【古物商許可申請】警察署によって必要書類が異なるのは本当?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

古物商許可申請手続きは、古物商の営業所を管轄している警察署へ申請手続きをしていきます。

そのため、管轄する警察署によって、『古物商許可申請書類のフォーマットが異なったり』、『○○警察署で必要であった書類が、××警察署では提出を求められなかったり』することが実際に発生しているのです。

そこで今回は、警察署によりフォーマットや提出書類が異なった実例をご紹介していきます。

ただし、記載されている内容がご自身の手続き窓口である警察署に当てはまるかどうかはお約束できません。

一番大切なことは、古物商許可申請書類を作成する前に必ず管轄警察署へ事前確認をすることです。

書類作成の二度手間を防ぐためにも、必ず実施することをおすすめ致します。

2018年に古物営業法が公布され、許可申請手続きの許可単位が見直されます。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

Q. 警察署によって古物商許可申請に必要となる書類が異なるケースがあるのは本当なのか?

A. 警察署によって必要書類が事なるケースや書類のフォーマットが異なるケースがあるのは事実です。

理由は、古物商許可申請は都道府県の公安委員会ごとの許可制度となっており、さらに許可申請の窓口は営業所を管轄している警察署となります。

そのため、『地域毎のローカルルール』があったり、『古物商許可申請書類のフォーマット』が都道府県ごとに異なっている場合があるのです。

古物商許可申請をご自身でされる場合は、必ず管轄警察署へ事前に相談されると良いでしょう

Q. 古物商許可の申請書類でフォーマットが異なる書類はどの書類でしょうか?

A. 古物商許可申請にはローカルルールがあるため、全てに共通する回答は難しいですが、特にフォーマットが異なる書類例としては、『略歴書』と『誓約書』の二つがあげられます。

略歴書のフォーマット

古物商許可申請をするには『略歴書』は必ず必要となる書類です。

また、法人の場合には役員全員分の略歴書が必要となりますし、申請者と管理者が異なる場合には管理者の略歴書も必要となります。

そして、略歴書においては、そもそも決められたフォーマットが存在しない都道府県もあります。

一方で、東京都や埼玉県などではフォーマットがホームページ上に用意されております。

フォーマットが用意されている都道府県においては、指定のフォーマットを利用した方が間違いありません。

また、フォーマットが用意されていない都道府県での申請においても、東京都や埼玉県のフォーマットを活用して申請をするとミスが少なくなるでしょう。

ただし、申請先の宛先(都道府県名)など最低限の記載事項は変更する必要がありますので作成時には注意してください

そして、万が一フォーマットに問題がある場合には略歴書だけで何枚も書き直す手間が発生してしまいます。

略歴書のフォーマットは必ず事前に管轄警察署へ確認すると良いでしょう。

誓約書のフォーマット

誓約書についても古物商許可申請をする上で必要となる書類の1つです。

そして、略歴書と同様に法人の場合には、役員全員分が必要ですし、申請者と管理者が異なる場合にはそれぞれの略歴書が必要となります。

また、管轄警察署によっては申請者と管理者が同一人物であっても『申請者用の誓約書』と『管理者用の誓約書』の2枚の提出が必要となる場合がありますので管轄警察署へ事前に確認をされると良いでしょう。

管轄の警察署ごとに必要な添付書類が異なる事例

古物商許可申請には地域ごとのローカルルールが存在します。

そのため、ある管轄警察署では添付書類として求められた書類が、他の警察署では不要となるケースもあるのです。

本来であれば、許可申請に必要となる書類やフォーマットにおいては全国統一されていることが望ましいことですが、現在ローカルルールが存在していることは事実であり、当面は変更されないでしょう。

そこで、ご自身で許可申請される際の対策としては、事前に管轄警察署へ確認するほかありません。
しっかりと事前確認されることをおすすめ致します。

営業所関係の書類はローカルルールが出やすいので注意

古物商の営業所に関する証明書類においては、ローカルルールにより必要となる書類が異なる事例が多いです。

ご自身の事務所の形態に併せて事例を確認をしていくと良いでしょう。

ローカルルール事例1 営業所が賃貸住宅の場合の使用承諾書

営業所が『賃貸住宅』である場合には管轄警察署の意向により、『使用承諾書』が求められる場合があります。

また、よく求められるケースとしては、賃貸借契約書の目的が『居住用』と記載されていて、古物営業をその場所で行うことができるかが不明確な場合です。

この場合には管轄警察署より古物商の営業をしてもいいことを大家さんから承諾を得た証明書として、『承諾書』を提出するように求められる可能性があります。

ロ―カルルール事例2 営業所がマンションやアパート等の場合の承諾書

営業所が自己所有の建物であっても、マンションアパートである場合には、管理組合の承諾書の提出を求められる可能性があります。

なぜなら、マンションなどには通常、管理規約というルールが存在しており、その規約の中で住居専用と定められている場合があるからです。

そして、承諾書が得られない場合には自己所有であってもマンションやアパートを営業所としで古物商の許可を取得することは難しいかもしれません。

ローカルルール事例3 営業所が自宅であった場合の所有権を証明する書類の提出

営業所が持ち家であった場合でも、管轄の警察署によっては所有権を証明できる書類の提出が必要となるケースがあります。

例えば、建物の登記簿謄本(登記事項証明書)であったり、固定資産税などを支払った証明書の写しなどを用意し証明していく場合があります。

いかがでしたか。
古物商の営業所に関しては、契約書の他に承諾書等の提出が求められるケースがあるのです

そして、万が一大家さんなどの協力が得られなかった場合には古物商許可が取得できない可能性もあるのです。

古物商許可申請をする場合には、『ご自身の事務所パターン』を上記に当てはめた上で、事前に管轄警察に確認してみると良いでしょう。

【古物商許可申請】警察署によって必要書類が異なるのは本当?まとめ

古物商許可申請書は、都道府県の公安委員会に対して行います。

そして、許可申請を行う窓口は営業所を管轄している警察署となります。

そのため管轄している地域ごとの『ローカルルール』が存在しております。

そして、このローカルルールにより、『許可申請書のフォーマット』が異なっていたり『許可申請に必要となる添付書類が異なる』ケースが発生しているのです。

古物商許可申請手続きはご自身ですることも十分可能ではありますが、ローカルルールを無視して進めた場合には手続きに無駄な時間を要してしまいます。

ご自身において古物商許可申請をスムーズに進めるためにも必ず、事前に管轄警察署との打ち合わせをすることをおすすめ致します。

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