【2020年版】古物商許可に必要な書類一覧

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

古物商許可申請に必要な書類を完全解説いたします。

個人で申請する場合と法人で申請する場合とでは申請に必要な添付書類が異なりますので、個人で申請される場合は『個人版

法人として申請される場合には『法人版を参考にしてください。

古物商許可の必要書類は『申請書類』と『添付書類』

個人申請、法人申請どちらの場合でも、古物商許可を取得するためには古物商の営業所を置く場所を管轄する警察署(公安委員会)に『申請書類』と『添付書類』の2つの書類を提出する必要があります。

不足する書類がないことが前提とはなりますが、書類を提出してからは、およそ40日程度で許可、不許可が決定します。

書類の種類が非常に多いため、不安な方は古物商許可専門の行政書士に取得を代行してもらうことをおススメいたします。

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個人版 古物商許可を申請する場合の主な必要書類一覧

個人で古物商許可を取得する場合の必要書類について解説していきます。

ポイントとしては、古物商許可の申請窓口である警察署(公安委員会)は地域により必要書類や手続きの流れが異なるケースがあるということです。

ご自身で許可申請をする場合には、事前に申請する警察署に問い合わせて、必要書類の確認をしておくことをオススメします。

個人版 必要書類一覧

  • 古物商許可申請書一式
  • 誓約書
  • 略歴書
  • 住民票
  • 身分証明書(運転免許証や保険証ではありません)
  • 場合によって必要になる書類

古物営業法が改正され、2020年3月31日までに古物商許可を申請して、2020年4月1日以降に許可を受ける人は、「主たる営業所等届出」が必要になりました。
詳しくは、【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたを、ご覧ください。

古物商許可申請書

古物商の許可申請書は、警察署で無料でもらうことができますし、申請する都道府県のホームページからダウンロードも可能です。

参考に警視庁の許可申請書を添付いたします。

別記様式第1号その1(ア)

『古物商』を丸で囲む

申請書の最上部に『古物商』と『古物市場主』という文字が並んでいます。

これは、申請書が、『古物商許可の申請』と『古物市場主許可の申請』の、2種類の申請に共通して使う書類であるためです。

古物商許可を取って、古物の取引をするには、『古物商』を〇で囲みます。

申請先

『公安委員会 殿』と書いてある箇所に、申請する警察署のある都道府県を記載してください。

例えば、東京都にある警察署で申請する場合は、『東京都公安委員会 殿』となります。

申請日付

申請する日付は『確実に書類を受け取ってもらえる日』を記載するため、空欄にしておきましょう。

警察署で書類を受け取ってもらう時に記載すればOKです。

行商をしようとする者であるかどうかの別

行商とは、『自分のお店以外(営業所以外)の場所で古物営業をすること』です。

例えば、『デパートの催事場で古物営業する』、『露店を出店して古物営業をする』、『お客様の家を訪問して古物営業をする』といったことが行商にあたります。

また、『古物市場で取引する』ことも行商にあたります。

ご自身が行商をするかどうかわからない場合には、『する』に〇をつけておく方が良いでしょう。

ビジネスチャンスが広がりますし、申請が必要だと知らずに行商をして、違反になってしまうリスクを避けることにもなるからです。

主として取り扱おうとする古物の区分

古物商許可では、取り扱う古物(中古品)を、区分(品目)という13種類のジャンルごとに分けています。

この欄では、古物商許可を取ったあと、メインで扱いたい古物の区分を、1つだけ選んで、〇をつけます。

別記様式第1号その2

形態

古物商許可の申請書には、『営業所あり』、『営業所なし』を選ぶ欄があります。

基本的に、『営業所なし』で申請することはありませんので、『営業所あり』に〇をつけてください。

インターネットのみで古物の売買をする予定の方でも、『営業所あり』となります。

理由としてはインターネットだけでの取引をする場合でも『商品を保管』したり、『発注作業をする場所』が必要であり、そのような場所も『営業所』とみなされているからです。

『営業所なし』を選ぶことって、ホントにないの?

