古物商許可を取得できない!?見落としがちな3つのパターン

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可を取りたかったら、営業所がないとダメなの!

そうじゃ。ネットだけで古物商をやる場合でも、営業所は必要じゃ。

古物商許可は、営業所がない場合など、要件を満たしていない場合は取得できません。

古物商許可を取得できないパターンで見落としがちな、3つのパターンを紹介しましょう。

古物商許可を取得できないパターン

古物商許可を取得できないパターンで、見落としがちなものとして、次の3つが挙げられます。

  • 営業所がない
  • 犯罪者である
  • 未成年である

では、3つのパターンについて、それぞれ詳しく解説しましょう。

営業所がないと取得できない

営業所がないと、古物商許可を取得できません。

ん?お店を持ってない古物商って、たくさんいるよね?

古物商許可は、中古品を扱う商売を始めたい人が、取得することが多いでしょう。

中古品を扱う商売を大きく分けると、リサイクルショップのような『店舗型』と、電脳せどりのような『ネット型』に分けられます。

ネット型のビジネスは、インターネットのみで取引するわけですから、営業所など必要ないように感じるでしょう。

ですが、ネット型のビジネスのために古物商許可を取得する場合でも、営業所は必要です。

なんで~?

いくら、インターネットのみで取引するとは言っても、商品を保管したりするために、営業の拠点となる場所が必要なはずです。

それに、古物商許可は、盗品の被害を抑えたり、市場に出回ってしまった盗品を見つけだすためにつくられた制度です。

なので、窃盗事件などが起きたときには、警察に捜査協力を求められることもあります。

その際、警察官が営業所を訪れることもあるので、営業所は、実体のある場所であることが求められます。

そのため、インターネットのみで取引する場合でも、営業所は必要なのです。

そうだったのか~。でも、僕の知ってる電脳せどらーは、お店なんて持ってないよ?

そのせどらーは、自宅で商品を保管してるじゃろ?

そうだね。

自宅を営業所にしてもOK

営業所は、必ずしも、テナントを借りたりするなどして、用意する必要はありません。

インターネットのみで取引を行うような場合、自宅を営業所として申請しても構いません。

『営業所』と言うと、レジがあって、商品の陳列棚があって…という風に、いわゆる『お店』を想像してしまうでしょうが、そのような設備は特に必要ありません。

古物商の営業所は、商品をきちんと管理できて、管理者と呼ばれる、商品を管理する責任者がいる場所であれば、自宅でも問題ないのです。

そうなんだ!

ただ、自宅を営業所とする場合、許可申請の書類が増えることがあるぞ。

賃貸の自宅を営業所にすると申請書類が増える

自宅を営業所として古物商許可を申請する場合、その自宅が賃貸物件だと、申請書類が増えます。

どんな書類?

まず、賃貸物件を営業所として申請するときは、原則として賃貸借契約書のコピーを提出することになるのですが、これは、その賃貸物件が自宅でも、店舗でも、共通することです。

自宅として借りている賃貸物件を、営業所として申請する場合は、もうひとつ、使用承諾書という書類が原則として必要になります。

アパートや、賃貸のマンション、一軒家は、住むことを目的に貸している物件なので、賃貸借契約書の用途欄には、大抵、『住居用』といった文言が書かれています。

そのような賃貸借契約書をそのまま提出すると、『住居として借りている物件で古物商の営業を行う』ということになるので、賃貸借契約に違反しているとみなされてしまうのです。

