【古物商許可の申請】営業所の場所を決める時の注意点

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可を申請するにあたり、営業所は「あり」で申請することが原則となっています。

この「あり」とした営業所の場所を決めるには、3つの注意すべき点があります。

  • 賃貸・分譲マンションの場合、「使用承諾書」が取得できるのか?
  • レンタルオフィス・バーチャルオフィスの場合、「独立性の確保」「使用承諾書」の取得できるのか?
  • 営業所の管理者が通勤できる範囲に営業所があるか?

この3つの注意点をクリアしないと営業所としての申請は厳しいといえるのですが、自宅やオフィスでも営業所にすることは可能です。

今回は、古物商許可申請時に重要な、営業所の場所を決める注意点、どのような場合にOKなのか、どのような場合はNGなのか詳しくお届けします。

営業所の場所を決める時の3つの注意点

営業所の場所を決めるときは、次の3つの点に注意する必要があります。

自宅を営業所にする場合の注意点

自己所有の一軒家・分譲マンションの注意点

一軒家の持ち家ならスムーズに取得できるケースが大半で問題ありません。

しかし、これが自己所有の分譲マンション等になると管理組合からの使用承諾書を求められる場合がありケースバイケースになります。

賃貸物件の注意点

事業用目的での賃貸はほとんどのケースで使用許可を認めてもらえますが、居住用の賃貸マンションやアパートを古物商の営業所として指定する場合は、所有者に使用承諾を認めてもらえるかどうかがポイントとなります。

営業所許可を貰おうと思ったら、まず「賃貸借契約書」を確認しましょう。賃貸マンション・アパートの使用目的はほぼ「住居使用」「居宅以外に使用しない」などとなっていると思います。

その場合には、大家さん(所有者)に古物商の営業所として、使用することを認めてもらう必要があります。
ただし、大家さんとしても大切な資産である不動産の価値を落としたくないので、交渉にはテクニックが必要なケースも多いでしょう。

自分での交渉などが難しい場合には、行政書士などの専門家へ確認してみることをおすすめします。

また、公営住宅を営業所として使用する場合はほとんどのケースで承諾は下りないでしょう。
なぜならば、営業所として使用する場合の使用承諾書が入手できないからです。

ただし、都道府県(管轄の警察署)によっては営業所の証明書類が不要な場合があります。
管轄警察署しだいでは許可申請ができるケースもあるのです。

実際に、A県では公営住宅でも使用承諾書の提出が求められたが、B県では同じく公営住宅で申請をしても使用承諾書を求められなかったケースもあります。

許可申請において営業所は非常に重要です。

自分で判断できない場合には、専門家へ相談し許可取得を目指してみましょう。

オフィスを営業所にする場合の注意点

賃貸物件の注意点

事業用目的の賃貸物件であれば、ほぼ問題なく使用許可が下りると考えらえます。

レンタルオフィスの注意点

レンタルオフィスでの営業所許可はかなり厳しいといえます。

営業所として申請しようとしているレンタルオフィスが、どのような契約形態なのか、フロア構造はどうなっているのか、などの状況によるのですが、警察署は営業所に一定の独立性を求めます。

一般的なレンタルオフィスはパーテーションなどで区切られているだけの空間です。

その場所で、

  • 古物の保管や台帳保管が適正に管理できるか
  • 他の事業者と独立・区分分けができるか
  • クレームを入れにきたお客様が営業所を訪れた場合、ここがオフォスだとすぐに判断できるのか

等、独立性をしっかり確保できるかがポイントとなります。

面積に関わらず、狭くても壁で区切られた個室であり、契約内容も事務所利用目的、契約期間も長期であるレンタルオフィスであれば、許可取得ができる可能性も高まります

まずは警察に「レンタルオフィスを古物営業所としての申請をしてもいいものか?」と相談することです。

レンタルオフィスは借すことが仕事なので、「多分大丈夫です」「特に問題はないと思います。」などと言う場合もあります。

しかし、その言葉を信じてはいけません。

契約する前に必ず警察に問い合わせてください。

レンタルオフィスの言葉を信じてしまい契約したのはいいけれど、後になって「要件を満たしていない」と許可が取得できないとなれば、元も子もありません。
さらに、「話が違う」とレンタルオフィスとのトラブルにもなりかねません。

