賃貸物件(アパート・マンション)で古物商許可は取得できる?

この記事は専門家が監修しています

古物商許可を取得する場合には、実際に古物の取引をする場所として、営業所を記載して申請する必要があります

法人が申請する場合には、実際に取引をする店舗や本社などを営業所として申請するのが一般的です。

ですが、個人事業主や、ネット取引のみを考えている方の場合、初期費用を抑えるため、アパートやマンションなどの賃貸物件を営業所にしたいと考える人も多いと思います。

アパートやマンションなどの賃貸物件を営業所として申請した場合でも、古物商許可を取得することは可能です。

ですが、賃貸物件の場合、自己所有物件とは違う添付書類を用意する必要があります

今回は、賃貸物件で古物商許可を取得する際の注意点などを説明したいと思います。

賃貸物件で申請する場合の注意点

古物商許可を取得する場合、営業所を決めて申請しなければなりません。

アパートやマンションなどの賃貸物件でも古物商許可を取得することは可能です。

ですが、賃貸物件で古物商許可を取得する際には、「有効な賃貸借契約書」と、「使用承諾書」が必要になるため注意が必要です。

有効な賃貸借契約書

賃貸物件を営業所として申請する場合、「有効な賃貸借契約書」が必要になります。

賃貸借契約書は「有効な」ものでなければなりません。

そこで、以下の点に注意してください。

有効な契約期間かどうか

提出する賃貸借契約書は、有効な契約期間内のものでなければなりません。

「そんなこと当たり前でしょ」と思うかもしれません。

ですが、意外に有効期限を見落として申請が受け付けてもらえないといというケースがたくさんあります。

よくあるのは、賃貸借契約を更新したけど契約書は取り交わしていないケースです。

口頭や簡単な書類のみで更新手続きを済ませてしまっていて、賃貸借契約書は有効期限がとっくに切れている場合があります。

こうした場合は、大家や管理会社に連絡して、新しい賃貸借契約書を発行して貰う必要があります

契約者が申請者本人になっているか

賃貸借契約書の借主が、申請者本人でなければなりません

親族や同居人など申請者以外の名義になっている場合、古物商の許可を取得するには対策が必要です。行政書士に相談してみましょう。

兄弟や友人と一緒に住んでいる場合など、名義が申請者以外になっている可能性があります

この場合も、大家や管理会社に連絡して、契約書の借主を申請者本人に変更して貰う必要があります

借主を変更する場合は、新たな連帯保証人収入証明書などが必要になることがあります。

新しい契約書の発行まで時間がかかる可能性もあるため、早めに対応することが必要です。

また、自分では判断が難しい部分でもあるので、専門家へ依頼するのも方法です。

専門家ならば一発で解決策を提案してくれるでしょう。

使用承諾書

賃貸借契約書の使用目的が「居住用」「住居専用」となっている場合、許可申請において別途で証明書類の準備が必用となる場合があります。

実際に、事業目的で借りた建物とかでない限り、ほとんどの使用目的が「居住用」または「住居専用」になっていると思います。

ですが、この場合でも古物商許可が取得できないというわけではありません

使用目的が「居住用」「居住専用」などの場合は、大家や管理者の使用承諾書を合わせて提出することで古物商許可を取得することができます。

大家や管理者に確認をして、営業所として使用してもよいのであれば、使用承諾書に署名・捺印してもらいましょう。

古物商の営業所として利用することに口頭では承諾しているが、なかなか承諾書に捺印してくれないというケースがあります。

使用承諾書が用意できない場合には自分での許可申請手続きは難しいかもしれません。
古物商許可専門の行政書士へ相談することをおすすめします

時間的に余裕をもって、使用承諾書を依頼するようにしましょう。

必要書類が手に入らない場合は

賃貸物件であっても古物商の営業所として申請することは可能です。

ですが、この場合は、「有効な賃貸借契約書」と大家または管理者による「使用承諾書」を提出することが必要です。

ですが、大家が反対しているなどの事情で、必要書類が手に入らなかった場合はどうすればいいのでしょうか。

この場合は、専門家の行政書士に相談することをおすすめします。

古物商許可を専門に扱っている行政書士の場合、依頼者の必要書類が揃わないケースに度々遭遇します。

そのため、書類が揃わない場合でも、何かしらの手段で許可を取得してくれる可能性があります。

実際に、同じようなケースでも、行政書士に相談した結果、無事に許可を取得できたという声もあります。

諦めてしまうぐらいだったら、ダメ元で一度相談をするべきです。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスの場合

初期費用を抑えるため、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの利用を検討している方も増えているようです。

こうしたサービスを利用して古物商の許可を取得することは可能なのでしょうか。

バーチャルオフィスの場合

バーチャルオフィスの場合、営業所として申請しても古物商許可を取得することはできません

バーチャルオフィスとは、事業目的で利用するための住所を貸し出すサービスです。

貸し出すのは住所のみで、業務スペースなどの実態はありません。

古物商許可の申請に営業所が必要とされている理由は、古物取引の中に盗品が混ざった場合、警察がすぐに発見できるようにするためです。

そのため、警察がすぐに捜査ができるよう、営業所は実態があるものでなければならないとされています。

しかし、バーチャルオフィスは住所しか存在しておらず、営業所としての実態はありません

そのため、バーチャルオフィスを営業所として申請をしても、古物商の許可は取得できないのです。

レンタルオフィス

レンタルオフィスを営業所として申請した場合、古物商の許可が取得できるかどうかは、ケースバイケースです。

レンタルオフィスとは、業務に必要なスペースやパソコン、電話機などを貸し出すサービスです。

バーチャルオフィスと異なり、実態があるため、古物商許可を取得できる可能性があります

古物商の営業所として認められるかどうかの重要なポイントは、独立性が認められるかどうかです。

業務スペースが他のスペースとはっきり区切られていない場合や、契約期間が短期の場合などは、独立した営業所として認められず、営業所として申請することはできません

レンタルオフィスが営業所として認められるかどうかの判断は、専門的な知識が必要です。

ネットで検索すると、「古物商の申請できます」「古物商許可を取得した実績あり」などというレンタルオフィスの広告もありますが、簡単に信用しないようにしましょう

広告を信じて契約したけど、結局許可が取得できずにトラブルになったというケースもあります。

検討している方は一度専門家に相談することをおすすめします。

賃貸物件(アパート・マンション)で古物商許可は取得できる? まとめ

アパートやマンションなどの賃貸物件であっても古物商の許可は取得できます。

ですが、自己所有物件の場合と違い、賃貸物件の場合は、

  • 有効な賃貸借契約書
  • 使用承諾書

が必要です。

賃貸借契約書は、「契約期間が過ぎていないか」「契約者が申請者本人になっているか」という点について注意してください。

また、使用承諾書は大家や管理会社がなかなか用意してくれないというケースが多くあります。

時間に余裕をもって、依頼することが重要です。

必要書類を用意できなかった場合、諦める前に専門の行政書士に相談しましょう。

古物商許可を専門に扱っている行政書士であれば、一見無理なケースでも許可が取得できたというケースがあります。

ネット上で無料の相談ができるサイトを用意している行政書士もいるので一度チェックしてみましょう

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