【古物商の品目】事務機器類とはなにか完全解説・申請時の注意点

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

事務機器商を目指すあなたへ

今回は、『事務機器類』をメイン品目に選び、『事務機器商』になることを検討されている方に向けて、事務機器類という品目について詳しくご紹介していきます。

事務機器商をざっくり説明すると、事務機器類、主にオフィスで使用する機器を取り扱う古物商のことです。電気によって動く機械や機器の中で、計算・記録・連絡などの効率を上げる用途のものを扱います。

具体的には、コピー機、FAX、パソコン・パソコン周辺機器・レジスター・シュレッダーなどです。扱う商品が多種多様でモデルチェンジが多いジャンルなので、非常に幅広い知識が必要になります。

そして、あなたが事務機器商の許可をとったら、下の事務機器商プレートを営業所に飾ることができます。

事務機器商プレート

事務機器商とは?

事務機器類は、他の品目と併せての申請がオススメ!

古物商許可は、メインを一つに絞る必要がありますが、複数の品目を同時に申請することが可能です。

事務機器類は、単品ではなく他の品目と合わせて申請すると、扱える商品の幅がグンと広がります。それは、事務機器類の品目の特性として、セットで取り扱いたい商品が他の品目に分類されていることが多いからです。

あなたのビジネスモデルではどの品目と一緒に申請するとメリットが大きいか、具体的に確認してみましょう。

取扱商品の幅が広がる品目例

その1 事務機器類と機械工具類
電気によって動く機械や機器は《機械工具類》だが、その中で計算・記録・連絡などの効率を上げるための機械や機器は《事務機器類》に分類される。

⇨機械工具類も併せて申請すれば、電化製品全般を取り扱うことができる。

その2 事務機器類と道具類
パソコンや周辺機器は《事務機器類》だが、パソコンのソフトやDVDは《道具類》に分類される。

⇨道具類も併せて品目申請すれば、パソコン本体・周辺機器・ソフトなどパソコン関連のもの全般を扱うことができる。

その3 事務機器類と機械工具類と道具類
ゲーム機本体は《機械工具類》に含まれ、ゲームソフトは《道具類》に含まれる。

⇨機械工具類と道具類の両方を併せて品目申請すれば、電化製品全般についてハード(パソコン・ゲーム機)とソフトを扱うことができる。

薄利多売? 品質保証?

事務機器商として中古の事務機を取引する際、薄利多売にするのか、品質を保証するのかで、大きくコストやリスクが変わってきます。一緒に確認していきましょう。

薄利多売

「安く仕入れて少し利益を載せて売る」「安い代わりに保証期間は設けない」など、商品ごとの利益は少なく、回転率で儲けるスタイル。在庫が豊富で集客が見込める立地の場合、相当な売り上げが見込める。

事務機器、特にパソコンはモデルチェンジが頻繁にあり、型落ちで状態の良いものは回転率が良いことが多い。ただし、一定の需要がある場所に出店して商品を入れ替えていかないと、利益が出なくなってしまうので要注意。

品質保証

仕入れた商品をメンテナンスし、良い状態にして保証期間を設けることで、商品の単価を上げるスタイル。保証期間があることで安心して消費者が購入してくれて売り上げが伸びる反面、メンテナンスや保証のコストがかさむ可能性もある。

成功例としては、バイク王が中古バイクに保証期間を設けたことで飛躍的に業績を伸ばしたことが挙げられる。また、パソコンのモデルチェンジに対応してしっかりメンテナンスする技術があれば、商品の単価を上げることも可能

メーカー再生品(リファービッシュ品)のメリット・デメリット

最近、特に秋葉原などではよく目にする「リファービッシュ品」をごぞんじでしょうか。

「今までの中古品より安心して買える」と注目されている中古事務機器類です。事務機器商になったら、取り扱う可能性が高い商品なので、特徴などを確認しておきましょう。

リファービッシュ品とは?