現代では、ほぼ、ありえないな。

古物商許可を取り締まる法律は、すごく古い法律です。

法律ができた当時は、中古品をリヤカーに積んで売り歩く古物商も存在しました。

そのような古物商は、営業所を持たずに営業するケースもあったのです。

現代では、そのような営業を行う古物商はいなくなったので、『営業所なし』で申請することは、ほぼ、ないと考えて良いでしょう。

名称

名称とは、屋号のことです。

例えば、レストランの『ガスト』は、『株式会社すかいらーく』が経営しています。

この場合、屋号にあたるのは、『ガスト』です。『株式会社すかいらーく』は会社名であり、屋号ではないので注意しましょう。

個人で古物商許可を申請するとき、屋号を定めない場合は、申請者の氏名を記入しておけばOKです。

取り扱う古物の区分

この欄では、古物商許可を取ったあと、取り扱いたい古物の区分(品目)を選んで、選んだ数だけ〇をつけます。

先に選んだ、『主として取り扱おうとする古物の区分』も含めます。

区分は、いくつ選んでも構いませんが、実際に取り扱う予定のない区分まで選ぶことは、やめておくべきです。

警察は、選んだ区分の古物(中古品)を適切に管理する知識があると考えて、申請のときに質問をすることがあるからです。

そのとき、うまく答えられなければ、適切な管理ができないとみなされて、許可を取りづらくなる可能性もあります。

申請した区分の中から盗品が出た場合には、警察から問い合わせや、立ち入り検査を受ける可能性も高くなります。

別記様式第1号その3

形態

申請する営業所が一箇所の場合は、『営業所なし』で提出します。

ほかにも申請したい営業所がある場合(他都道府県でも可)は、『営業所あり』に丸をして、名称や所在地等を記入します。

※この書類は、都道府県により対応が異なる可能性がありますが、原則提出が必要です。

別記様式第1号その4

電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法を用いるかどうかの別

言葉の意味が非常に難しいですが、要は、インターネット上で古物の売買を行う予定の方は、URLを届け出てくださいということです。

ご自身のホームページや、ネットオークションショッピングサイトなどで古物営業を行う場合は、『用いる』に〇をつけましょう。

URLを書くときは、1マスに1文字ずつ記入していきます。

ハイフン(-)やアンダーバー(_)など、見分けがつきにくい記号、文字は、フリガナをふっておきましょう。

複数のホームページを使って取引する場合は、使用するURLすべての記入が必要です。

複数のURLを申請するときは、1つのURLにつき、申請書を1枚作成するようにしてください。

誓約書 【申請者と管理者のものが必要】

誓約書(管理者用)

当てはまると、古物商許可を申請できない要件のことを『欠格要件(欠格事由)』といいます。

誓約書は、欠格要件に当てはまらないことを証明する書類です。

つまり、誓約書に記載されている要件にあてはまる方は、古物商許可を取得することができないと考えてください。

欠格要件に当てはまるのではと、不安な方も多いでしょう。

欠格要件は、『住居が定まっていない』、『犯罪をしていない』といったものなので、大抵の方は当てはまることはないので、心配ありません。

欠格要件に当てはまらなければ、日付、住所、氏名、申請する公安委員会を記載して、押印すれば完成です。

2018年に古物営業法が改正され、欠格要件が増えました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

さらに、2019年にも古物営業法の改正があり、欠格要件から、『成年被後見人や被保佐人』が除外されて、『心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者』が追加されました。詳しくは『【2019年12月14日施行】古物商許可の欠格要件が変わりました』をご覧ください。

略歴書(過去5年間の経歴) 【申請者本人と管理者のものが必要】

略歴書は、過去5年間の経歴を記載した、履歴書のような書類です。

略歴書は、『申請者本人』と『管理者』のものが必要です。

都道府県によっては、警察のホームページからダウンロードできるところもあります。

略歴書の書式は、申請する警察署によって異なる場合があるので、作成前に、警察署に問い合わせてみるといいでしょう。

詳しくは、【2020年版】古物商許可申請 略歴書の書き方完全マニュアル で解説しています。

住民票【申請者本人と管理者のものが必要】

住民票
住民票は、市区町村役場で取得できます。

必ず、本籍が記載されているものを取得しましょう。

身分証明書 【申請者本人と管理者のものが必要】

身分証明書
身分証明書は、本籍地の市区町村役場でのみ取得できる書類で、『破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者』ではないことを証明するのに使います。

一般的に、身分証明書と呼ばれる、運転免許証や保険証のことではないので、注意しましょう。

場合によって必要になる書類

URLの使用権限疎明資料(インターネットで古物を売買する場合に必要)

ホームページを開設して古物を売買したり、オークションサイトやショッピングサイトなどにショップを開設して、古物を売買する場合、URLを届け出る必要があります。

URLを届け出る際には、URLの使用権限を証明するために、プロバイダーや、オークションサイト運営者などから、『URLの割り当てを受けたことの通知書』をもらって、添付します。

通知書を手に入れるのは難しくないので、ドメインの契約先に確認してみましょう。

ドメイン名が、申請者の名前(法人名、法人の代表者名)で登録されていることが確認できればよいので、通知書のことがよくわからない場合は、インターネットでドメインの所有者を検索できるシステム『Whois』で確認してみましょう。

