管理者と申請者が同じ人物でも古物商許可は取得できる?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

古物商許可を申請する場合、「管理者」を必ず決めなければなりません。

個人事業主や、自宅でネットショップなどをしたいという場合、管理者として別の人を用意するのは大変だという方も多いと思います。

古物商許可の場合、申請者と管理者は同一人物でも構わないとされています。

そのため、一人で古物商許可の取得をすることができるのです。

今回は、管理者と申請者が同じ人物だった場合の注意点などについて説明したいと思います。

管理者と申請者は同じ人物でも大丈夫

古物商の許可を取得する場合、「管理者」を決めなければなりません。

管理者というのは、古物の取引が適切に行われているかを監視する、責任者のことをいいます。

古物取引でトラブルが発生した場合、警察とのやり取りの窓口としての役割も果たします。

古物営業法では、この管理者と申請者は同一人物であってもよいとされています。

そのため、他に適任者がいない場合には、申請者である自分を管理者として届け出ることができるのです。

法人の場合も同じように、管理者を別に用意する必要はありません。

ただし、法人の場合、申請者は法人でもよいのですが、管理者は個人でなければなりません

ですから、役員が1人しかいない会社の場合、申請者が「◯◯株式会社」、管理者は「取締役◯◯」として申請することができます。

管理者と申請者を同じ人物にするメリットとデメリット

古物商の許可を取得する場合、管理者を必ず決めなければなりません。

この管理者は、申請者と同じ人物でもよいとされています。

管理者と申請者を同じ人物とした場合のメリットやデメリットについて説明します。

メリット

手続きが簡単

古物商許可を取得する場合、申請書の他にも住民票や略歴書などさまざまな書類を用意する必要があります。

これらの書類に不備があった場合、当然ですが、古物商の許可を取得することはできません。

書類の一部は、申請者と管理者のそれぞれについて必要とされています。

そのため、管理者が複数人になると、集めなければいけない書類も膨大になり、許可の申請手続きが複雑になります。

この場合、申請手続きのミスも増え、許可取得までの時間がかなり長くなる可能性があります。

ですが、管理者と申請者が同じ人物の場合、共通する書類は1通で足りるため、申請手続はかなり簡略化されます

そのため、申請手続きにかかる時間と手間が大幅にカットされるというメリットがあります。

全体を一人で管理できる

管理者と申請者を同じ人物で申請する場合、当然ですが、古物商許可の申請も一人で全てやらなければなりません

また、許可取得後の古物ビジネスについても、原則として一人で行うことになります

業務の負担は大きいぶん、ビジネス全体を把握することができ、たくさんの知識や経験を手に入れることができます

管理者が数名の大規模な古物ビジネスの場合、業務全体を把握することができず、ミスやリスクに気づかない可能性があります

こうしたリスクがないことは一人で申請する場合のメリットといえるでしょう。

デメリット

業務の負担が大きい

管理者と申請者が同じ人物の場合、古物ビジネス全体の業務をすべて一人で行わなければなりません

経理や古物の管理、商品の発送など1人ですべて行う負担はかなり大きいといえます。

あまり利益に直接つながらない業務に時間がとられてしまい、売上が伸び悩むという事態も考えられます。

多店舗展開できない

古物商の管理者は、原則として各営業所に1人必要とされてます。

1人の管理者が複数の営業所の管理者となることはできません。

そのため、申請者と管理者が同じ人物の場合、2店舗以上の営業所を持つことは原則として不可能です。

古物ビジネスが順調になり、多店舗展開しようとする場合は、別の管理者を用意する必要があるのです

欠格要件に当てはまると取得できない

古物商の許可を取得する場合、管理者と申請者は同一人物で申請することができます

古物商許可を取得するためには、管理者と申請者のそれぞれが、欠格要件に該当していないことが必要です

欠格要件に該当している場合は、古物商の許可を取得することはできません。

欠格要件については、古物営業法に次のような種類が規定されています。

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しないもの
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  • 暴力団関係者
  • 未成年者

申請者に対しても、管理者に対してもほぼ同じ内容の欠格要件があります。

未成年者は一人で取得することができません

注意すべきは未成年者です

申請者が未成年者の場合、原則として古物商の許可は取得することができません。

ですが、この原則には例外があり、「親から古物商になることを同意してもらった場合」と、「既婚者である場合」には、申請者となることができるのです。

管理者の場合も、申請者の場合と同じく、未成年者であることが欠格要件とされています。

ですが、管理者の場合、申請者の場合と違って例外がなく、未成年者であれば、常に管理者となることはできません

そのため、未成年者は一人で古物商の許可を取得することが不可能なのです

未成年者が古物商の許可を申請する場合は、別の成人に管理者になってもらわなければなりません。

管理者には知識や技術が必要

古物商の許可は、管理者と申請者を同じ人物で申請することが可能です。

管理者は、営業所の古物取引が適切に行われているかを監視する責任者のことをいいます。

トラブルが発生した場合には、警察等とのやりとりの窓口にならなければなりません。

そのため、古物営業法では、管理者に対して、古物商の知識や業務経験を身につけさせなければならないという努力義務を申請者に課しています。

特に、中古自動車などを扱う場合、管理者は盗難車や不正改造などを見抜ける能力が必要とされています。

管理者には、古物取引が適切に行われるよう、古物に関する知識や経験のある人物が選ばれることが期待されているのです。

もし、管理者と申請者が同じ人物の場合、申請者は古物ビジネスの研修などに参加して必要な知識や技術を身に付ける必要があります

なお、古物営業法には、管理者に必要な知識がない場合の罰則などはありません。

ですが、場合によっては公安委員会が、不相当と認めた管理者の解任を勧告できるとされています。

管理者と申請者が同じ人物でも古物商許可は取得できる? まとめ

古物商の許可を取得するためには、古物取引の責任者として「管理者」を定めなければなりません。

この「管理者」と申請者は同じ人物であっても古物商の許可は取得することができます。

「管理者」は古物取引の責任者として、古物商について知識と技術が必要とされています。

そのため、管理者と申請者が同一人物の場合、申請者は研修などに参加して、古物取引に関する知識などを取得する必要があります。

また、管理者は原則として、各営業所に1人設置しなければならないとされているため、管理者と申請者が同じ人物の場合、2店舗以上の営業所を設置することができません。

1人で古物商許可を取得する場合、わからないことなどがあっても相談できる相手がいないため、思わぬミスをしてしまう可能性があります。

専門の行政書士などに相談しながら、古物ビジネスの準備を進めていけば安心といえます。

ネットで無料の相談を受け付けている行政書士もいるので、気になる方は一度問い合わせてみることをおすすめします。

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