リファービッシュ品とは、初期不良などでメーカーに返品された商品をメンテナンスして再出荷した商品を指します。 以前はパソコンが主でしたが、最近はタブレットやスマホ、デジカメ、ロボット掃除機などのリファービッシュ品も店頭に並ぶようになっています。

中古品に分類されますが、メーカーでメンテナンスしているため、一般の中古品とは区別して販売されることが多いです。

メリット

  • 購入後すぐ返品されたものが多いので新品同様にも関わらず、新品より10%~20%価格が安い
  • メーカーが厳しい水準のチェックをしてから再出荷している商品なので、一般的な中古品より品質が安定している
  • 通常の中古品は、1週間~1カ月程度の販売店舗の保証のみだが、リファービッシュ品は3カ月~1年のメーカー保証がついていることが多い

デメリット

  • 一度は人手に渡った商品であるため、多少の傷や使用感がある場合がある

事務機器類の大手について

事務機器商は、一般消費者向けか企業向けかでビジネスモデルが大きく異なります。企業向けのビジネスを検討している場合は、大量仕入れ、大量販売ができるが在庫スペースなどを確保しておく必要があります。

また、一般消費者向けがメインであっても、チェーン展開を検討しているような場合は、同じような準備が必要です。

ここから先は、現在実際に活躍している大手の事務機器商の具体的なビジネスモデルについて、案内していきます。

事務機器類大手のビジネスモデルとは?

その1 ハードオフ

ハードオフは、中古の電化製品全般の買取・販売で全国にフランチャイズ展開しています。

ハードオフが成功した秘訣

  • 「完全に動作しなくても安全性に問題がなければ、原則として買い取ります」という方針
  • リユース市場の拡大

「完全に動作しなくても安全性に問題がなければ、原則として買い取ります」という方針
動作しない商品は、ジャンク品コーナーで販売し、修理用のパーツとして重宝されています。他の人からは「ゴミの山」に見えるものが、ハードオフにとっては「宝の山」だということが最大の強みです。

リユース市場の拡大
現在、ヤフオクやメルカリの台頭で、使用済みの品物を売買することに消費者の抵抗がなくなって、リユースの市場がどんどん拡大されています。

そして、いざ自分が中古品を売り買いする立場になった場合、電化製品は特に、保証や運搬など含め個人で取引するのはおっくうな商品です。そのため、「近くのハードオフにそのまま持ち込む」「ハードオフで現物を確かめて購入する」という需要が多く生まれます。

実はブックオフとはまったく別の会社

実は、ハードオフとブックオフとは全く別の企業です。もともとは、新潟県で楽器店のチェーン「サウンド北越」を展開していました。
ブックオフの商法に感銘を受けた創業者が、類似の店名ロゴや内装などの使用許可を受けてFCチェーン契約を結んだためハードオフになりました。現在は、FCチェーン契約は解除されています。

その2 ソフマップ

ソフマップは、デジタル家電やパソコン、ゲームソフトなどの販売及び中古品の買取・販売を行っている家電量販店です。

ソフマップが成功した秘訣

  • ビックカメラと提携して、事業全般で互いの会社のノウハウを総合的に運用できるようにしたこと
  • 中国からの爆買いに対しても、初期からきめ細やかな接客を行ったこと

ビックカメラと提携して、事業全般で互いの会社のノウハウを総合的に運用できるようにしたこと
中古品ビジネスの仕入れ・店舗展開の協力、プライベートブランドの共同開発などを行っています。

2007年には、ビックカメラの全面バックアップの元で、ソフマップ秋葉原本館を開店して、白物家電(洗濯機・電子レンジ・冷蔵庫などの家庭用電気機器)の取り扱いも開始しました。また同年、子会社であったヤマギワソフトを完全吸収し、店舗数を増やしました。

消費者が両方の店舗を同時に検討できるように、同じフロア内で両方を行き来できる店舗が増えています。また、ポイント交換サービスを行ったり、制服や買い物袋をビックカメラと共通化(デザインは同じだが色違い)したりなど年々ビックカメラ色を強めつつあります。

おわりに

事務機器商は、他の品目も併せて申請することが多く、取り扱う商品が幅広いジャンルです。それだけに、最初はおぼえることが多くて大変かもしれません。

事務機器類の主力商品であるパソコンはモデルチェンジが多く、知識のアップデートが必要です。また、リファービッシュ品の取り扱いや爆買いへの対策など、時流を先取りしてビジネスを行っていくことも大切です。

ですが、事務機器商は、自分の興味があるジャンルに特化したマニアックなビジネスモデルを計画できたり、時流にうまく乗れば一気にビジネスを拡大できたり、とてもやりがいのある品目でもあります。

ぜひ、成功した大手事務機器商のビジネスモデルや規模を拡大してきた過程などを参考にして、事務機器商としての一歩を踏み出してみてくださいね。

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