行商「しない」で古物商許可を取得してしまった!「する」に変更する方法

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物を売り歩くわけじゃないし…

古物商許可を取得したのはいいけれど…

古物商許可を、「行商しない」で取得してしまい、仕入れルートが狭まったり、人脈作りに苦労したりと、いろいろな不都合が出てきて、「行商する」が良かったと、後悔する人が後を絶ちません。

古物商許可を取得したあとでも、「行商しない」から「行商する」に変更することはできます。

変更する場合は、書換申請の手続きを行います。

「行商しない」から「行商する」への変更方法を、詳しく解説するわね。

「行商しない」から「行商する」に変更するには書換申請をする

古物商許可を取得したあとでも、「行商しない」から「行商する」に変更することはできます。

古物商許可の内容を変更する手続きには、書換申請と、変更届出という2種類の手続きがありますが、行商の変更に必要な手続きは、書換申請です。

どちらも、古物商許可の内容を変更する手続きですが、書換申請の方は、古物商許可証の記載を書き換えるという違いがあります。

許可証には、行商の「する」、「しない」が印字された欄があります。

「行商しない」から「行商する」に変更すれば、許可証の行商の欄を書き換える必要があるので、書換申請を行います。

行商とは?

行商とは、営業所以外で行う古物営業を総称したものです。

営業所以外で行う古物営業とは、次の3つの営業方法です。

  • 出張販売、出張買取
  • 仮設店舗での営業
  • 古物市場での取引

古物商許可を、「行商する」で取得すれば、3つの営業すべてを行うことができます。

逆に、「行商しない」で取得すれば、3つの営業は、どれも行えません。

「行商しない」で取得するメリットは、何もありません。

なので、ほとんどの古物商は、「行商する」で古物商許可を取得しています。

「行商しない」から「行商する」に変更する方法

「行商しない」から「行商する」に変更するには、書換申請を行います。

書換申請は、『変更届出・書換申請書』という書類を用いて行います。

別記様式第6号その1(ア)1枚目_行商する

古物営業法が改正されて、古物商許可の許可単位が見直されました。詳しくは、【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたを、ご覧ください。

届出場所
主たる営業所の所在地を管轄する警察署
届出期限
変更があった日から14日以内

期限内に間に合わなかった場合、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は守りましょう。

受付時間
平日午前8時30分~午後5時15分

時間に余裕を持って行きましょう。

手数料
1500円

警察署の会計窓口で支払います。

必要書類
変更届出・書換申請書
添付書類
不要

委任状があれば、本人以外が手続きすることもできます。

行商するときは古物商許可証を携帯する

行商先には、営業所と違い、古物プレートがない(仮設店舗には古物プレートを掲示します)ので、お客様からは、古物商がきちんと許可を取って営業しているのかが分かりません。

行商先でも古物商許可を取得していることを示すために、行商するときには、古物商許可証を携帯することが義務づけられています。

取引相手から、許可証を見せるように求められたら、すみやかに見せないといけません。

携帯しなかった場合、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、忘れないようにしましょう。

古物商の従業員が行商する場合は行商従業者証を携帯する

古物商のもとで働く従業員でも、行商することができます。

従業員が行商するときは、古物商許可証の代わりに、行商従業者証を携帯することが義務づけられています。

携帯しなかった場合、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、忘れないようにしましょう。

行商従業者証とは、従業員用の古物商許可証のようなもので、雇い主の古物商許可の情報や、従業員の氏名、顔写真などが載っています。

行商従業者証は、警察署で発行してもらうものではなく、業者に作ってもらったり、自分で作って用意するものです。

様式が定められているので、それにのっとって作りましょう。

行商従業者証の様式

材質
プラスチック、または同程度の耐久性のあるもの
サイズ
縦5.5cm、横8.5cm
記載事項(表)
・行商する従業員の氏名
・行商する従業員の生年月日
・行商をする従業員の顔写真 (縦2.5cm以上、横2cm以上のもの)
記載事項(裏)
・古物商(雇い主)の氏名(法人なら名称)
・古物商(雇い主)の住所(法人なら所在地)
 ※営業所の住所ではありません
・公安委員会名
・許可番号
・主として取り扱う古物の区分

様式は、この他にも、古物商の団体が定めた様式でも構いません。

ただし、団体が、その構成員に共通して使用させるために定めた様式で、かつ、国家公安委員会、または公安委員会の承認を得たものでないといけません。

仮設店舗でも買い取りができるようになった

2018年10月24日に古物営業法が改正されて、仮設店舗でも古物の買い取りができるようになりました。

ちなみに、改正前は、仮設店舗での営業は、古物の販売しか行うことができませんでした。

仮設店舗でも、営業所と同じような営業ができるようになったことで、行商の価値は、ますます高まりました。

「行商しない」で許可を取得してしまっている古物商は、「行商する」に変更することをおすすめします。

行商「しない」で古物商許可を取得してしまった!「する」に変更する方法 まとめ

古物商許可を取得したあとで、「行商しない」から「行商する」に変更することはできます。

変更する場合、書換申請の手続きをします。

行商とは、次の3つの営業方法の総称です。

  • 出張販売、出張買取
  • 仮設店舗での営業
  • 古物市場での取引

古物商許可を、「行商しない」で取得してしまった古物商は、「行商する」に変更することをおすすめします。

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