【古物商許可】引っ越し・移転した時の手続方法

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可を取得した後で住居を引っ越す場合や、事務所を移転する可能性は十分にあります。

引っ越しや移転といっても、

・会社の役員が住居を引っ越す
・営業所の場所を移転する

など、実際には多くのパターンがあるでしょう。

住居の引っ越しや、営業所の移転など、パターン別に手続き方法を案内していきます。

個人で古物商許可を取得したあとの引っ越し・移転手続き

個人で古物商許可を取得した後で、許可者が住居を引っ越したり、営業所を移転することはあります。

そのパターンに応じて、『変更届出書』『変更届出・書換申請書』といった届出が必要になったりします。

それでは、個人で古物商許可を取得されている場合で、引っ越し・移転が発生した場合の手続き方法を確認していきます。

① 個人許可者が住居を引っ越した場合

古物商許可を個人で取得した後、住居を引っ越した場合、引っ越した日から14日以内『変更届出・書換申請書』を出して、古物商許可の書き換え手続きをする必要があります。

また、引っ越し後の住民票(本籍が記載されたもの)を添付する必要がありますので忘れずに取得しましょう。

『変更届出・書換申請書』の提出先は、主たる営業所の場所を管轄する警察署です。

古物商許可の書き換え手続きには、手数料が1,500円かかります。

② 営業所の管理者が住居を引っ越した場合

営業所の管理者が住居を引っ越した場合、引っ越した日から14日以内に、『変更届出・書換申請書』を出して、古物商許可の変更手続きをする必要があります。

また、引っ越し後の住民票(本籍が記載されたもの)を添付する必要があります。

『変更届出・書換申請書』の提出先は、主たる営業所の場所を管轄する警察署です。

古物商許可の変更手続きに、手数料はかかりません。

管理者は営業所の責任者的立場です、引っ越しによる届出は忘れやすいので十分注意しましょう。

③ 個人許可者が営業所を移転する場合

個人許可者が営業所を移転する場合は、移転する営業所の種別によって、手続きをする警察署に違いがあります。

主たる営業所を移転する場合

個人許可者が主たる営業所の場所を移転する場合には、移転する3日前までに、『変更届出書』を出す必要があります。

『変更届出書』の届出場所は、移転前の主たる営業所の場所を管轄する警察署です。

そして、移転が済んだら、移転した日から14日以内に、『変更届出・書換申請書』を出して、古物商許可の変更手続きをする必要があります。

『変更届出・書換申請書』の届出場所は、移転後の主たる営業所の場所を管轄する警察署です。

また、変更手続きでは、新しい営業所の賃貸借契約書のコピーを添付する可能性があるので、忘れずに用意しましょう。

『変更届出書』の提出、古物商許可の変更手続き(『変更届出・書換申請書』の提出)は、どちらも、手数料はかかりません。

なお、『変更届出書』、『変更届出・書換申請書』は別ものの書類なので注意しましょう。

その他の営業所(主たる営業所以外の営業所)を移転する場合

個人許可者がその他の営業所(主たる営業所以外の営業所)の場所を移転する場合には、移転する3日前までに、『変更届出書』を出す必要があります。

『変更届出書』の届出場所は、主たる営業所の場所を管轄する警察署です。

そして、移転が済んだら、移転した日から14日以内に、『変更届出・書換申請書』を出して、古物商許可の変更手続きをする必要があります。

『変更届出・書換申請書』の届出場所は、主たる営業所の場所を管轄する警察署でも、移転する営業所の場所を管轄する警察署(移転後の場所)でも、どちらでも構いません。

また、変更手続きでは、新しい営業所の賃貸借契約書のコピーを添付する可能性があるので、忘れずに用意しましょう。

『変更届出書』の提出、古物商許可の変更手続き(『変更届出・書換申請書』の提出)は、どちらも、手数料はかかりません。

なお、『変更届出書』、『変更届出・書換申請書』は別ものの書類なので注意しましょう。

法人で古物商許可を取得した場合の引っ越し・移転手続き

法人で古物商許可を取得した場合においては、引っ越し・移転によって何らかの手続きが必要となる可能性が個人よりも高いです。

理由は、法人の場合には、営業所の数や、法人の役員が多いからです。

例えば、1人の役員が住居を引っ越すだけで、その都度、古物商許可の変更手続きが必要になります。

それでは、法人で古物商許可を取得した場合の、営業所の移転などの手続き方法を確認していきましょう。

① 法人の古物商が会社(営業所ではない)の所在地を移転した場合

古物商許可を法人で取得した後、法人の所在地を移転した場合、移転した日から14日以内に、『変更届出・書換申請書』を出して、古物商許可の書き換え手続きをする必要があります。

