営業所なしで古物商許可を取ることはできません

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

個人で古物商許可を取得する際に、よく疑問に出てくるのが「そもそも営業所は必要なの?」という点。

結論から言って、古物商許可を取得するために営業所は必要です。

営業所って何?
自宅は営業所にできるの?
ネットで売買するだけだから、営業所とかないんだけど・・・

数々の疑問や質問にお答えするためにも、営業所について詳しく説明します!

そもそも古物商許可申請書に「営業所なし」って記載があるんだけど・・・

さて、営業所について詳しく説明する前に、許可申請書に「営業所なし」の選択欄が存在することに疑問を感じる方もおられるかもしれません。

営業所が必要なのにこういった記載があるのには、理由があります。

「営業所なし」を選ぶ場合というのは、昔あった行商というスタイルで古物商を行う場合です。

行商とは、車やリヤカーなどを使って移動しながら物を売るスタイルです。
移動しながらなので、店舗は存在しないというわけです。

こういった理由から「営業所なし」の選択欄があるわけですが、今では行商する人はいないので、古物商許可申請をする際には「営業所あり」で申請するのが基本ということになります。

営業所あり・なしを選択する欄があるのでなんだか紛らわしいですが、これから古物商許可を取ろうという方は、営業所は必要という認識をもつようにしてください。

実際に許可申請をする際にも「営業所なし」ではほぼ間違いなく許可は降りませんので、申請の際には営業所をどこにするかをしっかり決めておきましょう。

古物商の営業所って何?

古物営業法を読んでみても、営業所の条件は直接書いてある条文はありません。

要件を汲み取ると営業所とは、古物の売買をする場所です。

ネット上で売買してるんだけど・・・

という場合でも、拠点とする場所が営業所となります

さらに営業所とは売買をする場所というだけではなく、古物台帳が保管され、業務責任者である管理者がいて、営業の実態を確認できる場所ということになります。

営業所になった場所は、犯罪予防の必要性などから警察官による立ち入り調査も入ることがあります。

営業所にできる場所、できない場所

それでは営業所にしようと決めた場所が、実際に営業所と認められるのかどうかを見ていきましょう。

自宅

ネットで古物の売買をしようと考えている方も多くいらっしゃると思いますが、その場合、気になってくるのは「自宅は営業所にできるのか」という点だと思います。

新たに営業所として物件を借りるのも良いですが、そうなると出費がかさみ抵抗を覚えることもありますよね。

まず自宅を営業所にできるのかという点ですが、結論からいえば自宅は営業所にすることが可能です。

自宅が自己所有物件、つまり自分のものであれば特に問題はありませんが、賃貸物件等であった場合は提出する書類が増えてきます

賃貸物件等を営業所にする場合、どのような書類が必要になってくるのかを順番に説明していきます。

賃貸物件

賃貸物件の場合は、許可申請の際に賃貸借契約書というものを提出する必要があります。

賃貸契約書に記載されている物件の使用目的が「事務所」などであれば、この賃貸契約書のみで良いのですが、居住目的として借りた物件であれば、さらに貸し主の使用承諾書が必要になってきます。

分譲マンション

分譲マンション等の集合住宅が自宅の場合。
この場合も管理規約等で商用目的での利用が禁止にされていることがほとんどな為、管理組合などから使用承諾書に承諾してもらう必要があります。

使用賃借

この場合は、貸し主である物件所有者が所有権を持っているということを証明する建物登記簿謄本などの他、無料での使用に関する何らかの契約書や取り決め書、そして貸し主からの古物商の営業所として使用することに対する承諾書も作成することで、許可申請が受理されることが多いです。

公営住宅

市営住宅や都営住宅などの公営住宅。
公営住宅は古物商の営業所として定めることができません

なぜなら公営住宅は、住居専用として貸すことが前提となっているため、上述したような使用承諾書は、原則発行してもらえません。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、実態がなく会社の登記や電話番号の取得のみ可能なビジネス・サービスのことをいいます。

このバーチャルオフィスを古物商の営業所とできるかどうかというと、まず不可能です。

古物商許可を下す警察(公安委員会)は、古物の売買で何らかのトラブルが起こった際に、その会社がどこにあるのか、担当者が誰であるのか、すぐわかるようになっていることを前提条件として許可書発行の判断を行っている面が強いため、実態のないバーチャルオフィスには許可が下りないようです

バーチャルオフィスはオフィスを借りずに費用も抑えられるし、すぐに起業ができるけれど、営業所という場所が必須な古物商にはあまり向いていなさそうね。

レンタルオフィス

レンタルオフィスを古物商の営業所として許可をもらうには、困難なことが多いです。

警察は古物商許可の発行の前提として、営業所に一定以上の独立性を求めています。
もし営業所にしようとしているレンタルオフィスがパーティションなどで区切られた部屋であれば独立性がない、といった具合になります。

古物商許可をもらいにくいレンタルオフィスですが、契約形態フロア構造によっては、許可が下りることがあります。

一言にレンタルオフィスといっても、単に簡易なパーティションで区切られただけスペースもあれば、ほぼ独立した個室をレンタルしている場合もあります。

契約形態においても、数ヶ月単位でのレンタルもあれば、1日区切りでのレンタルの場合もあります。

仮に借りているレンタルオフィスが構造的に独立性が高く、契約内容的にも事務所利用が目的で、また契約期間もそれなりに中期・長期的であることを確認できれば、許可が下りる可能性は出てきます。

また、古物商許可の申請書を提出する警察署により求められる必要書類が異なるケースもあります。

例えば、東京都(警視庁)では、『使用承諾書』の提出を求められたのに、神奈川県内の管轄警察署では提出を求められなかったり・・・・。

その結果、警視庁では許可が取得できなかったが、神奈川県では取得ができた、なんてケースも発生するのです。

営業所の実地確認

古物許可を申請した後は、警察によって審査中に実地確認をされることがあります。

この実地確認は、許可申請をして法定手数料を払った後に行われるため、実地確認の結果によってはせっかくお金を払ったにもかかわらず、営業所の実態がないと判断されてしまう場合もあります。

上述したように警察が許可を下すポイントしては独立性です。
実地確認に不安がある場合には、許可申請を行う前に管轄警察署担当に平面図や写真を見てもらって、相談、確認をしておくといいでしょう。

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相談は無料ですので、気軽に連絡できますね。

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