営業所の賃貸借契約書のコピー

営業所として申請する物件が、賃貸物件の場合は、物件の賃貸借契約書のコピーが必要です。

使用承諾書

営業所として申請する物件が賃貸物件の場合、貸主に、物件を古物商の営業所として使うことを承諾してもらう必要があります。

承諾してもらったら、その証明として使用承諾書を作成して、貸主に署名、捺印してもらいます。

賃貸物件を営業所として申請する場合は、『使用承諾書』を書いてもらえるかどうか、貸主や管理会社へ確認しておきましょう。

残念ながら、公営住宅の場合、住居専用として貸すことが前提となっているので、使用承諾書を書いてもらえる可能性は低いでしょう。

営業所の見取り図と周辺図

見取り図と周辺図は、手書きでも構いません。

ヤフー地図などを参考にしながら、作成すると良いでしょう。

自動車を取り扱う場合

自動車は、他の古物に比べて大きいものなので、保管場所を確保することが求められます。

そのため、保管場所があることを証明する書類が必要です。

保管場所が自己所有の場所である場合は、『保管場所の所有権を示す証明書類』、賃貸の場所である場合は、『保管場所の賃貸借契約書』で証明します。

また、保管場所の『見取り図』『周辺図』も必要です。

そして、保管場所が賃貸である場合は、貸主に、保管場所を古物営業に使うことを承諾してもらい、『使用承諾書』を書いてもらう必要があります。

『見取り図』と『周辺図』の作成方法は、営業所の場合と同じですので、参考にしてください。

法人版 古物商許可を申請する場合の主な必要書類一覧

古物商許可を法人で申請する場合、いくつかの注意点があります。

特に証明書類は『監査役を含む役員全員分』の提出を求められる点に注意しましょう。

古物商許可を法人で申請する場合の注意点

  • 略歴書、誓約書、住民票、身分証明書は役員全員(監査役含む)と管理者のものが必要
  • 捨印が使えないため、申請時には必ず会社印を持参する
  • 登記事項証明書や定款には『古物商の営業をする意思がある事』の記載が求められる

法人版 必要書類一覧

  • 古物商許可申請書一式
  • 誓約書
  • 略歴書
  • 住民票
  • 身分証明書
  • 法人の登記事項証明書
  • 定款の写し
  • 場合によって必要になる書類

古物営業法が改正され、2020年3月31日までに古物商許可を申請して、2020年4月1日以降に許可を受ける法人は、「主たる営業所等届出」が必要になりました。
詳しくは、【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたを、ご覧ください。

古物商許可を法人で申請する場合も、基本的には、個人で申請する場合と同じ書類を用意します。

ただし、誓約書、略歴書、住民票、身分証明書は、監査役を含む役員全員の分を用意する必要があるので注意しましょう。

では、法人の申請でしか使わない、法人の登記事項証明書と、定款の写しについて、解説しましょう。

法人の登記事項証明書

法人の登記事項証明書は、法務局でもらう書類で、発行手数料は600円です。

郵送で取り寄せることも可能で、その場合、手数料500円になるので、窓口でもらうよりもお得です。

登記事項証明書には、目的欄という欄があって、会社の目的(事業内容)が記載されています。

申請する警察署によりますが、目的欄から、『古物商の営業を行う意思』があることが読み取れない場合、『確認書』の提出を求められることがあります。

確認書とは、『すぐに目的欄に、古物商の営業を行うことを記載します(登記変更手続き含む)』と約束する書類で、確認書を出すことで、先に古物商許可の申請を受け付けてもらえる便利な書類です。

法人で古物商許可の取得を急がれる場合には、確認書を活用しましょう。

定款の写し

定款の写しも、登記事項証明書と同様に『古物営業を行う意思』があることを確認するための書類です。

コピーでOKですが、最後のページには、以下の文言を赤字で記載して押印しましょう。

以上 原本と相違ありません。
平成〇年〇月〇日
代表取締役 氏名〇〇 〇〇   印

書類もたくさんあるし自分で取るのは大変そうだね…

大丈夫!
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さらに、古物台帳や古物プレートなど古物営業に必要な特典ももらえるよ

【2020年版】古物商許可に必要な書類一覧まとめ

古物商許可の申請書類は、個人で申請する場合と、法人で申請する場合とで、若干の違いはあるものの、作成自体はそんなに難しくはありません。

どちらかといえば、書類の作成よりも、添付する証明書類を集めるのに、時間と労力が必要でしょう。

古物商許可の申請は、ご自身で行うことも可能ですが、役所や警察署の窓口は、平日しか開いていません。

忙しい方や、面倒な手続きをしたくない方は、行政書士への依頼も検討してみるといいでしょう。

くれぐれも、古物商許可の申請が面倒だからと、許可を取らずに古物営業を行うのはやめましょう。

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よくある質問と答え



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