古物商許可は一人しかいなくても取得できますか?

この記事は専門家が監修しています

個人事業主など規模の小さい古物ビジネスを検討している人の中には、自分一人で古物商許可を取得したいと考える方もいるかと思います。

古物商の許可は一人でも取得することが可能です。

古物商許可の申請には、申請者とは別に古物取引の責任者として「管理者」を決めなければなりません。

ですが、申請者は管理者を兼ねることができるため、一人での申請が可能なのです。

今回は、一人で古物商許可を申請する場合のメリット・デメリットや注意点などについて説明します。

古物商許可は一人でも取得できる

古物商の許可は、一人でも取得できます。

古物商許可を申請する場合、申請書には「管理者」を記載する必要があります。

「管理者」とは、古物取引の責任者のことをいい、トラブルが発生した場合には警察とのやり取りの窓口になる場合もあります

この「管理者」は申請者が兼ねることができます

ですから、一人でも古物商の許可を取得できるのです。

個人事業主の場合や、小規模のオンラインショップなどを計画している場合、自分一人で古物商許可を取得したいと思う方も多いと思います。

そういう場合は、申請書の管理者の欄に、申請者本人を記載できます。

これは、法人の場合であっても個人の場合であっても同じです。

例えば、役員が一人しかいない法人の場合であっても、管理者を代表者として申請し、古物商許可を取得することが可能なのです。

管理者は誰でもなれるのか

古物商の許可を取得する場合には、取引の責任者として「管理者」を決めることが必要です。

この「管理者」は申請者本人が兼任することができるため、一人で古物商の許可を取得することが可能です。

ただし、古物商許可を取得するためには、申請者と管理者が古物営業法の「欠格要件」に該当していないことが必要です。

「欠格要件」には、次のような種類があります。

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者  
  • 禁固以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
  • 暴力団関係者
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  • 未成年者

申請者または管理者がこれらの欠格要件に該当した場合、古物商の許可は取得することができません。

申請者に対する「欠格要件」も、管理者に対する「欠格要件」もほぼ同じです。

未成年者は一人で取得することができません

「未成年者」については注意が必要です。

申請者が未成年者の場合、欠格要件に該当し、原則として古物商許可を取得することはできません。

ですが、「親から同意をもらった場合」、または「結婚をした場合」は例外的に一人でも古物商の許可を取得することができるのです。

これに対して、管理者が未成年者の場合は、例外なく古物商の許可を取得することはできません

親から同意をもらったり、結婚していたとしても、未成年者は管理者になることはできないのです。

要するに、未成年者が一人で古物商許可を申請することは不可能で、成人の別の人に管理者になってもらう必要があるのです。

管理者は知識や技術を身につける必要がある

古物商の許可を取得するためには、管理者を決めなければなりません。

ですが、申請者本人が管理者を兼ねることができるため、古物商の許可は一人でも取得することが可能です。

古物営業法では、管理者に古物商法の知識や業務経験を身につけさせるよう努力義務を定めています。

ですから、申請者が管理者を兼ねる場合、申請者自身が研修などを受講して古物取引に関する知識や技術を身につける必要があります

知識や経験を身に付けることは努力義務ですから、管理者として必要な知識がないからといって、すぐに許可取消しなどのペナルティを受けることはありません。

ですが、場合によっては、公安委員会から相応しくないとして、管理者の解任を勧告されてしまう可能性があります。

この場合は、別に他の人に管理者になってもらわないと古物営業を続けることができなくなるため、注意が必要です。

一人で取得する場合のメリットとデメリット

一人で取得する場合のメリットはなんといっても人件費を節約できることです。

これから古物ビジネスをスタートさせる場合、いくら利益が出るかがわからないため、初期費用はできるだけ抑えたいはずです。

また、古物ビジネスの内容を自分一人で決定できるというのもメリットです。

例えば、数人で古物ビジネスをスタートさせる場合、扱いたい古物の種類や販売方法などで揉めることがあります。

そのような問題が発生しないのは一人で取得する場合のメリットといえます。

逆に、一人で古物商許可を取得するデメリットには、ビジネスの規模を拡大させることが難しいという点があります。

管理者は各営業所ごとに1人必要となります。

ですから、申請者が管理者を兼ねる場合は、営業所は1箇所しか設置することができません

2つ以上営業所を設置しようとする場合、別の管理者を用意する必要があるのです。

他にも、業務の負担が大きいというデメリットもあります。

古物の管理や経理など直接売上につながらない業務も全てひとりで行わなければならないため、収益を伸ばすことが難しいのです。

一人で古物商許可を取得する場合の注意点

古物商許可の申請には、古物取引の責任者として「管理者」を決めなければなりません。

申請者本人が管理者を兼ねることができるため、古物商の許可は一人しかいなくても取得することが可能です。

ですが、一人で申請する場合、相談相手がいないため思わぬ失敗をすることがあるので注意が必要です

例えば、

  • そもそも自分のしたいビジネスには古物商の許可は必要なかった
  • 具体的な古物ビジネスが何も決まらない
  • 古物ビジネスのスタート時期が決まらない

などです。

数名で相談しながらビジネスプランを立てる場合、こんな初歩的なミスはあまり起こりません。

ですが、一人で古物商許可を取得する場合、こういった基本的なことを見落としたまま申請して後から失敗するケースがあります。

こうしたミスを防ぐため、あらかじめ相談できる人物を見つけておきましょう。

例えば、古物商許可の専門家である行政書士などが相談相手としてベストといえます。

色々な案件を扱ってきた行政書士であれば、古物のビジネスについて色々なアドバイスが期待でき、安心して取引をスタートさせることができます。

また、古物商許可の申請手続きは複雑で、自分一人でやろうとすると失敗を繰り返し、かなりの時間や労力が必要になります。

専門の行政書士に相談したり代行を依頼するなどすれば、効率よくスムーズに古物商許可が取得できます

ネットで無料の相談ができる行政書士もいるので、チェックすることをおすすめします。

古物商許可は一人しかいなくても取得できますか?まとめ

古物商許可は一人でも取得することが可能です。

古物商許可を申請する場合、古物の取引の責任者として「管理者」を定めなければなりませんが、この「管理者」は申請者本人が兼任することができるからです。

ただし、古物商許可を取得する場合には、申請者と管理者が欠格要件に該当しないことが必要です。

管理者の場合「未成年者」であることが欠格要件とされているため、未成年者の場合は一人で古物商許可を取得することはできません

古物商許可を一人で取得する場合、人件費を節約できるというメリットがある反面、ビジネスの規模を拡大させることが難しかったり業務の負担が大きいなどのデメリットがあります。

また、一人の場合、古物ビジネスに関して相談相手がいないため、初歩的なミスを犯しがちです。

古物商専門の行政書士などに相談しながら古物ビジネスを進めていけばそういったミスも起きないでしょう。

ネットで無料の相談ができる行政書士もいるので、一人で古物商許可の取得を検討している方はあらかじめ相談することをおすすめします

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