化粧品の転売に古物商許可や資格等は必要?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

化粧品転売をする場合には、原則として古物商の許可は必要ありません

日本国内で化粧品を製造したり販売する場合には、別の法律で規制がされているからです。
例えば化粧品を製造する場合には製造許可が必要です。

また、化粧品を販売する場合にも販売許可が必要となるため、古物法では規制がされていないのです。

古物商と化粧品製造・販売、それぞれの許可制度の目的は、大きく異なっています。

古物営業法
盗品の流通や被害を防ぐための許可制度
化粧品製造許可や販売許可
身体や肌につける化粧品について安全基準を守るための許可制度

それぞれ許可の目的を理解すると制度について理解しやすいかと思います。

ただし、例外として、化粧品の付属品で、「口紅のケース」や「ファンデーションケース」など化粧品に付随する物品は、古物商許可が必要な品目の1つである「道具類」に含まれる可能性があります。

この辺りは判断が難しいケースも多いので、自分で判断をせずに行政書士などの専門家に確認すると良いでしょう

今回は、化粧品転売をする際の注意点などについて説明をしたいと思います。

化粧品転売に原則として古物商許可は不要です

女性向け化粧品の転売ビジネスをしたいと考えてるんだけど、古物商許可って必要なのかな?

古物商許可なら原則は不要よ。
古物商許可が必要な「古物」っていうのは、古物法が分類した13品目のどれかにあたるもののことをいうの。
でも、化粧品は原則として13品目の中に含まれないから、そもそも「古物」にあたらないのよ

そうなんだ~

中古品などの「古物」を転売する場合には、古物商の許可が必要です。

古物商の許可なく古物の転売をすると、無許可営業で逮捕される可能性もあります。

この「古物」とは、法律が定める13品目のいずれかに該当するものをいいます。

13品目は以下のとおりです。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品
  • 自動車(それらの部品を含む)
  • 自動二輪車及び原動機付自転車(それらの部品を含む)
  • 自転車類(それらの部品を含む)
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品
  • 書籍
  • 金券類

この13品目の中に、化粧品は原則として含まれていません

ですから、化粧品は「古物」にあたらず、転売する場合でも古物商の許可は必要ありません。

化粧品販売許可が必要になる場合も

化粧品の転売には古物商の許可はいらないんだよね。他に必要な許可や資格はあるのかな?

たしかに化粧品は古物にあたらないから、古物商の許可はいらないわ。
でも、化粧品を作ったり売ったりするには、化粧品製造・販売の許可が必要になることがあるの。
化粧品製造・販売の許可は古物商許可よりもずっと取得が難しいから注意が必要ね

えええ~~

化粧品は薬機法(旧 薬事法)の規制対象となります。

そのため、化粧品を製造したり、海外の化粧品を国内で販売する場合には、化粧品製造・販売の許可が必要です。

化粧品製造・販売の許可は、設備や資格の条件が厳しく、古物商許可よりも取得することが困難です。

化粧品は直接人の肌につけるものなので、万が一事故が発生した場合には大きな被害が起きる可能性があります。

そのため、化粧品の取り扱いは厳しく規制されているのです。

薬機法(旧薬事法)で規制される化粧品には、化粧水やファンデーションなどの他、シャンプーやリンス、香水なども含まれます。

ですから、海外の香水を輸入して販売する場合には、化粧品販売許可が必要となる可能性もあるので注意が必要です。

古物商許可を取得しておくべき理由

化粧品転売を始めるまでに、念の為、古物商の許可もとっておいてね

あれ?化粧品は古物にあたらないから古物商の許可はいらないんじゃなかったっけ?

たしかに、化粧品自体の転売には古物商の許可は不要よ。
でも、化粧品転売で成功している人の多くは、化粧品と一緒にメイクボックスやコンパクトミラーのような関連グッズも扱っているわ。
中古の関連商品は古物にあたるから、転売するには古物商許可が必要なの。
だから、あらかじめ古物商許可を取得しておいた方が無難なのよ

なるほどね

化粧品は古物に該当しないため、転売する場合にも古物商の許可は不要です。

ですが、化粧品転売ビジネスで成功している人の多くは、化粧品だけでなく、ポーチやエステグッズなど関連商品も多く扱っています

化粧品は単価が安く、一つあたりの利益がそれほど大きくないため、関連商品を一緒に販売することで利益をあげているのです。

中古の関連グッズは古物にあたり、転売する場合には必ず古物商の許可が必要です。

古物商の許可なく転売をした場合には、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として逮捕されてしまう可能性もあります。

化粧品の転売ビジネスをスタートする際には、古物商許可も取得しておきましょう。

化粧品転売ビジネスは儲かる?