不安がある場合は遠慮せずに警察の古物担当者に相談しましょう。

もっとも、使用承諾書を所有者や管理者より発行してもらえるかどうかもポイントの一つになります。

バーチャルオフィスの注意点

バーチャルオフィスとは、言葉の通り仮想の事務所という意味で、実態がなく、郵便物の転送、会社の登記や電話番号取得のみ可能なビジネスサービスです。

この点から見ても、バーチャルオフィスは営業所としての許可取得が不可能と考えられます。

なぜならば、中古品を売買した相手がバーチャルオフィスの住所に訪ねたとしても、オーナーや社員に会うことができません。

公安委員会は、古物商取引でのトラブルの際、営業所がどこにあるのか、担当者が誰であるのかを誰が見ても分かるようになっていることが前提条件として古物商許可を発行します。

前提を守ることもできず実態もない、また、使用承諾書も通常は発行して貰えないので、結果的に、古物商許可の営業所として申請しても、許可取得は不可能といえます。

インターネットでしか古物商を行わないという方でも、古物商許可を申請する場合は、古物商の営業所(住所)は必ず必要となります。

営業所は、営業所の管理者が通勤できる範囲にないといけません

管理者は、営業所への常勤が原則となっています。管理者の自宅と営業所が不自然なほど距離があり、通勤できないのではないか?との疑問があれば許可はおりません。

例えばですが、東京都内の賃貸住宅に住んでいる者が大阪の実家(一軒家で父親名義)を営業所にして許可を申請したとします。(管理者と申請者同一)

この場合には、一般的に考えて毎日通勤できない距離であるため許可申請が下りません。

管理者は、通勤ができる範囲で適切な人物を選びましょう。

申請したあとに営業所の現地確認があります

古物商許可の申請書・添付書類を提出すると審査に入ります。この審査期間中、営業所を設置する警察署が現地確認(実地調査)に訪れる場合があります。

この現地確認は、法定手数料を支払った後に行われます。万が一、ここで独立性が保たれていないなど判断され許可がおりない場合でも手数料は返金されないので注意してください。

営業所の現地確認が行われるこの理由は以下の2つになります。

  • 古物商の営業所が実際に存在しているか
  • 営業所に独立性が保たれているか

営業所が存在してないのに、しれっと存在しているかのように申請する残念な人がいることも事実です。
このような不正を取り締まるためにも現地確認が行われます。

そして、営業所が存在していたら、独立性が保たれているのか確認されます。

自宅やマンション・アパートの住居などを営業所として申請した場合は、部屋に独立性があるか、部屋までの経路なども確認されます。

現地確認に不安がある場合は、部屋の見取り図や手書きの平面図・写真でも構わないので警察に持参し、担当者に相談することをおすすめします

また、2018年10月24日より古物営業法が改正されました。

簡易取消制度
古物商や営業所の所在を確認できない、古物商としての実態がないと判断されたときは、公告+30日経過で許可が取消しができるようになりました。法改正で、古物商許可取消が簡単に実施されるようになったので注意してください。

【古物商許可の申請】営業所の場所を決める時の注意点 まとめ

古物商許可を申請するときは、必ず営業所を「あり」で申請します。

営業所が賃貸マンション・分譲マンションの物件の場合は「承諾書」が必要になることや、レンタルオフィス・バーチャルオフィスは許可を取るのが難しい点に注意してください。

また、営業所の管理者は常駐する必要があるため、管理者が通勤できる範囲に営業所を置く必要があります。

営業所のポイントは「独立性」です。現地調査に不安がある人は、前もって警察に相談しましょう。

また、レンタルオフィスやバーチャルオフィスで申請を考えている人も、警察か専門家への相談をおすすめします。

せっかく古物商として頑張ろうと思い許可を申請するのに不許可になったらがっかりしますよね。そうならないためにも、事前準備はしっかり行いましょう。

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