住民票の住所と現住所が違っていても古物商許可を取れますか?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可を取得するときは住民票を提出しなければなりません。

そして、住民票に記載された住所と現住所が違う場合、原則として古物商許可は取得することができません。

ただし、住所が異なることについて、正当な理由がある場合は、古物商許可を取得できる可能性があります。

今回は、住民票記載の住所と現住所が違うケースについて詳しく説明をしたいと思います。

住民票の住所が現住所と違うと、原則として古物商許可は取得できません

古物商許可を申請するには、管轄の警察署に住民票を提出しなければなりません。

そして、住民票に記載された住所と現住所は原則として一致していなければなりません。

それぞれの住所が違う場合、原則として古物商許可の申請は受け付けてもらえません。

ただし、住所が違うことについて、正当な理由がある場合は別です。

その場合は、その理由を担当の警察官にきちんと説明することで、古物商許可を取得できる可能性があるのです。

住民票の住所と現住所が違う正当な理由って具体的にどんなものがあるの?

じゃあ、その辺りについて説明するわね

住所が違う正当な理由とは

住民票に記載された住所と現住所が違う場合、原則として古物商許可を取得することはできません

ただし、住所が違うことについて、正当な理由があれば古物商許可を取得できる可能性があります

ここでいう正当な理由というのは、例えば、

  • 震災等による被災者で、別の場所で避難生活を送ってるため、住所が異なる場合
  • DVやストーカーの被害から逃れるため、別の住所で暮らしている場合
  • その他にもやむを得ない事情により住民票の変更手続きができない場合

などのことをいいます。

ただし、正当な理由として認められるかどうかはケースバイケースです。

状況次第では正当な理由として認められない可能性もあるので注意が必要です。

また、正当な理由が本当にあるかどうかについては、申請者の側で説明をしなければなりません。

口頭で理由を説明するだけでは認められず、きちんと書面で担当の警察官に説明をする必要があります。

場合によっては、役所などが発行した証明書なども添付するとよいでしょう。

でも、きちんと説明できるかどうか自信がないなぁ

そういう人は、行政書士に依頼をするといいわよ

住民票の住所と現住所が異なる場合は行政書士に代行を依頼しましょう

住民票と現住所が違う場合、原則として古物商許可は取得することができません。

ただし、例外的に住所が異なることについて正当な理由があれば許可が下りる可能性があります。

ですが、正当な理由について申請者の側で、きちんと担当の警察官に対して説明をする必要があります。

場合によっては、証明書などの書面を準備しなければならないかもしれません

こうした警察官との交渉や書類の準備などは、一般の方にとってはかなりハードルが高いと思います。

そこで、住民票の住所と現住所が違う方が、古物商許可を取得するのであれば、行政書士に代行を依頼するのがおすすめです。

行政書士は、官公庁に提出する書類作成のプロです。

行政書士に任せておけば、必要な書類の準備から担当警察官への交渉などもすべてプロが代わりにやってくれるので安心です。

一般の方が自分でやるよりも、古物商許可が下りる可能性がぐっとあがり、また、スムーズに手続きが進むため最短で許可を取得できるのです。

行政書士だったら誰でもいいのかな?

古物商許可の申請を依頼するのであれば、古物商専門の行政書士に依頼をしましょう。

行政書士の仕事の分野はとても幅が広く、他の分野で活動をしている行政書士では十分に対応できないかもしれないからです。

特に、古物営業法は改正があったこともあり、最新の情報がないと申請手続きがうまく進まない可能性があります。

ネットなどで行政書士を調べるときは、必ず、古物商許可専門の行政書士にしましょう。

住民票の住所が違う正当な理由がない場合は住民票の住所変更をしましょう

住民票に記載された住所と現住所が違う場合は、原則として古物商許可を取得することはできません。

例外として、正当な理由があって、そのことをきちんと書面などで説明すれば、許可が下りることもあります。

ですが、正当な理由がないという方は、先に住民票の住所変更をしてから、古物商許可を申請しましょう。

現住所が変わった場合に住民票の住所変更しないと、古物商許可の取得ができないというだけでなく、法律違反としてペナルティを受ける可能性があります。

住民基本台帳法という法律で、住所が変わってから14日以内に住民票の住所変更をしなければならないと定められているからです。

住所変更の手続きについては大きく次の2つがあります。

  • 市区町村が変わる場合は前の住所を管轄する役所に転出届と、変更後の役所に転入届
  • 市区町村が変わらない場合は転居届

もし、分からないという方は、最寄りの役所等に聞いてみるとよいでしょう。

どちらも、変更から14日以内にしなければならないので、忘れないように気を付けなければなりません。

住所以外の住民票のチェックポイント

古物商許可を申請するときは、住民票を提出しなければなりません。

これまで説明したとおり、住民票を提出するときは、住民票に記載された住所と現住所が一致しているかどうかチェックしましょう。

ただし、その他にも、いくつか住民票でチェックすべき点があるので説明をします。

住民票には本籍地の記載が必要

古物商許可の申請をする際に提出する住民票には、本籍地の記載が必要です。

重要なのは、本籍地については特にその旨を申し出なければならないということです。

最近は、個人情報保護の観点から、住民票に記載する情報はどんどん少なくなっています。

そのため、こちらからあえて申し出ないと本籍地の記載は省略されてしまうので、注意が必要です。

うっかり省略しちゃいそう

そのときは、二度手間になっちゃうから注意してね。

住民票は申請者と管理者に必要です

個人で古物商許可を申請する場合、住民票は申請者と管理者の分が必要です。

管理者とは、古物取引の責任者のことをいい、申請者とは区別されます。

申請者と管理者が別の人の場合は、それぞれについて住民票が必要なので注意しましょう。

ただ、個人で申請する場合、申請者と管理者は兼ねることができます。

その場合は、提出する住民票は1通で足ります。

また、法人名義で申請をする場合は、監査役を含めた役員全員分と管理者の分が必要です。

役員の数が多いと住民票を集めるだけでも大変そうだね

そうね。法人の場合はなるべく早く準備をするか、行政書士などの専門家に依頼するのがベストよ

住民票の住所と現住所が違っていても古物商許可を取れますか? まとめ

住民票の住所と現住所が違う場合、原則として古物商許可を取ることはできません。

ただし、正当な理由があれば例外的に取得できる可能性があります。

正当な理由については、申請者側で書面などを準備して担当の警察官にしっかりと説明をする必要があります。

もし、警察への説明に自信がない方や面倒だという方は、行政書士に古物商許可の申請代行を依頼しましょう。

行政書士に依頼をすれば、警察への説明だけでなく、その他の手続きについてもすべて代わりにやってくれるので、スムーズに許可をとることができ、とても便利だからです。

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