化粧品転売ビジネスは、初心者でも成功しやすいビジネスモデルの1つです。

その理由について説明をします。

化粧品転売の3つのメリット

化粧品転売ビジネスのメリット1つ目は「価格とサイズ」です。

化粧品は一般的に価格が安く、仕入れにそれほど費用がかかりません。

また、サイズが小さく、在庫の管理費用もほとんどかかりません。

初期費用が抑えられるため、化粧品は初心者でも扱いやすい商品といえます。

メリットの2つ目は「需要」です。

化粧品は毎日使うものなので、需要がなくなるということはありません。

上手に販売すればリピーターを増やし続けることが可能です。

メリットの3つ目は「日本製品の人気の高さ」です。

少し前、中国の方が日本で化粧品を爆買いしているとニュースで話題になりました。

中国だけでなく、日本の化粧品は世界中で注目されています。

そのため、日本製の化粧品を外国人対象で転売すれば、大きな利益が期待できます

化粧品転売のデメリット

化粧品転売ビジネスは初心者でも手を出しやすいビジネスモデルです。

ですが、裏を返せばライバルがとても多いといえます。

そのため、化粧品転売で一定の利益を出し続けるためには、他との差別化が必要となります。

他と差別化を図る方法としては、「関連商品とのセット売り」「個性のある説明文」などが考えられます。

行政書士に相談しましょう

化粧品を扱うのって結構大変そうだなぁ

そうね。場合によっては色々な許可が必要になるかもしれないしね

どうすればいいのかなぁ

専門家に相談したら?

専門家~~?

行政書士のことよ。
行政書士は許可申請のプロだから、古物商許可や化粧品販売の許可申請にとっても詳しいの
無料で相談できる行政書士もいるみたいだから、一人で悩んでないで一度相談するべきね

わかった。電話してみるよ

化粧品の転売ビジネスは、扱う商品によって薬機法(旧薬事法)や古物営業法の規制を受ける可能性があります。

必要な許可や資格なしで転売をすると、最悪の場合、逮捕されてしまうかもしれません

ですから、化粧品の転売ビジネスをはじめたいという方は、一度専門家に相談することをおすすめします。

専門家とは、古物商を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

行政書士は、官公庁に対する許可申請のスペシャリストです。

古物商だけでなく、化粧品製造・販売の許可申請についても対応をしてくれます。

化粧品の転売ビジネスには法律の知識が必要で、間違った判断をした場合、取り返しがつかなくなる可能性があります。

行政書士に相談をして、安心してビジネスをスタートできるようにしましょう。

ネットや電話で無料の相談を受け付けている行政書士もいるので、気になる方は一度チェックすることをおすすめします。

化粧品転売に古物商許可や資格等は必要? まとめ

化粧品は古物営業法の「古物」にあたらないため、転売する場合でも原則として古物商の許可は必要ありません

ですが、薬機法(旧薬事法)の対象となるため、場合によっては化粧品製造・販売許可という資格が必要になる可能性があります。

そのため、化粧品転売を検討している方は、一度、行政書士に相談することをおすすめします。

行政書士は許可申請のプロですから、古物商許可だけでなく、化粧品製造・販売許可についてもアドバイスをくれるでしょう。

ネットで無料の相談を受け付けている行政書士もいるので、これから化粧品転売をしたいという方は一度チェックすることをおすすめします。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
https://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)

こちらは、これから許可を取得したい、取得すべきかどうか迷っている方向けの窓口です。
古物商許可の取得以外に関するご相談や、個別具体的なご質問にはご回答は致しかねます。
※ご質問はお一人様一つとさせて頂きます。

よくお問い合わせいただく内容について、以下記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

よくある質問と答え



必要書類や書類の記入方法に関するご質問は、当サイトにて詳しく解説しておりますので各記事をご覧ください。

※ 無料相談での回答によって生じる一切の損害につき、当所は責任を負いかねます。無料相談の回答(録音データ・メール・LINE等)を弊所に無断で転用することを固く禁じます。