【古物商許可】賃貸を営業所にする時の注意点

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可の申請で、営業所を賃貸物件で申請することは問題ありません。

ただ、その場合、物件の大家さんからの使用承諾書が必要になることがあるので、注意が必要です。

賃貸の自宅を営業所にしようと思ってたんだ。使用承諾書って書類が必要なんだね。

そうなんじゃよ。でも、必要ないこともあるから、ワシが解説するとしよう。

古物商許可の申請で、賃貸物件を営業所にするときの注意点について、詳しく解説しましょう。

賃貸物件を営業所にするときは原則として大家さんの承諾が必要

古物商許可の申請で、賃貸物件を営業所にすること自体は、何も問題ありません。

そのように申請して古物商許可を取った人は、全国にたくさんいます。

ただ、そのような申請をするときに、気をつけるべきことがあります。

物件の大家さんや、オーナーなどから、物件を古物商の営業所として使うことを、承諾してもらう必要があります。

えぇ~。わざわざ大家さんにお願いしなきゃいけないの~。

ただ単に承諾してもらうだけではダメだぞ。

古物商許可の申請では、要件を満たしていることの証明を、すべて書面で行わないといけません。

なので、賃貸物件の大家さんや、オーナーなどから、物件を古物商の営業所として使うことを承諾してもらったら、それを書面で証明する必要があります

どんな書類で証明するの?

大家さんからの承諾の証明は使用承諾書を用いる

賃貸物件の大家さんや、オーナーなどに、物件を古物商の営業所として使うことを承諾してもらったら、その証明として、使用承諾書を書いてもらいます。

使用承諾書とは、文字通り、賃貸物件を営業所として使うことを承諾してもらったことを、証明する書類です。

使用承諾書は、決まった様式があるわけではないので、自分で作成しても構いません。

一般的な書き方はこんな感じじゃな。

まず、『私が管理する下記場所を、下記使用者が古物営業を行う営業所として使用することを承諾します。』

といった内容の文言をはじめに書いて、その下に、

  • 賃貸物件の住所
  • 物件の使用者(古物商許可を申請する人)の住所、氏名
  • 日付
  • 承諾者(賃貸物件の大家など)の住所、氏名
  • 承諾者の押印

を書きます。

承諾者の住所、氏名の署名、押印は、大家さん本人によるものでなければなりません。

大家さんには、ちょっとお手間を取らせちゃうね。

都道府県によっては、警察のサイトで、使用承諾書をダウンロードできるところもあります。

申請する都道府県警察のサイトでダウンロードできない場合は、警視庁(東京都の警察)のサイトに記載例が載っているので、それを参考にして作成するといいでしょう。

各都道府県警察の、書類のダウンロードページは、こちらからどうぞ。

使用承諾書は申請に絶対に必要というわけではない

賃貸物件を営業所として申請するための使用承諾書は、絶対に必要というわけではありません。

使用承諾書が必要になるかどうかは、賃貸物件が、住居用に借りている物件か、事業用に借りている物件かによって変わってきます。

そのあたりを、もう少し詳しく解説するとしよう。

 

