもないの

古物商許可の申請手続きには、都道府県ごとに違う「ご当地ルール」があります。

そのため、インターネットで手続きを調べても、自分の地域には当てはまらない可能性があるのです。

なんで住んでる場所によってルールが違うの?

実際に古物商許可を出しているのは、都道府県の公安委員会なの。だからルールも都道府県ごとに若干違うのよ

行政書士に依頼をして古物商許可を取得する場合にかかる費用

古物商許可の取得を行政書士に依頼した場合、だいたい4万円前後の報酬が必要です。

申請手数料と合わせると6万円前後で許可の取得が可能です。

自分で取得する場合と比べて、ずいぶん高く感じるかもしれません。

ですが、行政書士に依頼をした方が、結果的に費用が少なくてすむ可能性が高いのでおすすめです。

どういうことかといいますと、まず、行政書士に依頼をすれば申請手数料(19000円)が無駄になることがありません。

なぜなら、欠格要件や営業所のチェックを依頼者の代わりにしてくるからです。

申請が却下されて申請手数料が無駄になるという危険がないのです。

また、書類の収集や提出、警察との交渉など基本的な手続きは全部代わりにやってくれます。

そのため、依頼者は面倒な手続きに悩まされることもありません。

それに、書類作成のプロが代行してくれるので、ミスなく最短で許可を取ることが可能です。

もし、効率的に古物商許可の取得がしたいのであれば、行政書士に依頼をするべきです。

でも、行政書士ってたくさんいるみたいだけど、一体どんな行政書士に依頼をすればいいんだろう?

行政書士を選ぶポイント

行政書士を選ぶポイントの1つ目は、「古物商許可を専門に扱っている行政書士を選ぶ」ということです。

行政書士の仕事の分野はとても幅が広く、古物商許可以外を専門にしている行政書士もたくさんいます。

ですが、古物営業法は最近改正されたばかりなので、他の分野の行政書士では、対応が不十分になってしまう可能性があります。

せっかくお金を出して行政書士に任せるのであれば、必ず古物商許可専門の行政書士にしましょう。

行政書士を選ぶポイント2つ目は「全国対応している行政書士にする」ことです。

先ほども説明したとおり、古物商許可に関するルールは、都道府県ごとに異なる可能性があります。

そのため、地域に密着している行政書士の場合、他の地域のルールに対応できない可能性があるのです。

全国対応している行政書士だったら、全国のルールを知っているため、そんな心配はありません。

依頼をするときは、「古物商許可を専門に扱っていて全国対応している行政書士」にしましょう。

古物商許可の取得にお金はいくら必要? まとめ

古物商許可の取得にはだいたい2万円~6万円のお金が必要です。

全て自分でやれば2万円程度で許可を取得することが可能です。

ですが、結果的にたくさんお金がかかったり、時間や手間が無駄になる恐れがあるのでおすすめしません。

効率よく古物商許可を取得したいのであれば、行政書士に依頼しましょう。

行政書士に依頼をした場合、4万円前後の報酬が必要です。

ですが、手間や労力の面から考えるときっとそれ以上の価値があるでしょう。

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