そのような状態で古物商許可を申請しても、警察はOKを出してくれません

警察って細かいなぁ…

契約違反ではない状態にするには、賃貸物件の大家さんにお願いして、物件を古物商の営業所に使うことを承諾してもらいます。

承諾してもらうだけでは、警察に示す証拠がないので、使用承諾書を作成して、大家さんに署名、捺印してもらい、それを提出するのです。

うわぁ~。それは、ひと手間もふた手間もかかるじゃないかぁ~。

面倒じゃが、そうするしかないんじゃよ。

必要書類は警察署によって異なる可能性があります。あらかじめ担当の警察官に確認しましょう。

持ち家でも使用承諾書が必要になることもある

通常、持ち家を営業所として申請する場合は、自宅をどう使おうと自由なので、使用承諾書は不要なのですが、例外で必要になることもあります。

例えば、父親名義で所有している持ち家に住んでいる人が、古物商許可を申請するといったケースです。

このようなケースでは、父親のサインが入った使用承諾書の提出を、求められることがあります。

分譲マンションでも使用承諾書が必要

分譲マンションを営業所として申請する場合、持ち家のようなものなので、誰の承諾もなしに営業所に使っていもいいように感じるでしょう。

ですが、分譲マンションの場合は、マンションの管理組合などからの承諾が必要になる可能性があります。

部屋自体は持ち家のような扱いとはいえ、マンションという大きなくくりで見ると、管理規約があるため、そのルールは守らなければなりません。

マンションの管理規約では、大抵、商用利用を禁止しているので、営業所として使うなら承諾が必要になるのです。

分譲マンションを営業所にするケースでは、管理組合の代表者のサインが入った使用承諾書の提出を、求められることがあります。

公営住宅を営業所にするのは難しい

公営住宅を営業所とする場合、残念ながら、申請を認めてもらうのは難しいです。

公営住宅は、住居用に貸すことを前提に作られているので、誰にお願いしても、営業所に使うことを承諾してもらえないのです。

このようなケースだと、引っ越すか、営業所用の物件を借りるしかないでしょう。

犯罪者であると取得できない

犯罪を犯すと、古物商許可を取得できません。

刑務所にいるから、申請しようがないってこと?

そういうことではない。刑務所入らずに済んでも、取得できないことだってあるんじゃ。

古物商許可には、欠格要件(欠格事由)というものがあります。

欠格要件とは、当てはまると古物商許可を取得できない要件のことです。

10の要件があって、1つでも当てはまると、古物商許可を取得できません。

欠格要件の中に、『犯罪者』という要件があるため、犯罪をすると古物商許可を取得できなくなってしまうのです。

ただし、この要件にはいくつか例外があって、すべての犯罪者が、古物商許可を取得できないわけではありません。

へぇ~。そんな風になってるんだ。どんな例外なの?

基本的に、罰金までの軽い刑で済めば、取得できるんじゃ。

禁錮以上の刑を受けた人が対象

欠格要件の『犯罪者』に当てはまるのは、基本的に、犯罪をして禁錮(きんこ)以上の刑を受けた人となっています。

犯罪の刑罰は、重い順に並べると次のようになります。

懲役>禁錮>罰金>拘留>科料

つまり、犯罪をしても、禁錮より軽い、罰金拘留科料の刑で済めば、古物商許可を取得できるのです。

でもな、罰金刑で済んでも、古物商許可を取得できないこともあるんじゃよ。

なんだよ~。言ってることが違うじゃないか。

さらに例外があって、特定の犯罪だと、罰金刑で済んだとしても、古物商許可を取得できません。

特定の犯罪は罰金刑でも取得できない

基本的に、犯罪をしても、禁錮より軽い刑で済めば、古物商許可を取得できますが、次に挙げる犯罪をすると、罰金刑以上で、古物商許可を取得できなくなります。

罰金刑以上で古物商許可を取得できなくなる犯罪

  • 窃盗罪
  • 背任罪
  • 遺失物横領罪
  • 盗品等有償譲受け罪
  • 古物営業法違反の、
    • 無許可営業
    • 古物商許可の不正取得
    • 古物商許可の名義貸し
    • 営業停止命令違反

古物商許可は、盗品の被害を抑えたり、市場に出回ってしまった盗品を見つけだすためにつくられた制度です。

そのため、泥棒と関わりの深い犯罪をした人には、厳しい制限を設けているのです。

また、古物営業法違反の中でも、特に悪質な違反をした人にも、厳しい制限を設けています。

そっか~。泥棒に許可を与えちゃ意味ないもんね。

でもな、泥棒でも、ちゃんと改心すれば、取得できるようになるぞ。

5年経てば取得できるようになる

どんな犯罪をした場合でも、刑の執行を終えて5年経てば、古物商許可を取得できるようになります。

刑務所に入っていたとしても、出所して5年間マジメに過ごせば取得できるということじゃな。

警察も懐が深いねぇ~。

未成年であると取得できない

未成年は、古物商許可を取得できません。

そうなの?僕の知ってるせどらーに、未成年のせどらーがいるんだけどなぁ?

基本的に、未成年は古物商許可を取得できないことになっているのですが、例外で、次のような未成年は、古物商許可を取得できます。

古物商許可を取得できる未成年

  • 結婚している
  • 古物商の相続人である
  • 法定代理人から営業許可をもらっている

結婚している

未成年でも、結婚していれば、古物商許可を取得できます。

これは、『結婚している未成年は成年とみなす』と、民法に定められているからです。

結婚していれば、成人と同じ扱いになるというわけじゃな。

なるほどね~。

結婚している未成年が古物商許可を申請する場合は、結婚していることを証明するために、戸籍謄本が必要になります。

古物商の相続人である

未成年でも、古物商の相続人であれば、古物商許可を取得できます。

相続人とは、亡くなった人の遺産などを引き継ぐ人のことです。

例えば、古物商を営んでいた親が亡くなって、子が営業を引き継ぐということがあるでしょう。

そのようなとき、子が未成年でも、古物商許可を取得できます。

ただし、古物商許可は、名義変更できるものではないので、親が取得していた許可を、子がそのまま引き継ぐわけではありません。

営業を引き継ぐにしても、子の名義で、新たに古物商許可を取得することになります。

また、古物商の相続人である未成年が、古物商許可を取得するためには、『申請する未成年の法定代理人も、欠格要件に当てはまってはいけない』という条件があります。

通常の申請だと、申請者と、管理者が当てはまらなければよいのじゃが。

申請者の法定代理人も対象になるんだね~。…っていうか、法定代理人って何?

