開業届を出してなくても古物商許可を取れる?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

開業届を出していなくても、古物商許可を取ることはできます。

開業届を出すことと、古物商許可を取ることは、どちらが先でも問題ありませんが、古物商許可を先に取るのが望ましいです。

古物商許可を取りたいんだけど、開業届がまだなんだよね。大丈夫かな?

心配ないわ。むしろ、古物商許可を先に取っておくべきよ。

古物商許可の申請と開業届の関係について、詳しく解説しましょう。

開業届を出していなくても古物商許可を取ることはできる

開業届を出していなくても、古物商許可を取ることはできます。

古物商許可を取るための要件に、『開業届を出していること』といったものはありません。

なので、開業届を出していようがいまいが、古物商許可を取ることはできます。

そうなんだね。よかった~。

開業届を出す前に古物商許可を取る方がいい

開業届を出すことは、古物商許可を取ったあとに行うのが望ましいです。

古物商許可を取ることは、開業届を出していなくてもできることです。

反対に、開業届を出すことも、古物商許可を取っていなくてもできることです。

なので、開業届を出すことと、古物商許可を取ることは、どちらを先に行っても問題ありません。

だけど、古物商許可を先に取る方がいいわね。

古物商許可は、古物商になるために必要な許可です。

つまり、古物商許可がないと、古物商として中古品の取引を始めることができません。

一方、開業届は、事業を始める前でも、始めた後でも、いつでも出せるものです。

なので、まずは、古物商許可を取って、取引ができるようになってから、開業届を出すのがスマートな流れと言えます。

たしかにその方が効率的だね!

開業届は、法律で、『事業を始めてから1ヶ月以内に出さなければならない』と定められてはいるのですが、遅れた場合の罰則があるわけではありません

なので、実質、いつ届け出てもいいものとされていて、税務署も、とやかく言ってきたりはしません。

開業届はいつ出しても怒られないから、焦らなくていいわ。

一方、古物商許可を取る手続きは、申請してから許可が下りるまで、最低でも40日程度はかかるものです。

申請前に準備することも多いので、手間のことを考えても、開業届の前に古物商許可を取っておくのが望ましいと言えます。

開業届とは?

実は、開業届って、どんな手続きなのかよく知らないんだよね。

よく知らないのに届け出ようとしてたの?じゃぁ、教えてあげる。

個人事業主が事業を始めたことを税務署に申告する届出

開業届とは、個人事業主が事業を始めたことを税務署に申告するための届出です。

実は、開業届は、税務署に届け出るものと、都道府県税事務所に届け出るものの、2種類あって、届出の正式な名称は、次のようになっています。

  • 税務署 → 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 都道府県税事務所 → 個人事業税の事業開始等申告書

開業届は2種類ですが、確定申告をすると、自動的に都道府県税事務所に通知されることになっているので、都道府県税事務所への届出は、出さなくても特に問題はありません。

一般的に、開業届と言えば、税務署に出す方の届出(個人事業の開業・廃業等届出書)のことを指します。

副業でも開業届を出すことができる

開業届は、副業で事業を行っている人でも、出すことができます。

そうなんだ~。

サラリーマンなどのかたわら、古物ビジネスをしているような人でも、開業届を出すことができます。

「事業での所得がいくらになったら開業届が出せる」といった基準はありません。

事業での稼ぎが全然ない人でも、開業届を出すことができます。

簡単に届け出ることができる

開業届は、届出用紙に必要事項を書いて、税務署に提出するだけの簡単な手続きです。

古物商許可の申請では細かい審査がありますが、開業届は特に審査はないので、記入漏れさえなければすぐに受理してくれます。

届出用紙は、国税庁のホームページからダウンロードすることもできますし、手続きは、税務署に出向かなくても、郵送で行うこともできます。

また、開業届を簡単に作成できるソフトを、無料で提供しているサイトなどもあります。

思ってたより簡単だね!

期限を過ぎても罰則はない

開業届は、期限内に出さなくても罰則はありません。

ただし、開業届の提出期限は、事業を始めてから1ヶ月以内と、法律で定められています。

開業したら、すみやかに届け出ましょう。

届け出ても特に何も起こらない

開業届を出しただけで、古物ビジネスや、生活に何か変化が起こることはありません。

えっ!?じゃぁ何のために出すの?

「私は個人事業主です!」って、宣言するためかな。

開業届を出すこと自体は、個人事業主になることを報告する程度の意味しかないのですが、他の届出と組み合わせることで、メリットも得られます。

青色申告ができるようになる

開業届を出すとき、もしくは出したあと、所得税の青色申告承認申請書を提出することで、確定申告のときに青色申告ができるようになります。

確定申告には、青色申告と、白色申告という2種類の申告方法があります。

青色申告には、白色申告にはない特別な控除があって、その控除の金額は最大で65万円です。

所得税は、所得から控除を引いた額にかかるので、青色申告ができるのとできないのとでは、納める所得税が大きく変わってきます。

お得になるのかぁ~。

所得税の青色申告承認申請書を提出するには、開業届がセットで必要です。

開業届を出すと事業の所得を事業所得にできる可能性がある

開業届を出すと、事業の所得を、事業所得にできる可能性があります。

所得が事業所得になると、所得税が安くなる可能性があります。

そのことについて、詳しく解説しましょう。

雑所得が事業所得になる

開業届を出すと、事業の所得を、事業所得にできる可能性があります。

なんだそれ?

