自己破産した場合、古物商許可を取得できる?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

「自己破産の経験があるが古物商許可は取得できるのか?」ちょっとデリケートで人に聞くにはためらわれるこの問題。

インターネット上で調べても、いまいち分からないと思っている人も多いと思います。

古物商許可には、欠格要件というものがありいくつかの要件に該当する人は古物商許可を取得できないように法律で定められています。

この要件の中に「破産者で復権を得ていない者」という項目があります。これは、破産をして復権していない者は許可できないということです。

破産をしていても復権を得ていれば欠格要件には該当しません。

今回は、この「破産者で復権を得ていない者」という要件について詳しくお届けします。

破産者で復権を得ていないとは?

破産者とは、財産・収入が不足し借金返済の見込みが立たず、裁判所より破産手続開始の決定を受けた者のことです。

そして、「債務を支払うことができない」と裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらうことを免責(復権)といいます。

復権を得ていない者とは、免責確定していない者のことであり、この免責を受けていないと欠格要件に該当することになります。

ですから、免責を受けるということは復権を得るということになります。

破産には「同時廃止」「少額管財」の2つのパターンが存在します。

同時廃止とは

破産者に、高額な財産がなく、免責についても破産管財人が調査をする必要がないと判断された場合に、破産手続き決定と同時に終了し免責手続きだけを行うというものです。この場合は一般的に申請から3〜4ヶ月で手続きが終了となります。

少額管財とは

破産者に、高額な財産や、免責不許可事由があり、破産管財人が財産を清算し債権者に配当します。そのため、管財事件になると手続きも複雑になるため、すべてが終了するまで一般的に6ヶ月程度の時間を有します。

また、自己破産の場合、以下の事情があると「少額管財」となる可能性があるようです。

  • 借金が高額の場合、破産に納得していない個人債権者がいる場合
  • 個人事業者
  • 20万を超える財産がある(現金含む)※東京地方裁判所の場合

同時廃止か少額管財かは、裁判所が判断する事になります。

復権はいつ得られる?

破産手続き開始により喪失した法律上の資格などは、免責許可決定により復権となります。

復権までの期間ですが、同時廃止か少額管財かにより期間は異なります。

同時廃止の場合であれば、比較的復権を得るのは早いのではないかと考えられます。

少額管財の場合であれば、財産規模にもよりますが多少の時間を必要とします。

この免責許可を得ることができたら、自己破産していても古物商許可を取得できる可能性があります。

破産をしても免責を受ける事により復権となります。

しかし、免責を受けなければいつまでも「破産者」のまま復権を得ていない状態になり、古物商許可を取得することは不可能です

自己破産された方で古物商許可の取得を目指している方は、まずは行政書士に相談されることをおすすめします

古物商に詳しい行政書士であれば、専門家としてアドバイスすることが可能なうえ、法律により守秘義務を負っているので、安心して相談できます。

復権を得たかの確認方法は?

一番簡単な方法は、本籍地の市区町村で身分証明書を発行してもらうことです。(遠方であれば取り寄せ可能)。
ここでいう身分証明書とは、免許証などのことではなく、役所で発行される書類のことです。

復権している場合、身分証明書に「破産者であること」は記載されません
復権してない場合、身分証明書に「破産手続開始決定の通知に接した」と記載されています

この身分証明書は、古物商許可申請時にも必要な書類となっています。

復権していない(免責を受けていない)自己破産経験者、現在破産手続き中であるなどを隠し虚偽申請をしてしまっても、すぐにバレてしまうのでやめましょう。

万が一、虚偽の申請で許可が取れたとしても、その後、バレてしまえばもちろん許可は取り消しになります。
そして、取り消しから5年間、再び許可を取得することはできなくなります。

この身分証明書は、対象者の本籍地の市区町村で管理されています。取りに行くにも役所は平日しか対応してくれません。

遠方で手続きが面倒だったり、多忙のため身分証明書を取りにいく時間のない人は行政書士などへ手続き代行を依頼することをおすすめします

古物商許可取得後、破産した場合はどうなる?

正当な方法で古物商許可を取得したけれど、そのあと、自己破産したなど状況が変わる人もいると思われます。

この場合も、欠格要件の「破産者で復権を得ていない者」に該当するとみなされ許可は取り消されます

古物商許可は、自身で正しくものごとを判断できる等、欠格要件に該当しない人に与えられる許可となります。例え、取得したときは破産者ではなくとも、取得後、破産者になってしまったら許可は取り消されます。

もちろん、復権さえすれば再度、許可を取得することは可能です。

法人で申請する場合の注意点

法人での古物商許可の申請も増えています。

法人での申請時には、役員(監査役含む)と営業所の管理者すべての人が欠格要件に該当しないことがポイントとなります。

もし、役員(監査役含む)と営業所の管理者の中に1人でも破産者がいて復権を得ていない場合は、古物商許可の取得ができません。新たに対策を練る必要があります。

法人での古物商許可申請は、個人と比べ必要書類も増え、会社の規模により手続きも複雑になってきます。扱う内容も、欠格要件の調査結果だけでなく、役員の個人情報などデリケートな内容となります。

また、全員分の古物商許可申請書類、必要書類を担当者だけで処理していくには、多くの時間とコストがかかり、負担があまりにも重くなることが考えられます。

法人での古物商許可申請は行政書士などのプロに任せた方がベストでしょう。

古物商は破産後の再スタートに向いている?

古物商許可は個人で申請する場合19,000円と書類などの手数料数千円で取得できる許可となっています。自己破産していても復権さえ得ていれば許可を取得できる可能性があるのです(他の欠格要件はある)。

今は、インターネットやスマホの普及で、手軽に古物売買を始めることができます。

例えば、メルカリやヤフオクを使えば、すぐに売買することが可能なのです。

ただし、自己破産後、5年以上経過しなければクレジットカードを作ることができません。
復権しすぐに古物商の仕事をしたくとも、クレジットカードが作れないので現金買い付けしかできないデメリットもあります。

以前の古物商は、リサイクルショップなどの店舗運営が主だったので、自己破産後の人たちには、店舗を構えなくてはならず、難易度の高い職業だったかもしれません。

ですが、現在の古物商は、インターネットの普及により、主婦や学生でも手軽に始めることができる個人でできる事業のひとつでもあります。

店舗を構える必要もなく、スマホやパソコン1台あれば始めることができる古物商は、新しい人生の再スタートにもぴったりな商売だと思います。

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