韓国人でも古物商許可を取得できますか?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

日本に住む韓国人の中には、古物ビジネスを始めてみたいという人もいるのではないでしょうか。

今、日本では、古物ビジネスの人気が高まっているよね。韓国人でも取れるのかな?

韓国人でも、古物商許可を取得することはできます。

ただし、韓国人(外国人)が古物商許可を取得するには、日本人よりも複雑な手続きを伴うので、行政書士の力を借りて手続きを行うのがよいでしょう。

韓国人でも古物商許可の取得は可能

古物ビジネスとは、中古品の売買や交換で商売を行うビジネスです。

日本で古物ビジネスを始めるには、古物商許可という許可が必要です。

古物商許可は、要件さえ満たせば取得できるよ。

逆に、欠格要件(欠格事由)という、古物商許可の取得ができない要件があって、欠格要件に当てはまれば古物商許可の取得ができません。

欠格要件はいくつかありますが、外国人に関する要件はありません。

なので、韓国人でも欠格要件にさえ当てはまらなければ、古物商許可の取得が可能です。

韓国人でも、古物商許可を取得できる要件を満たすことは可能ですが、日本人が取得する場合にはない手続きも必要になるため、許可申請は複雑になります。

次の章では、韓国人が古物商許可を取得するためのポイントを解説するね。

韓国人が古物商許可を取得するための5つのポイント

では、韓国人が古物商許可を取得するための、5つのポイントを解説します。

① 欠格要件に当てはまらないこと

古物商許可を取得するには、まず、先述の欠格要件に当てはまらないことが求められます。

一つでも当てはまると、古物商許可の取得はできません。

これは、韓国人(外国人)であっても同じです。

古物商許可の欠格要件は以下のとおりです。

  • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権できない者
  • 犯罪者
  • 暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者
  • 住居の定まらない者
  • 古物商許可を取り消されて5年経過しない者
  • 許可取り消しとなり、聴聞から処分確定までの間に自主返納してから5年経過しない者
  • 未成年者
  • 管理者の業務を適正にできない者を管理者に選んでいる場合
  • 法人役員の中に1~5に該当する者がある者

上記の要件に当てはまっていなければ、韓国人でも古物商許可の取得が可能だよ。

② 日本に住所があること

日本に住所がない人は、古物商許可を取得することができません。

普段は韓国に住んでいて、仕事などで韓国と日本を行き来している韓国人もいることでしょう。

例えば、そのような人が、日本を訪れている間に古物商許可の申請をすることはできません。

たとえ日本に居ることが多くても、住所が日本になければ韓国人が古物商許可を取得することはできないからです。

外国人が日本で住所を得るには、在留資格を取得していることが一般的ね。不動産屋も在留資格をもっている外国人ならば不動産を貸してくれるのよ。

③ 古物商許可を取得できる在留資格を取得していること

外国人が日本で生活するには、在留資格がなければいけません。

在留資格は27種類あって、日本に住む目的に合ったものを選んで取得します。

例えば、『留学』という在留資格は、日本の学校に通って勉強するためのものです。
勉強するための在留資格なので、この在留資格を持っていても、原則、日本で働くことはできません。

資格外活動許可という許可を取得すれば、留学の在留資格でも限られた範囲内であれば働くことができるようになります。ただし、古物ビジネスを経営することはできないので注意しましょう

在留資格ごとに、出来ることと、出来ないことがあるんだ。

そのため、どんな在留資格でも古物商許可を取得できるわけではありません。
古物商許可の取得が可能な在留資格は以下の5つです。

  • 経営・管理
  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 定住者
  • 技術・人文知識・国際業務※

これらの在留資格を取得していれば、韓国人でも古物商許可の取得が可能です。

ただし、『技術・人文知識・国際業務』の場合、古物商許可申請は相当難しくなります。
資格外活動許可も必要ですし、就労資格証明書の活動内容欄に、古物営業を経営する旨の記載が必要となります。

④ 身分証明書に代わる疎明資料を作成すること

古物商許可を取得する上で欠かせない書類に、身分証明書があります。

これは、一般的に身分証明書と呼ばれている、運転免許証や保険証のことじゃないの。

ここで言う身分証明書は、役所で発行してもらう特別な書類のことを指します。

身分証明書は、先述の欠格要件の1番目にある、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権できない者』に当てはまっていないことを証明するための書類です。

身分証明書は、役所で入手するといっても、本籍地の役所でしか入手することができません。

韓国人(外国人)は当然、本籍地が日本ではないので、身分証明書を入手することができません。

ですが、代わりに疎明資料を自分で作成して、古物商許可申請を行うことができます。
疎明資料とは、簡単に言うと証明書類のことです。

その証明書類には、日本人の証人の署名捺印2人分なければいけません。
そのため、予め日本人の協力者を2人探しておく必要があります。

身分証明書の代わりとなる証明書類の作成は、専門的な知識が必要なので、行政書士に作成を依頼するのがよいでしょう。

ただし、行政書士は証人にはなってくれません。
あくまで書類を作るのみです。
日本人の証人2名は自分で用意する必要があるでしょう。

⑤ 日本語がわかること

古物商許可は日本で取得する許可ですから、最低限の日本語が話せなければ申請できません。

古物商許可の申請は警察署で行います。
申請の際、警察官から許可取得後に行う古物ビジネスについて、色々と質問されます。

警察は相手が韓国人だからといって、韓国語や英語で話してはくれないよ。

警察官から日本語でされた質問に日本語で返せなければなりません。

日常会話とも違うので、ある程度、高度な日本語が必要となります。
もし、日本語を話せても申請でのやり取りに自信がないのなら、行政書士に依頼するのがよいでしょう。

行政書士に依頼すれば、簡単に古物商許可を取得できる

ここまでの解説からも分かるように、韓国人(外国人)が古物商許可を取得するための手続きは複雑です。

古物商許可の申請は、要件を満たしていることを書類で証明しなければならないため、日本人であっても書類の知識がなければ難しい手続きとなります。

書類の記入を間違えたり、証明書類が足りていなかったりすれば、申請はやり直しとなります。

証明書類の多くは官公庁で入手するものなので、基本、平日の日中に集めることになります。
その時間帯に自由に動けない人にとっては、証明書類集めは困難な作業です。

このように難しい申請ですが、専門家に依頼すれば簡単に行うことができます。

ここまでの解説で何度か登場した行政書士
行政書士は、許認可の申請にかかる作業を代行する専門家なの。

古物商許可申請を行政書士に依頼すれば、難しい書類の作成も、証明書類集めも、全て代行してくれます
依頼者がすることは特にないので、韓国人でも簡単に古物商許可を取得することができます。

行政書士は専門家なので、書類に不備が見つかることもなく、最短期間での古物商許可取得を可能にしてくれます。

古物商許可の申請を行政書士に依頼するときの費用の相場は4~5万円です。

ちょっと高いようにも感じるけど、メリットの多さを考えたら意外とお手頃かもよ。

韓国人でも古物商許可を取得できますか? まとめ

韓国人でも、古物商許可を取得することは可能です

ですが、韓国人(外国人)が古物商許可を取得するには、日本人よりも複雑な手続きを伴います。

古物商許可申請を行政書士に依頼すれば、複雑な手続きも代行してくれるので、韓国人でも簡単に取得できて便利です。

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