税務処理において、所得はいろいろな区分に分類されます。

開業届を出していない状態での古物ビジネスの所得は、雑所得という区分の所得になる可能性が高いです。

これが、開業届を出すと、雑所得である古物ビジネスの所得を、事業所得という区分の所得にできる可能性があります。

事業所得になったら、何かいいことがあるわけ?

所得が、雑所得から事業所得になると、所得税が安くなる可能性があります。

おぉ!それはイイね!

でもね、開業届を出しても、必ず事業所得になるとは限らないのよ。

開業届を出せば必ず事業所得になるわけではない

開業届を出したからといって、必ずしも、雑所得が事業所得になるわけではありません。

事業所得と認めてもらうには審査があって、その審査に通れば、古物ビジネスの所得を事業所得にすることができます。

そうなのかぁ~。どういう審査をするの?

所得が、事業所得として認められるかどうかは、次のようなポイントから判断します。

  • 事業を、繰り返し行ったり、継続して行ったりしているかどうか
  • 事業に、経費や労力をどれくらい費やしているのか

例えば、料理人を職業としている人が、料理本を出版して得た所得は、雑所得となる可能性が高いです。

普段は料理人であり、料理本を書く仕事は、繰り返し行っていたり、継続して行っている事業ではないと、考えられるからです。

これが、文筆業を職業としている人が、料理本を出版して得た所得となると、事業所得となる可能性が高いです。

普段から本を書くことを事業としていて、本を書くために経費や労力を、繰り返し費やしていると、考えられるからです。

なるほど~。古物ビジネスを本格的にやっていないと、事業所得にはならないんだね。

古物商許可を取っていることは、古物ビジネスを本格的に行っていることを示す、判断材料のひとつになります。

その点から考えても、開業届を出す前に、古物商許可を先に取っておく方がいいでしょう。

事業所得になれば損益通算ができる

古物ビジネスの所得が、事業所得と認められると、損益通算ができるようになります。

損益通算?

古物商が赤字でも、本業の黒字でカバーすることができる便利な仕組みよ。

例えば、本業の所得が500万円、副業の古物ビジネスの所得が100万円の赤字だったとします。

このときにかかる所得税を計算してみましょう。

まず、古物ビジネスの所得は赤字なので、所得税はかかりません。

次に、本業の所得にかかる所得税ですが、こちらは、古物ビジネスの所得が、雑所得か、事業所得かによって、税額が変わります

古物ビジネスの所得が雑所得の場合、シンプルに500万円の所得で、所得税を計算します。

これが、古物ビジネスの所得が事業所得の場合、赤字の所得ー100万円を、黒字の所得500万円で相殺することができるようになります。

この仕組みを、損益通算といいます。

損益通算によって、所得額は、500万円-100万円で、400万円となります。

所得税は、所得を400万円として計算することになります。

損益通算ができれば、所得税が安くなる可能性があるのです。

そんなシステムがあるのか!

税金の仕組みは複雑なので、詳しくは税理士に相談することをオススメします。

古物商許可の申請は行政書士に頼むと便利

古物商許可を申請するときは、行政書士に頼むと、簡単に許可が取れるので便利です。

古物商許可の申請は、たくさんの書類を用意したり、そのために役所に出向いたりと、何かと手間がかかります。

また、用意する書類が複雑で、自分で用意するとミスをしやすいです。

ミスがあれば、当然、申請は受け付けてもらえません。

ミスを繰り返すと、許可を取るまでに何ヶ月もかかることだってあります。

それはヤダなぁ…

行政書士であれば、そのような心配はありません。

行政書士は、申請に関わる作業をすべて代わってくれるので、書類の用意はおまかせです。

また、専門家なのでミスをすることもなく、最短期間で古物商許可を取ってくれます。

便利だね~!開業届もお願いできるかな。

それはダメじゃ。

開業届は、行政書士が代行することはできません。

行政書士をはじめとした士業は、それぞれに、できる業務、できない業務が決められています。

開業届を代行できるのは、税理士です。

開業届の記入方法が分からなかったり、忙しくて提出できないという人は、税理士に代行を頼みましょう。

開業届を出していなくても古物商許可を取れる? まとめ

開業届を出していなくても、古物商許可を取ることはできます。

開業届を出すことと、古物商許可を取ることは、どちらが先でも問題ありませんが、古物商許可を先に取るのが望ましいです。

開業届とは、個人事業主が事業を始めたことを税務署に申告するための届出です。

開業届と、所得税の青色申告承認申請書を一緒に出すと、確定申告のときに青色申告ができるようになります。

開業届を出すと、古物ビジネスの所得を事業所得にできる可能性があります。

所得が事業所得になると、損益通算ができるようになります。

古物商許可の申請は、行政書士に頼むと簡単にできるので便利です。

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