海外に住んでいても古物商許可が取れますか?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

海外に住んでいていも古物商許可の取得は可能です。

古物営業法に、古物商が日本に在住していなければならないという規定はないからです。

ですが、海外に住んでいる方が、古物商許可を取得する場合、申請手続が複雑になる可能性があります。

今回は、海外に住んでいる方が、古物商許可を取得する場合の注意点などについて説明します。

海外に住んでいていも古物商許可は取得可能です

僕の友達が海外に住んでいるんだけどさ。
中古品の輸入ビジネスをしたいから、古物商許可を取得したいって言ってるんだ。
海外に住んでいる人でも、古物商許可って取得できるのかな?

海外に住んでいる人でも古物商の許可を取得することは可能よ。
古物営業法には、欠格要件というのが定められていて、これに該当しなければ原則として誰でも古物商の許可は取得できるの。
そして、海外に住んでいることは、欠格要件にあたらないから、古物商許可の取得は可能なのよ

欠格要件って何?

ざっくりいうと「古物商許可が取得できなくなる条件」のことね。
例えば、「未成年者であること」や「過去に犯罪をしたことがある人」などが欠格要件になっているわ

古物商許可は、欠格要件に該当しなければ原則として誰でも取得が可能な資格です。

古物商の欠格要件には、次のようなものがあります。

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 住居不定者
  • 未成年者
  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者

「海外に住んでいること」などは欠格要件に該当しません。

そのため、海外在住の方でも、原則として古物商許可の取得は可能なのです。

海外に住んでいる人が古物商許可を取得するためのチェックポイント

海外に住んでいる人でも、古物商の許可を取得することは可能です。

ただし、海外に住んでいる人が古物商許可を取得する場合、特に注意すべき点がいくつかあります。

その点について説明します。

そもそも本当に古物商許可が必要かどうかチェックしましょう

海外の友達に古物商許可はとれるって伝えなきゃ

まって。そもそもこぶ吉の友達って古物商許可が必要なのかしら?

どういうこと?

海外で仕入れた古物を日本で販売するのであれば、古物商の許可は不要よ

えぇ!そうなの?

リサイクル品やアンティーク家具などの中古品(古物)の取引をする場合、原則として古物商の許可が必要です。

古物商の許可なく古物を扱うと、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として逮捕されてしまうかもしれません。

ですが、古物営業法は、日本国内における古物取引の規制について定めた法律です。

そのため、海外で仕入れた古物を日本国内で販売するケースは、古物営業法の範囲外になるため古物商の許可は不要です

ただし、逆に日本国内で古物を仕入れてこれを海外で販売する場合には、古物商の許可が必要なので注意しましょう。

営業所が日本国内にあるかチェックしましょう

こぶ吉の海外の友達って日本国内に営業所があるの?

営業所って何?

許可申請のとき、古物取引をする場所として届け出る場所のことよ。
海外に住んでいる人が申請する場合でも、営業所は日本国内になければならないの

そうなの!?

海外に住んでいる人でも、古物商の許可は取得が可能です。

古物商許可を申請する場合、実際に古物取引を行う場所として「営業所」を届出なければなりません

この「営業所」は日本国内になければなりません

そのため、海外に住んでいる人でも、日本国内に営業所を用意しなければならないのです。

賃貸物件である場合は、所有者の使用承諾書が求められることもありますので早めに準備することが必要です。

また、営業所は古物の管理に適した場所でなければなりません

そのため、最近流行りのバーチャルオフィスでは、実態がないとして古物商許可を取得することはできません。

レンタルオフィスの場合はケースバイケースです。

契約期間が短かい場合や、オフィスとしての独立性がない場合には、許可は下りない可能性があります。

営業所には管理者が必要です

古物商許可を申請する場合、古物取引をする場所として「営業所」を届け出なければなりません。

この営業所は日本国内になければなりません。

また、古物商許可の申請には、営業所ごとに「管理者」を決めなければなりません

「管理者」とは、簡単にいうと古物取引の責任者のことです。

「管理者」は、トラブル発生時すぐに対応するため、「営業所」にいつもいる人が望ましいとされます。

ですから、海外に住んでいる方の場合、「管理者」として、日本在住の別の人を用意しなければならないでしょう。

なお、「管理者」についても申請者と同じく欠格要件が定められています

管理者が欠格要件に該当する場合、古物商許可の取得はできません。

住民票が必要です

古物商許可を申請する場合、住所などを確認するために「住民票」を添付しなければなりません

海外に住んでいる人の場合でしたら、日本の住民票に変わる住所の証明書類を添付しなければなりません

住民票という制度が存在しない国に在住している場合は、郵便物などによって本人であることを証明する必要があります。

証明書として認められるかどうかはケースバイケースです。

事前に警察署や専門家である行政書士に相談することをおすすめします。

代行業者の利用を検討しましょう

海外に住んでいる方の場合でも古物商許可を取得することは可能です。

ですが、海外の方が取得する場合、営業所や管理者が決まらない、必要書類がなかなか集まらない等、申請手続きが複雑になる場合があります。

そもそも、古物商許可の申請手続きはかなり複雑でわかりにくく、一般の人が自分で申請すると、書類不備などで何度もやり直しになるケースがほとんどです。

海外の人が自分で申請してやり直しになると、場合によっては帰国しなければならなくなるなど、許可の取得が大幅に遅れる可能性があります。

そこで、海外に住んでいる人が古物商許可を取得する場合、代行業者を利用することをおすすめします

ここでいう代行業者とは、古物商許可を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

行政書士は、古物ビジネスに関連する法律の専門家です。

行政書士に代行を依頼した場合、申請手続きは全て代わりにやってくれるので、帰国せずに許可が下りるのをただ待っていればいいのです

報酬としては相場でだいたい4万円前後が必要とされていますが、自分で申請した場合の時間や帰国費用などのことを考えると圧倒的にお得といえます。

ネットや電話で無料の相談を受け付けている行政書士もいます。

自分で申請手続きを始める前に、一度相談だけでもしてみることをおすすめします。

海外に住んでいていも古物商許可が取れますか? まとめ

海外に住んでいる人であっても古物商の許可は取得可能です。

古物営業法には古物商許可を取得することができなくなる条件(欠格要件)が定められていますが、海外に住んでいるということは欠格要件に該当しないためです。

古物商許可の申請には、古物取引をする場所として営業所を届け出なければなりません

この営業所は日本国内にあることが必要です。

また、営業所には古物取引の責任者として管理者を置かなければなりません

そのため、海外に住んでいる人が古物商許可を取得する場合、日本在住の別の人に営業所の管理者になってもらう必要があるでしょう。

古物商許可の申請手続きは複雑でとても面倒なものです。

海外に住んでいる人が自分で申請した場合、何度もやり直しになってしまい、場合によっては帰国しなければならなくなる可能性もあります。

行政書士に代行を依頼すれば、全て任せっきりで簡単に許可を取得することができるので、海外に住んでいる人の場合は特にそちらをおすすめします。

ネットで無料の相談を受け付けている行政書士もいるので、一度チェックしてみましょう。

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