ネットのみの取引でも古物商許可を取れる?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

ネットのみの取引しかしない方でも古物商許可を取ることができます。

これから転売ビジネスを始める方はもちろん、既に始めているという方も出来るだけ早く古物商許可を取得しましょう。

無許可で転売をすると警察に逮捕されて、取り返しがつかないことになるかもしれません。

ネットでしか取引しない人でも、古物商許可ってとれるんだね

もちろんよ。むしろ、ネット取引しかしない人も、古物商許可を取得しておかないと無許可営業として処罰の対象になっちゃうわ

ネットのみの取引でも古物商許可は取れます

ネットのみの取引でも、古物商許可は取れます。

古物商許可には、店舗や設備がないと取得できないといったルールはないからです。

最近、インターネットを使った転売でお金を稼ぐ人が増えています。

ネットを使った転売は、時間や場所に拘束されることなく取引できるので、普段忙しいサラリーマンや主婦の方でも、簡単にお金を稼ぐことができます。

また、ネットを使った転売は、世界中の多くの人と取引できるので、コツさえ掴めばたくさん稼ぐことも夢ではありません。

しかし、中古品の転売ビジネスを始めるには、古物商許可という資格が必要です。

古物商許可を取らずに転売ビジネスをすると、警察に逮捕される可能性もあるので必ず取得しましょう。

ただ、ネットの転売に興味のある方の中には

ネットでしか取引しないんだけど、古物商許可って取れるの?

ネットの取引だけなら、古物商許可は無くても大丈夫なんじゃない?

などの疑問を持っている方もいると思います。

結論から言うと、ネットの取引しかしない人でも、古物商許可を取得できます。

そして、ネット取引だけでも、古物商許可は必ず取得しなければならないのです。

古物商許可を取るには、店舗とか実務経験とかいろいろ必要なんだと思ってたよ

古物商許可を取得するための要件はそれほど厳しくないから、ネット取引しかしていない人でも取得できるわ

古物商許可を取得するための要件について

通常、何かの許可を取得するためには、実務経験や設備要件などの条件をクリアしなければなりません。

ですが、古物商許可を取得するための要件はそれほど厳しくありません。

ですから、ネット取引しかしない方でも、許可を取得することは可能なのです。

古物商許可には、取得するのに必要な要件ってないの?

古物商許可にも大きく2つの要件があるわ

古物商許可を取得するために必要な要件は主に「欠格要件にあたらないこと」「営業所があること」の2つです。

欠格要件というのは、古物商許可が取得できなくなる要件のことをいいます。

たとえば、

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人
  • 過去に犯罪歴がある
  • 暴力団関係者
  • 過去に古物商許可を取り消されたことがある
  • 住居不定

などが欠格要件にあたります。

次に営業所とは、古物取引の中心となる場所のことです。

テナントや事務所などを営業所として届け出るのが一般的ですが、自宅や賃貸アパートなどでも営業所として届け出ることが可能です。

注意が必要なのは、ネット取引しかしないケースでも営業所は絶対に必要ということです。

ネット取引しかしないんだったら、営業所なんて別に必要ない気がするんだけど

ネット取引しかしないケースでも、パソコンを設置したり、在庫や取引を管理する場所が必要です。

そのため、ネット取引しかしない場合は、この場所を営業所として届け出なければならないのです。

営業所を届け出ないと古物商許可は取得できません。

事前に適切な建物などを見つけておきましょう。

もし、営業所をどうすればいいか分からないっていう人は、行政書士などの専門家に相談するといいわ

ネット取引しかしない場合、古物商許可はいらないという噂は本当?

ネットのみの取引でも古物商許可は取れます。

もし、無許可で中古品の転売ビジネスをすると、警察に逮捕される可能性もあるので必ず取得しましょう。

ただ、ネットの質問掲示板などを見ると、

ネットの取引しかしないんだったら古物商許可は必要ない

古物商許可は店舗で営業するときだけ必要

たとえ必要でもネット取引だけだったら警察にバレない

といった書き込みを目にすることがあります。

こうした噂を信用して「ネット取引に古物商許可はいらない」と勘違いをする人もいるようです。

ですが、これらの噂はすべて誤った情報です。

古物商許可は中古品の転売ビジネスをするときに必要となる資格なので、ネット取引か店舗取引かは全く関係がないのです。

さらに言うと、金額の大小や取引回数なんかも古物商許可が必要かどうかってこととは全く関係がないわ

たとえ一回の取引でも、転売ビジネスだったら古物商許可が必要ってことだね

そういうことね。ただ、不用品の処分や自分で使うために中古品を購入する場合なんかは必要ないから、きちんと区別することが重要

ネット取引だったら無許可でも警察にバレないっていう噂はどうなんだろう?

ネット取引でも無許可営業は警察にバレます

古物商許可を取らずに、無許可で中古品の転売ビジネスをすると警察に逮捕される可能性があります。

ネット取引かどうかには関係がありません。

そして、ネット取引しかしないケースでも、警察にバレるリスクは変わりません。

むしろ、最近ではネット取引の方が警察にバレる可能性は高いかもしれません。

なぜなら、一部のオークションサイトやフリマサイトでは、古物商許可を持っていない人を見つけて警察に通報する人が増えているからです。

どうして通報する人が増えてるの?

古物商許可を持たない悪質な転売ヤーが増えたからよ。そういう悪質な転売ヤーを自由にさせないため、一部の人たちが積極的に通報しているの

もし、無許可営業が警察にバレると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という重い罰則が科せられます。

また、処罰後5年間は中古品の転売ビジネスができないという処分も受けることになります。

さらに、Amazonなど一部のサイトでは、古物商許可を持たない人のアカウントを停止させるなどの措置もとっているようです。

こうした罰則やペナルティを受けないためにも、古物商許可は絶対に取得しておきましょう。

古物商許可のおすすめの取り方は?

古物商許可を取得するには、おすすめの方法があります。

それは、行政書士に代行を依頼するという方法です。

古物商許可の申請手続きはとても複雑なので、慣れない人がやろうとすると、たくさんの時間や手間がかかってしまいます。

また、間違った内容で申請をすると、後から変更手続きや許可の取り直しが必要になる可能性もあります。

効率的かつ確実に古物商許可を取得するのであれば、専門家である行政書士に依頼するのがベストな方法といえます。

ネットのみの取引でも古物商許可を取れる? まとめ

ネットのみの取引でも古物商許可は取れます。

無許可で中古品の転売ビジネスをすると、警察に逮捕されてしまうので、ネット取引しかしない人でも、必ず取得するようにしましょう。

ただし、古物商許可の申請は、自分一人でやろうとするととても大変です。

古物商許可の申請手続きは複雑でわかり難いからです。

もし、簡単に取得したいという方は、行政書士に依頼することをおすすめします。

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