一戸建ての自宅で古物商許可は取得できる?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商の許可を取得する場合、古物取引をする場所として、営業所を定めて届け出る必要があります

ネットショップなど実際の店舗がない場合であっても、営業所の記載は必要です。

ですが、わざわざ別に店舗などを借りなければ古物商の許可が取得できないというわけではありません。

一戸建ての自宅を営業所として申請した場合でも、古物商の許可を取得することは可能です。

個人事業主やネットショップを考えている方の中には、自宅を営業所として申請することで初期費用などのコストを抑えたいという方も多いと思います。

今回は、一戸建ての自宅を営業所として申請する場合の注意点や、メリット・デメリットなどについて説明したいと思います。

一戸建ての自宅でも申請できます

古物商の許可を申請する場合、古物の取引を行う場所として営業所を記載して届け出なければなりません

個人事業主などの場合、初期費用を抑えるため、自宅を営業所として申請しようと考える方も多いと思います。

一戸建ての自宅を営業所として申請することは可能です。

なぜなら、古物営業法上の営業所は、他の法律などに比べるとその要件がかなり緩いからです。

例えば、風俗営業法の場合、営業所として認められるためには、床面積や設備、構造などについてかなり厳しい条件をクリアする必要があります。

ですが、古物商の営業所の場合、面積要件や構造の要件はなく、自宅兼店舗でも申請が認められています

ただし、自宅を営業所として申請する場合、いくつか注意点があるので説明します。

一戸建ての自宅で申請する場合の注意点

古物商の許可を取得するため、一戸建ての自宅を営業所として申請をすることは可能です。

ですが、自宅を営業所とする場合はいくつか注意すべき点があります。

賃貸物件の場合と、持ち家の場合に分けて説明します。

賃貸物件の場合

一戸建ての賃貸物件を営業所として申請する場合、「有効な賃貸借契約書」と大家や管理者による「使用承諾書」が必要になります。

まずは、手元にある賃貸借契約書をチェックしましょう。

もし賃貸借契約書が手元にない場合は、すぐに大家や管理会社に発行を依頼しましょう。

賃貸借契約書のチェックすべき点は

  • 契約期間が切れていないかどうか
  • 契約者が申請者本人の名義になっているかどうか
  • 使用目的がどうなっているか

です。

契約期間が切れている場合や、契約者が別の人になっている場合、そのままでは古物商の許可は取得できません。

大家や管理会社に連絡をして契約書を再度作り直す必要があります。

契約書の再発行は、かなり時間がかかってしまう場合もあるので、早めに対応しましょう。

次に使用目的をチェックします。

自宅として利用していたのであれば、使用目的は、多くの場合「居住用」や「住居専用」となっていると思います

このままでは事業として利用することができません。

そのため、大家や管理者の「使用承諾書」が必要になります

大家や管理者に古物商許可を申請する旨を伝え、使用承諾書に記名や押印をしてもらわなければなりません。

承諾がもらえない場合、原則として、古物商の許可は取得できません

ですが、こういった場合は諦めてしまう前に、専門の行政書士に相談しましょう

例えば、古物商の許可を専門に扱っている行政書士の場合、書類が揃わないケースも多く対応しているため、特別なアドバイスをしてくれます。

ネットで無料の相談を受け付けている行政書士もいます。

ダメ元で相談してみましょう。

持ち家の場合

持ち家の場合、賃貸物件のように問題が発生することはあまりありません。

ただし、申請者が本当にその家の持ち主であるということを証明しなければなりません

そのため、所有者であることを証明する書類として、建物登記簿謄本、所有者に課税される固定資産税などの課税証明書のコピーなどが必要になる場合があります。

所有者が親族など別人の名義になっている場合や、共有名義になっている場合などは、名義を変更するか、名義人の使用承諾者が必要になります。

場合によっては手続きにかなりの時間がかかってしまうことも考えられます。

早めに確認しておきましょう。

一戸建ての自宅を申請するメリット

一戸建ての自宅を営業所として申請するメリットはなんといっても店舗のコストがかからないことにあります。

古物ビジネスに限ったことではありませんが、初期費用や固定費というのはなるべく抑えたいものです。

また、ビジネスをまだ始めていない段階では、いくら利益が出るかわからないため、高額な賃料を払って店舗を借りるのは大きなリスクです。

初期費用や固定費を抑えて古物のビジネスをスタートできるというのは、自宅を営業所とする大きなメリットです。

一戸建ての自宅を申請するデメリット

一戸建ての自宅を営業所として申請する場合のデメリットとしては、

  • トラブルがあったとき客や警察が自宅に来る可能性がある
  • 居住スペースが狭くなる

などがあります。

自宅を営業所とした場合、客とトラブルになったとき、客が自宅に来る可能性があります。

その他にも、古物の中に盗品などが紛れ込んでいた場合、警察が捜査のため自宅に来る可能性もあります。

また、扱う古物の大きさにもよりますが、自宅で古物を保管する場合は、居住スペースがかなり狭くなってしまうことも考えられます。

自宅を営業所として届け出る場合は、こうしたデメリットを認識した上で申請するようにしましょう。

営業所が必要とされている理由

古物商の許可を申請する場合、古物を取り扱う場所として必ず営業所を定めて届け出なければなりません。

それはなぜでしょう。

古物営業法の目的は、盗品が古物として流通することを防止するため、流通してしまった場合はすぐに警察が発見できるようにするため、です。

警察が営業所を管理し、古物の中に盗品が紛れ込んだ場合、すぐに捜査し発見できるようにするため、営業所の設置が必要とされているのです。

そのため、営業所は実態があるもので、独立性が必要とされています。

例えば、住所のみを貸し出すバーチャルオフィスなどは実態がないため、営業所として認められません。

また、他のスペースと区別がつきにくいレンタルオフィスも独立性がないとして、営業所として認められないケースがあります。

ネットショップでも営業所は必要か

古物商許可の申請には必ず営業所を届け出なければなりません。

それは、ネットショップでも同じです。

申請書には、営業所なしという記入欄があります。

ネットショップの場合、実際の店舗がないため「営業所なしで申請してもいいのでは?」という疑問を持っている方も多いと思います。

ですが、ネットショップであっても、古物台帳を保管する場所として営業所が必要になるため、営業所なしでは許可は取得できません

一戸建ての自宅で古物商許可は取得できる? まとめ

一戸建ての自宅を営業所として申請した場合、古物商の許可を取得できます

ただし、自宅が賃貸物件の場合、「有効な賃貸借契約書」と大家や管理者の「使用承諾書」を用意する必要があります

賃貸借契約書の契約期間が切れていないか、契約者が申請者本人になっているかどうかなどチェックしましょう。

自宅が持ち家の場合は、本当に自分が所有者であることを証明するための書類が必要になります。

例えば、登記簿謄本や固定資産税などの課税証明書のコピーなどです。

これらの書類を揃えられない場合は、古物商の許可取得が難しくなってきます。

もし不安に思う方は、専門の行政書士に相談しましょう。

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