ただし、法人の登記事項証明書の添付が必要な場合は、期限が20日以内に延長されます。

法人の所在地とは、古物商許可を取得した会社の所在地のことであり、営業所のことではないので注意してください。

『変更届出・書換申請書』の提出先は、主たる営業所の場所を管轄する警察署です。

古物商許可の書き換え手続きには、手数料が1,500円かかります。

② 法人の古物商の代表者が住居を引っ越した場合

法人の古物商の代表者が住居を引っ越した場合、引っ越した日から20日以内に、『変更届出・書換申請書』を出して、古物商許可の書き換え手続きをする必要があります。

ただし、法人の登記事項証明書の添付が必要な場合は、期限が20日以内に延長されます。

引っ越し後の住民票(本籍が記載されたもの)の添付も必要です。

『変更届出・書換申請書』の提出先は、主たる営業所の場所を管轄する警察署です。

古物商許可の書き換え手続きには、手数料が1,500円かかります。

③ 法人の古物商の役員が住居を引っ越した場合

法人の古物商の役員(代表者以外)が、住居を引っ越した場合、引っ越した日から14日以内に、『変更届出・書換申請書』を出して、古物商許可の変更手続きをする必要があります。

引っ越し後の住民票(本籍が記載されたもの)の添付も必要です。

② 法人の古物商の代表者が住居を引っ越した場合では、古物商許可の書き換え手続きが必要でしたが、役員が住居を引っ越した場合は、変更手続きとなります。

『変更届出・書換申請書』の提出先は、主たる営業所の場所を管轄する警察署です。

古物商許可の変更手続きに、手数料はかかりません。

④ 法人の古物商の管理者が住居を引っ越した場合

管理者は、営業責任者であったり支店長であったりするケースも多く、人事異動により転居を伴う異動が発生する可能性も高いでしょう。

法人の古物商の管理者が、住居を引っ越した場合、引っ越した日から14日以内に、『変更届出・書換申請書』を出して、古物商許可の変更手続きをする必要があります。

引っ越し後の住民票(本籍が記載されたもの)の添付も必要です。

『変更届出・書換申請書』の提出先は、主たる営業所の場所を管轄する警察署です。

古物商許可の変更手続きに、手数料はかかりません。

⑤ 法人の古物商が営業所を移転する場合

法人の古物商が営業所を移転する場合は、移転する営業所の種別によって、手続きをする警察署に違いがあります。

主たる営業所を移転する場合

法人の古物商が主たる営業所の場所を移転する場合には、移転する3日前までに、『変更届出書』を出す必要があります。

『変更届出書』の届出場所は、移転前の主たる営業所の場所を管轄する警察署です。

そして、移転が済んだら、移転した日から14日以内に、『変更届出・書換申請書』を出して、古物商許可の変更手続きをする必要があります。

ただし、法人の登記事項証明書の添付が必要な場合は、期限が20日以内に延長されます。

また、新しい営業所の賃貸借契約書のコピーを添付する可能性もあるので、忘れずに用意しましょう。

『変更届出・書換申請書』の届出場所は、移転後の主たる営業所の場所を管轄する警察署です。

『変更届出書』の提出、古物商許可の変更手続き(『変更届出・書換申請書』の提出)は、どちらも、手数料はかかりません。

なお、『変更届出書』、『変更届出・書換申請書』は別ものの書類なので注意しましょう。

その他の営業所(主たる営業所以外の営業所)を移転する場合

法人の古物商がその他の営業所(主たる営業所以外の営業所)の場所を移転する場合には、移転する3日前までに、『変更届出書』を出す必要があります。

『変更届出書』の届出場所は、主たる営業所の場所を管轄する警察署です。

そして、移転が済んだら、移転した日から14日以内に、『変更届出・書換申請書』を出して、古物商許可の変更手続きをする必要があります。

ただし、法人の登記事項証明書の添付が必要な場合は、期限が20日以内に延長されます。

また、新しい営業所の賃貸借契約書のコピーを添付する可能性もあるので、忘れずに用意しましょう。

『変更届出・書換申請書』の届出場所は、主たる営業所の場所を管轄する警察署でも、移転する営業所の場所を管轄する警察署(移転後の場所)でも、どちらでも構いません。

『変更届出書』の提出、古物商許可の変更手続き(『変更届出・書換申請書』の提出)は、どちらも、手数料はかかりません。

なお、『変更届出書』、『変更届出・書換申請書』は別ものの書類なので注意しましょう。

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手続きの受付時間

各警察署の、手続きを受け付けてくれる時間は決まっております。

平日の午前8時30分から午後5時15分までが受付時間となります。

ただし、手数料を払う必要のある手続きは、時間がギリギリだと受け付けてもらえない可能性もあります。

事前に電話で確認するか、余裕をもって手続きを進めることをおすすめ致します。

【古物商許可】引っ越し・移転した時の手続方法 まとめ

古物商許可を取得した後で、引っ越しや移転をする可能性は十分にあるでしょう。

しかし、移転や引っ越しについては、誰が引っ越すかどの営業所が移転するかで、必要な手続きは異なってきます。

今回の記事を参考にしていただき、誰が引っ越すかどの営業所が移転するかを、よく確認して手続きを進めると良いでしょう。

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