古物商許可の審査は厳しい?何を審査される?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可は申請から許可の取得まで約40日の審査期間が必要です。

審査は警察が行い、申請内容についてかなり厳しくチェックされます

警察が特に注意して審査するのが、「欠格要件」と「営業所」です。

欠格要件とは、簡単にいうと古物商許可が取得できない要件のことをいい、未成年者や過去の犯罪歴などがこれにあたります。

営業所については、古物をしっかり管理できる場所かどうかなどがチェックされます。

もし、審査の結果、欠格要件に該当すると判断されたり、営業所としてふさわしくないと判断された場合には、古物商の許可は下りません。

今回は、警察が審査する際、特にチェックしているポイントなどについて説明します。

警察の審査はかなり厳しい

警察ってどのくらい厳しく審査してるんだろう

警察が古物商の許可を出すということは、警察が古物取引のプロとして認めたということを意味します

もし、ふさわしくない人が古物商になってしまった場合、認めた警察側にも責任があるといえます。

そのため、警察では欠格要件を中心に申請書類の内容についてかなり厳しくチェックをしています

さらに、嘘の情報で古物商許可をとろうとした場合、古物営業法違反として逮捕・処罰されてしまう可能性もあります。

ごまかしたり、嘘をついたりせずに、正直に申請をしましょう

審査のポイントは「欠格要件」と「営業所」

今日、警察で古物商許可の申請をしたら最短でも40日前後かかりますっていわれちゃった

こぶ吉が古物商としてふさわしいかどうか警察署で審査してくれてるのね

審査するって、具体的に何を審査するんだろう

古物商許可の申請は、申請から許可が下りるまで最短で40日前後の審査期間が必要です。

この40日の間に警察は、申請者が「欠格要件」に該当しないかどうか、古物をしっかりと管理できるのかどうか(営業所など)を審査しています。

欠格要件って何?

警察が特に注意して審査している1つに「欠格要件」があります

欠格要件って何~?

欠格要件というのは、簡単にいうと、古物商許可が取得できなくなる条件のようなものよ

古物商許可には、欠格要件が定められています。

申請者が、この欠格要件に該当している場合、原則として古物商許可は取得することができません

古物商の欠格要件には次のようなものがあります。

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 過去に古物営業法違反をして古物商許可を取り消されたことがある人
  • 未成年者
  • 住居が不定な人
  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者

欠格要件は古物商としてふさわしくない人を排除するために設けられています。

欠格要件をごまかして申請をしようとする人が少なからずいます。

そのため、警察では、申請者が欠格要件に該当しないかどうか特に厳しくチェックしているのです。

欠格要件は必ず正直に申請しましょう

古物商許可には欠格要件が定められています。

欠格要件とは、簡単にいうと、古物商許可が取得できなくなる条件のようなものです。

申請者が欠格要件に該当する場合、原則として古物商許可を取得することができません。

そのため、一部では、欠格要件について嘘をついて申請をする人がいるようです。

ですが、欠格要件の嘘は必ずバレます

例えば、犯罪歴についてごまかしたとしても、古物商許可の申請は警察に行うため、警察が調べれば必ず嘘がバレてしまいます。

嘘をついて古物商許可を取得しようとした場合、許可が取得できないだけでなく、さらに重いペナルティを課せられる可能性があります。

欠格要件は、必ず正直に申請をしましょう

では、欠格要件に該当する人は、古物商許可の取得を諦めてしまうしかないのでしょうか。

正直、欠格要件に該当する人が古物商許可を取得することはかなり難しいですが、諦めてしまう前にダメ元で専門家に相談しましょう

専門家とは、古物商を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

古物商専門の行政書士は、日々、さまざまな案件を扱っています。

欠格要件にあたる方でも、専門家ならではのノウハウでなんとかしてくれるかもしれません。

営業所審査の注意点

警察の審査では営業所についてもかなり厳しくチェックされます

営業所は、どんなところがチェックされるの?

営業所の審査では、営業所としての実態があるかどうか、古物の管理に適しているかどうかなどがチェックされます。
場合によっては、現地調査が行われる場合もあるので注意が必要です。

古物商許可を申請する場合、必ず営業所を届出なければなりません。

そして、古物商許可の審査では、営業所についてかなり厳しくチェックされます。

古物商許可の申請に営業所の届出が必要とされる理由は、トラブルが発生した場合に警察がすぐ捜査ができるようにするためです。

そのため、営業所は実態がなければならず、また、独立性も備えていなければなりません

特に最近流行っているバーチャルオフィスの場合、実態があるとはいえないため、古物商の営業所として認められません

また、レンタルオフィスについても、構造や契約期間によっては、独立性がないとして、営業所として認められないことがあります

レンタルオフィスを営業所として届け出ることを検討している人は、実際に警察に申請をする前に、警察や専門家に相談することをおすすめします。

不許可でも手数料は返金されません

古物商許可の申請で、手数料19000円支払ったんだけどさ
審査の結果、許可できませんってなった場合、あのお金は戻ってくるよね

何言ってるの?手数料は不許可になった場合でも戻ってこないわよ

えええ~~なんで~~~?

古物商許可の申請をする場合、手数料として全国一律で19000円を支払わなければなりません。

そして、この手数料は仮に審査の結果、許可が下りなかったとしても返金されることはありません

なぜなら、この手数料は、警察に審査を依頼するために支払うお金だからです。

実際に審査が行われた以上、その結果として不許可になったとしても、手数料は返金されないのです

これから古物ビジネスを始めようと思っている方にとって、19000円というお金は決して安くありません。

事前に、許可が下りるかどうかしっかり確認をした上で、申請をすべきです。

そうでなければ、手数料が無駄になってしまうかもしれません

専門家に代行を依頼しよう

古物商許可は、申請をして許可が下りるまで40日前後の審査期間があります。

この40日という期間は、申請に不備がなかった場合の最短の日数です。

審査内容に不審な点などがあれば、期間は大幅に延長される可能性があります。

さらに、申請書類にミスがあった場合、審査自体が開始されず、さらに長い時間が必要になります

古物商許可の申請手続きは複雑で、一般人が自分で申請すると必ずといっていいほどミスが発生します

そのため、自分で申請した場合に、40日前後で許可が取得できるということはほとんどありません

期間が延長されるだけならまだいいですが、場合によっては、書類不備が原因で不許可になってしまう可能性もあります。

古物商許可の申請には、手数料19000円が必要ですが、このお金は不許可になったからといって返金されることはありません

このように、自分で申請した場合、たくさんの時間やお金が無駄になる可能性があるのです。

古物商許可を効率よく取得したいのであれば、古物商の専門家である行政書士に代行を依頼しましょう。

行政書士は申請に必要な書類をすべて不備なく集めてくれるので、最短で古物商許可を取得することが可能です。

ネットで無料の相談を受け付けている行政書士もいます。

自分で申請をする前に、一度相談だけでもすることをおすすめします

古物商許可の審査は厳しい?何を審査される? まとめ

古物商許可を申請した場合、審査は警察が責任をもってかなり厳しく行いますので、嘘をついたりごまかしたりせず、正直に申請しましょう

審査は、40日前後の期間がかかります。

審査期間中は、申請者が欠格要件に該当しないか、届出た営業所が古物取引にふさわしいかどうかなどを警察が調査をします。

申請手続にミスがあった場合、許可が下りるまでの期間が延長されたり、場合によっては許可自体が取得できなくなる可能性があります

もし、申請手続きに不安があるという方は、古物商許可の専門家である行政書士に相談するべきです。

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