法定代理人とは、未成年の代わりに法律行為を行う者のことです。

通常、未成年の法定代理人は、親が務めますが、親がいない場合などは、親族などが裁判所に申し立てて、選ばれた人が法定代理人になることもできます。

認知症や、精神疾患などにより、判断能力が低下した人に代わって法律行為を行う、成年後見人なども、法定代理人の一種です。

法定代理人から営業許可をもらっている

未成年でも、法定代理人から営業の許可をもらっていれば、古物商許可を取得できます。

民法には、『法定代理人から許可をもらっていれば、未成年でも成年と同じ扱いをします』ということが定められています。

そのため、法定代理人から許可をもらった未成年は、古物商許可を取得できるのです。

ただし、このような未成年が古物商許可を申請する場合、法定代理人の同意書と、未成年者登記簿が必要になります。

未成年者登記簿とは、未成年が許可をもらって営業することを公示して、それを書面化したものです。

未成年者登記の手続きは複雑なので、司法書士に依頼して行うのが一般的です。

ちなみに、未成年者登記の実例は、全国でもほとんどないのじゃ。

中学生や高校生が、本格的にビジネスを始めようとは、あまり思わないでしょう。

また、18、19歳ぐらいの人がビジネスを始める場合、数年待てば成人になるので、面倒な手続きはやめて、成人するまで我慢するという人も多いのでしょう。

そのため、未成年者登記の件数は極めて少ないです。

そして、2022年4月からは、成人の年齢が18歳に引き下げられるので、未成年者登記の件数はさらに少なくなると思われます。

未成年は古物商許可を取得できても管理者にはなれない

未成年でも、先に挙げた3つのパターンに当てはまっていれば、古物商許可を取得できるわけですが、その未成年が、管理者になることはできません。

管理者とは、営業所で取引の管理をしたり、従業員の指導や監督をする立場の人のことです。

古物商許可を申請するには、『営業所ごとに必ず管理者を置く』という決まりがあります。

成人が古物商許可を申請する場合、申請者は、管理者を兼ねることもできるので、申請者ひとりでも古物商許可を取得することができます。

しかし、『未成年は絶対に管理者にはなれない』という決まりがあるのです。

この決まりは、管理者になることを法定代理人が許可していたとしても、くつがえることはありません。

なので、未成年が古物商許可を取得する場合は、管理者になってもらう人(成人)が、絶対に必要なのです。

協力者がどうしても必要なんじゃな。

古物商許可を取得できるか不安な人は行政書士に依頼をしよう

ここまで解説した、『営業所がない』、『犯罪者である』、『未成年である』に当てはまるような人は、行政書士に依頼するといいでしょう。

行政書士なら、対処法を熟知しているので、古物商許可を取得できるようにしてくれる可能性があるからです。

もちろん、その他の問題にも、適切にアドバイスしてくれます。

ただし、法定代理人から営業許可をもらっているで解説した、未成年登記は、司法書士の業務なので、間違えて行政書士に相談しないようにしましょう。

依頼者が抱えている問題によっては、行政書士や、司法書士に依頼しても解決できないこともあります。

何も問題ない人でも、行政書士に依頼するのはオススメじゃぞ。

古物商許可の申請には、たくさんの書類が必要なので、自分ひとりで準備するとなると、書類に関する知識がないと大変です。

行政書士に依頼すれば、書類の準備を代わりにやってくれます。

また、自分で書類を準備すると、間違った記入をしてしまったり、書類が足りなかったりと、不備が見つかりやすいです。

不備が見つかれば申請は受け付けてもらえず、また書類を準備し直すことになってしまいます。

行政書士は専門家ですので、確実に不備のない書類を準備してくれます。

また、作業も手慣れているので、依頼から最短期間で申請までこぎつけられます。

へぇ~。行政書士って便利なんだね~!

古物商許可を取得できない!?見落としがちな3つのパターン まとめ

古物商許可を取得できないパターンで、見落としがちなものとして、次の3つが挙げられます。

  • 営業所がない
  • 犯罪者である
  • 未成年である

このようなパターンに当てはまる場合でも、正しく対処すれば、古物商許可を取得できるようになることがあります。

行政書士であれば、適切に対処してくれるので、取得できるか不安な方は、行政書士に依頼することをおすすめします。

また、行政書士に依頼すれば、古物商許可の申請準備を代わりにやってくれるので便利ですし、不備のない書類を用意してくれるので、確実に許可を取得できます。

取得できないパターンに特に当てはまらない人でも、行政書士に依頼することをおすすめします。

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