賃貸物件が住居用の物件だと使用承諾書が必要

営業所として申請する賃貸物件が、自宅など、基本的に住居として使う物件である場合は、原則として、使用承諾書が必要になります。
 

僕の申請は、このケースだね。

賃貸物件を借りるときには、原則として、賃貸借契約書を取り交わします。

マンションやアパート、一軒家といった住居用の物件は、大抵、賃貸借契約書の用途欄に、『居住用』とか『住居専用』といった文言が書かれています。

ということは、賃貸物件を『住むために借りる』契約を結んでいることになります。

なので、その物件を、古物商の営業のために使うと、契約違反と捉えることができてしまうのです。

なるほどね~。

そのため、賃貸物件の大家さんや、オーナーなどに使用承諾書を書いてもらって、物件を古物商の営業に使うことを承諾してもらうのです。

使用承諾書が不要だとしても、承諾は取っておくんじゃよ。

警察署によっては、住居用の賃貸物件を営業所として申請しても、使用承諾書を求めてこない場合もあります。

その場合、使用承諾書は不要ではありますが、物件の賃貸借契約に違反することになります。

となると、物件の大家さんや、管理会社などとトラブルに発展する可能性もあるので、使用承諾書が不要であっても、大家さんなどからの承諾は取っておくようにしましょう。

公営住宅の使用承諾書をもらうのは難しい

公営住宅を営業所として申請する場合、使用承諾書をもらうことが難しいです。

なんで~。

公営住宅は、原則として、住居専用に貸すものと決められているからです。

なので、使用承諾書をもらおうと思っても、基本的に認めてもらえません

分譲マンションでも使用承諾書が必要になる場合がある

マンションを営業所として申請する場合、分譲マンションであっても使用承諾書が必要になる場合があります。

えっ!?分譲マンションって、賃貸じゃないよね。

分譲マンションは、たしかに賃貸物件ではありませんが、古物商の営業所に使うと、マンションの管理規約に違反する可能性があります。

そのため、マンションの管理組合などからの使用承諾書が必要になる場合があります。

賃貸物件が事業用の物件だと使用承諾書が不要なことが多い

営業所として申請する賃貸物件が、テナントなど、基本的に事業に使う物件である場合は、使用承諾書が不要なことが多いです。

テナントなど、事業用の物件は、賃貸借契約書の用途欄に『事業用』といった文言が書かれています。

ということは、賃貸物件を『事業に使うために借りる』契約を結んでいることになります。

よって、その物件を、古物商の営業のために使うことは、契約違反ではないので、使用承諾書は不要だと判断されることが多いのです。

なるほどね~。事業用の物件は申請が楽でいいねぇ~。

じゃが、事業用の物件でも使用承諾書が必要になることもあるぞ。

飲食店用の店舗などは使用承諾書が必要になる可能性がある

賃貸物件が事業用の物件であれば、使用承諾書は不要となることが多いです。

ただ、事業用の物件であっても、飲食店用の店舗などは、使用承諾書が必要になる場合があります。

飲食店用の店舗は、もちろん、飲食店として使うことを想定して貸し出している物件なので、古物商の営業のために使われると、賃貸借契約に違反していると捉えられるからです。

そういうこともあるのか~。

 

使用承諾書を書いてもらうとなると面倒なことが多い

大家さんにあんまり会ったことないんだよね。使用承諾書のお願い、億劫だなぁ…

古物商許可の申請で使用承諾書が必要になったら、物件の大家さんや、オーナーに使用承諾書を書いてもらうことになります。

使用承諾書を書いてもらうとなると、大家さんに事情を説明することになるでしょう。

でも、誰でも古物商許可のことを知っているわけではないので、人によっては、一から説明が必要になることもあるので、分かりやすく説明するのは大変なことです。

また、物件を何か怪しいことに使われるのではないかと不安がって、いくら説明しても承諾してくれない人だっているでしょう。

それに、環境にもよりますが、大家さんにほとんど会ったことがないという人は、割と多いはずです。

普段、めったに関わらない人に、ややこしい説明が必要なお願いをしに行くのは、なかなか気が向かないものでしょう。

そうなんだよ…もう、他の物件でも探そうかなぁ…

それもひとつの手じゃな。

古物商許可の申請は行政書士

古物商許可の申請は、行政書士に頼むと簡単です。

賃貸物件を営業所として古物商許可を申請するとき、物件によって、使用承諾書が必要だったり、不要だったりと、何かとややこしいです。

古物商許可の申請は、使用承諾書のことだけでなく、他にも複雑なことが多くて、自分で申請するとなると大変です。

そのようなときは、行政書士に頼むといいでしょう。

行政書士は、古物商許可の申請を代わりにやってくれる専門家です。

行政書士に頼めば、ややこしい書類の判断も、面倒な証明書類集めも、すべて代わりにやってくれます。

簡単に古物商許可が取れるからオススメじゃ。

 

【古物商許可】賃貸を営業所にする時の注意点 まとめ

古物商許可の申請で、賃貸物件を営業所とすることはできますが、物件の大家さんや、オーナーからの使用承諾書が必要になります。

賃貸物件が住宅用の物件であれば、使用承諾書が必要です。

賃貸物件が事業用の物件であれば、使用承諾書は不要な場合が多いです。

賃貸物件の大家さんに使用承諾書を書いてもらうとなると、面倒なことが多いです。

古物商許可の申請を行政書士に頼むと、簡単に許可が取れるのでおススメです。

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