都営住宅などの公営住宅で古物商許可は取得できる?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

古物商許可を取得する場合には、「営業所」を定めて届け出なければなりません。

ネットショップがしたい場合など、実店舗は必要ないという方や、初期費用をできるだけ抑えたいという方の中には、自宅を営業所にしたいという人も多いと思います。

古物商の「営業所」の条件はとても緩く、免責要件や構造要件などはありません。

自宅である賃貸物件を営業所とすることも可能です。

ですが、都営住宅や県営住宅などの公営住宅の場合は「営業所」として申請しても、原則として古物商の許可を取得することはできません。

今回は、その理由や注意点などについて説明したいと思います。

都営住宅などの公営住宅で古物商許可の取得は難しい

古物商許可の申請には、古物取引をする場所として「営業所」を決めて届け出る必要があります。

都営住宅や市営住宅など、公営住宅を「営業所」として届け出た場合、古物商許可の取得はほぼ不可能です。

都営住宅などの公営住宅の場合、その使用目的が住居専用になっていて、貸主である自治体の使用承諾が得られる可能性がほとんどないためです。

ただし、古物商許可専門の行政書士ならば独自のノウハウで許可申請をしてくれる可能性があります。

どうしても、という方は専門の行政書士に相談・依頼してみると良いでしょう。

賃貸借契約書の使用目的をチェック

賃貸物件を「営業所」として届け出る場合、まずは賃貸借契約書の「使用目的」をチェックしましょう

古物商の「営業所」の条件は比較的ゆるく、免責要件や構造要件はありません。

持ち家に限らず賃貸物件であっても古物商の「営業所」として届け出ることは可能です。

賃貸物件を「営業所」として届け出る場合、原則として賃貸借契約書貸主の使用承諾書の提出が必要です。

ただし、賃貸借契約書の「使用目的」が「事業用」となっていれば、貸主の使用承諾書がなくても古物商の許可を取得できる可能性があります。

しかし、都営住宅や県営住宅など公営住宅の場合、使用目的が「事業用」となっていることはほとんどなく、原則として「居住用」や「住居専用」となっています

そのため、公営住宅を「営業所」として届け出る場合は、貸主である自治体の使用承諾書が必要になります

公営住宅の場合、使用承諾を得ることはほとんど不可能

賃貸物件を古物商の「営業所」として届け出る場合、まずは賃貸借契約書の使用目的をチェックします。

賃貸借契約書に記載されている賃貸物件の使用目的が「居住用」「居住専用」となっている場合、貸主の「使用承諾書」が必要です。

使用承諾書とは、貸主が建物を古物商の営業所として使用しても良いと認めたと証明する書面のことをいいます。

使用承諾書には、貸主の氏名や住所、捺印が必要です。

ですが、都営住宅や県営住宅など公営住宅の場合、貸主である自治体から使用承諾書がもらえる可能性はほとんどありません。

そもそも都営住宅や市営住宅など公営住宅の目的は、社会福祉の一つとして住民に安い料金で居住サービスを提供することにあります。

そのため、ほとんどの公営住宅は住居として利用することが契約の前提になっているからです。

過去にも自治体が古物商の使用承諾をしたというケースはほとんどありません。

そのため、公営住宅を「営業所」として申請しようとしても、必要書類が揃わないため古物商の許可を取得することはほぼ不可能なのです。

自治体によっては使用承諾書が不要な場合も

都営住宅や県営住宅などの公営住宅を「営業所」として古物商の許可を取得することは非常に困難です。

公営住宅などの賃貸物件を営業所として届け出る場合、原則として貸主の「使用承諾書」が必要になります。

ですが、公営住宅の目的は、国民に対して安い賃料の住居を提供することにあるので、原則として貸主である自治体の使用承諾が得られないためです。

しかし、古物商許可の申請ルールは地域によって異なる場合があります。

中には、古物商許可の申請の際に、「使用承諾書」の提出を求めない地域もあるのです。

例えば、神奈川県内の警察署では、賃貸物件を営業所として届け出る場合であっても「使用承諾書」の提出が不要とされている場合があります。

この場合、公営住宅であっても古物商許可を取得できる可能性があります。

ただし、公営住宅の利用規約の中に、営業所として利用することが禁止されている場合には注意が必要です。

この場合は、仮に古物商の許可を取得できたとしても、貸主である自治体から営業の中止を求められるなどトラブルに発展する可能性があるためです。

このように、古物商の「営業所」に関する必要な資料はケースバイケースで異なるため、自分で判断する前に専門家に相談することをおすすめします

古物商許可を専門に扱う行政書士であれば、必要な書類に関してすぐにアドバイスをしてくれるので、無駄な時間をかけずに済みます

また、大家さんや警察など関係者への交渉なども代りに行ってくれるので、自分で説明するよりもスムーズに手続きが進みます。

あきらめる前に専門家に相談しよう

古物商許可の取得には「営業所」の届け出が必要です。

自宅など賃貸物件を営業所として申請することは可能ですが、公営住宅の場合は「営業所」として認められることはほとんどありません

使用目的が「住居専用」となっていて、貸主である自治体が古物商の営業所としての使用を認めてくれないからです。

では、この場合、諦めて別の建物などを借りるしかないのでしょうか。

これから古物ビジネスでいくら利益がでるかわからない中、別の建物を借りるなど費用をかけることはできるだけ避けるべきです。

ですから、諦める前に一度専門家に相談しましょう

この場合の専門家とは、古物商許可の取得を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

古物商専門の行政書士は、日々たくさんの案件を扱っており、必要書類が揃わない依頼者からの相談にも数多く対応しています。

一見、許可の取得が難しいケースであっても、専門家ならではのやり方で取得ができたという事例もたくさんあります。

自分で勝手にムリだと判断して別の建物などを借りる前に、一度、相談をしてみるべきです。

ネット上で無料の相談を受け付けている行政書士もいるので、チェックしてみるとよいでしょう。

都営住宅などの公営住宅で古物商許可は取得できる? まとめ

古物商許可の取得には、古物取引をする場所として「営業所」の届け出が必要です。

古物商の「営業所」に対する条件はあまり厳しくないので、自宅などの賃貸物件を「営業所」とすることも可能です。

ですが、都営住宅などの公営住宅の場合、古物商許可を取得することは非常に困難です。

ほとんどの公営住宅の場合、賃貸借契約の使用目的が「住居専用」となっています。

この場合、貸主の使用承諾書がなければ原則として古物商の許可を取得することはできません。

ですが、公営住宅の場合、住居として利用することが契約の前提となっているため、貸主である自治体が承諾をしてくれることはまずありません。

そのため、公営住宅を営業所として申請することは原則としてできないのです。

この場合、諦めて他の建物を契約してしまう前に、古物商専門の行政書士に相談しましょう。

古物商許可の申請は、地域によってルールが異なるなど、とても複雑です。

古物商専門の行政書士であれば、豊富な経験と知識から、専門家ならではの特別な方法で許可を取得してくれる可能性があります。

ネット上で無料の相談を受け付けている行政書士もいるので、一度チェックしましょう。

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