分譲マンションで古物商許可を取得できる?

この記事は専門家が監修しています

古物商許可の申請をする場合、必ず「営業所」を届け出なければなりません。

自宅である分譲マンションを「営業所」として届け出ることも可能です

ですが、分譲マンションを届け出るためには、いくつか条件があり、場合によっては古物商許可の営業所として認められない場合があるため注意が必要です。

今回は分譲マンションを営業所として申請する場合の注意点などについて説明したいと思います。

分譲マンションで申請する場合の注意点

古物商の許可を取得する場合、実際に古物取引を行う場所として「営業所」を届け出なければなりません

個人でネットショップの開業を考えている方などは、自宅を営業所にしたいと思う方も多いと思います。

古物商の「営業所」の条件はそれほど厳しくありません。

床面積や設備などに条件はなく、自宅として利用している分譲マンションを「営業所」として届け出ることも可能です。

ですが、分譲マンションを「営業所」として届け出る場合、マンションの管理規約などをチェックする必要があります。

次のステップ1~3の順にチェックしましょう。

ステップ1 『管理規約』や『重要事項説明書』を確認

古物商許可を取得する場合、「営業所」を必ず設置しなければなりません。

自宅である分譲マンションを「営業所」として届け出ることも可能です。

分譲マンションを「営業所」として届け出る場合は、マンションの「管理規約」をチェックしましょう。

管理規約は、マンションの住民のみに適用されるルールブックみたいなものです。

管理規約の中に、「専有部分は住宅として使用する」「住居以外に供してはならない」などの文言がないか確認します。

こうした文言がある場合、そのマンションは事業目的で利用することが禁止されている可能性があるため、古物商許可の取得は難しくなります

この場合はステップ2に進みましょう。

管理規約の中に営業所としての利用を禁止する旨の文言がない場合は、「重要事項説明書」をチェックします。

管理規約の中で禁止されていない場合であっても、「重要事項説明書」で営業所としての利用が禁止されている場合があります。

もし、重要事項説明書の中に、「住居以外は認めない」「事業として利用することを禁止する」など営業所としての利用を禁止する旨の文言がある場合はステップ2に進みます。

管理規約の中にも、重要事項説明書の中にも、営業所として利用することを禁止する文言がない場合には、営業所として申請することが可能です。

ステップ2 不動産管理会社に確認

マンションの管理規約や重要事項説明書に、「専有部分は住宅として使用する」や「住居以外に供してはならない」などの文言がある場合、原則として古物商の「営業所」として届け出ることはできません。

この場合、ダメ元ですが、マンションの管理会社に問い合わせをしてみましょう。

場合によっては、マンションの管理会社と一緒になって、管理規約や重要事項説明書の変更手続ができる場合もあります

ですが、管理規約や重要事項説明書の変更には、管理組合の承認や他の住民らによる総会決議が必要になるなど、大変な時間と手間がかかります

管理会社に問い合わせてダメそうだったら、ステップ3にすすみましょう。

ステップ3 専門家に相談

営業所として利用することが管理規約で禁止され、マンションの管理会社に相談してもダメっぽい場合は、専門家に相談しましょう

この場合の専門家とは、古物商許可を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

古物商専門の行政書士は、古物商許可について日々たくさんの案件を扱っています。

その中には、一見、許可の取得が不可能に見えても、専門家ならではの手段でなんとか許可が取得できたというケースがたくさんあります。

古物ビジネスをこれから始めるという方にとっては、今後いくら利益が出るのかわからないため、初期費用はできるだけ抑えておきたいと思うでしょう。

そんな状況で、自宅以外に新たに店舗を借りるというのは、お金の面でも精神的な面でもかなりの負担になると思います。

諦めて違う物件などを契約してしまう前に専門家に相談するべきです。

ネットで無料相談を受け付けている行政書士もいるので、一度相談することをおすすめします。

分譲マンションで取得する場合の注意点

古物商の許可を取得する場合、実際に古物取引を行う場所として「営業所」を設置し届け出なければなりません

ですが、古物商の「営業所」の条件はそれほど厳しくありません。

床面積や設備などに条件はなく、自宅として利用している分譲マンションや賃貸マンションなどであっても、「営業所」として届け出ることが可能です。

ですが、自宅である分譲マンションを「営業所」にする場合、次のような点に注意が必要です。

トラブルが発生した場合に客や警察が自宅に来る可能性

そもそも、古物商の許可を取得するのに「営業所」が必要とされている理由は、古物取引の中に盗品が混じった場合、すぐに警察が捜査できるよう把握するためです。

そのため、あなたが取引した物品の中に盗品が混じっていた場合、警察が自宅まで捜査に来る可能性があります。

また、客のクレームなどがきっかけで、客が自宅まで来てしまう可能性もあります。

居住スペースが圧迫される

取り扱う物品にもよりますが、在庫である商品によって居住スペースが圧迫される可能性があります。

トレーディングカードやゲームソフトなど小さいものであれば気にならないかもしれませんが、家電や家具などを扱う場合には注意が必要です。

場合によっては、自宅とは別に倉庫などを借りなければならなくなり、結果的に在庫の管理費用が大きく膨らんでしまう危険性があります。

仕事とプライベートが切り離せない

古物ビジネスに限ったことではありませんが、自宅を営業所として利用した場合、仕事とプライベートを切り離すことが難しくなります

自宅でのんびりくつろいでいるときも、まわりを商品に囲まれ、常にビジネスのことを意識させられます。

ビジネスが順調なときはいいですが、上手くいっていないときには、精神的にかなりの負担となります。

自宅を営業所として届け出る場合には、こうしたリスクもしっかり理解した上で古物商許可を取得するようにしましょう。

営業所は必ず設置しなければなりません

古物商の許可を取得する場合、営業所は必ず設置しなければなりません。

ネットショップを開業する場合、現実の店舗がないため「営業所はいらないのでは?」と勘違いしている人も多いようです。

ですが、古物台帳を管理し、古物取引の責任者を設置する場所として「営業所」は必ず届け出なければならないのです

ネット上では、「オンラインショップに営業所はいらない」という噂を目にすることもありますが、完全にガセ情報です。注意しましょう。

分譲マンションで古物商許可を取得できる? まとめ

自宅である分譲マンションを「営業所」にして古物商許可を取得することは可能です。

ですが、管理規約重要事項説明書で営業所としての利用が禁止されている場合があるのでチェックしましょう。

もし禁止されている場合は、管理会社に問い合わせをします。

場合によっては、管理規約などの改正をしてくれる場合もありますが、大変な時間と手間がかかるため注意が必要です。

それでもダメだった場合は、専門家である行政書士に相談しましょう

古物商許可を専門に扱っている行政書士は、似たような事案も多く取り扱っているため、一見不可能に見えても許可が取得できたというケースがたくさんあります。

行政書士の業務は幅広く、別分野の行政書士ではあまり期待はできません。

相談するのであれば、古物商許可を専門とする行政書士にするべきです

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