執行猶予中でも古物商許可は取得できますか?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

執行猶予中は原則として古物商許可を取得することはできません。

執行猶予は、一時的に刑の執行を猶予する制度にすぎず、刑の効力そのものが無くなるわけではないからです。

ですが、執行猶予期間が満了すると、刑の言い渡しの効力はなくなります。

そのため、執行猶予期間が満了すると古物商許可を取得することが可能になります。

今回は、執行猶予になった方が古物商許可を取得できるかどうか、注意点などについて説明をします。

執行猶予中に古物商許可は取得できません

古着屋を始めたいんだけどさ~

いいじゃない。最近ではスマホの普及で誰でも古着の転売ビジネスをスタートできるようになってきたわ
ただし、古着のような中古品(古物)の転売をするには古物商の許可が必要

うん。古物商の許可が必要なことは知ってるんだけど・・・・ちょっと問題があるんだ

どうしたの?

実は、3年ぐらいまえに交通事故を起こして逮捕されたことがあるんだ

まぁ大変!

過去に逮捕されたことがある人って古物商の許可を取得できるのかな?

判決の内容によるわね。こぶ吉の場合はどうだったの?

う~ん・・・たしか禁固1年と執行猶予3年だったと思う

じゃあ、今は執行猶予中ってこと?

うん。

残念だけど、禁固以上の刑に処せられた場合、古物商の許可は取得できないわ。
そして、執行猶予中も刑の効力は残ったままなの。
だから、執行猶予期間が満了するまでは古物商許可は取得できないわ

期間が満了したら取得できる?

執行猶予期間が満了すると、刑の効力がなくなるから古物商許可の取得が可能よ

そうか、じゃあもう少しの我慢だね

そうね。別の犯罪をすると執行猶予が取り消される可能性もあるから、絶対に悪いことはしちゃだめよ

わかった~~

古物商許可には、欠格要件が定められています。

欠格要件とは、簡単にいうと「古物商許可が取得できなくなる要件」のことです。

そして、禁固以上の刑に処せられた場合、刑の執行が終わってから5年間は欠格要件にあたり古物商許可を取得することはできません。

裁判で執行猶予がついた場合でも、猶予期間中は古物商の許可を取得することはできません。

執行猶予は、一定期間刑の執行を猶予する制度にすぎず、刑自体がなくなるわけではないからです。

執行猶予期間中に何も犯罪行為をすることなく期間が満了すると、刑の言い渡しは効力を失います。

そのため、期間満了後は古物商の許可を取得することが可能になるのです。

古物商許可には欠格要件があります

犯罪歴の他にも、古物商許可が取れなくなる場合ってあるのかな~?

欠格要件のことね

欠格要件?

簡単に言うと古物商許可が取れなくなる条件のことよ。
例えば、今回のこぶ吉のように「禁固以上の刑に処せられた場合」「住所不定」などが欠格要件として規定されているわ

申請者が欠格要件に該当する場合、古物商の許可は取得することはできません。

欠格要件とは、簡単にいうと「古物商許可を取得できなくなる条件」のことをいいます。

古物商許可の欠格要件には以下のようなものがあります。

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑や窃盗罪など特定の犯罪で罰金刑に処せられ、刑の執行後5年を経過しないもの
  • 暴力団関係者
  • 住所不定者
  • 未成年者

これらの欠格要件に該当する人は、原則として古物商許可を取得することはできません

注意すべきなのは、すべての犯罪歴が欠格要件に当たるわけではないということです。

今回こぶ吉は、交通事故で禁固以上の刑に処せられてしまったため、欠格要件にあたり、古物商許可は取得できません。

ですが、もし交通事故で罰金刑だった場合、欠格要件にはあたりません。

この場合は、犯罪歴があったとしても古物商許可の取得は可能なのです

かなり専門的な話になってきますので、気になるという方は、古物商の専門家である行政書士に相談しましょう

行政書士であれば、古物商の欠格要件にあたるかどうかの判断だけでなく、その後の具体的なアドバイスなどもしてくれるでしょう。

法人の場合は欠格要件に要注意

申請者が「未成年者」や「特定の犯罪歴がある場合」など欠格要件に該当する場合、古物商許可は取得することができません

法人が許可申請をする場合は特に注意が必要です。

なぜなら、法人が古物商許可を取得するためには、申請者だけでなく、監査役を含めた役員全員が欠格要件に該当していないことが必要だからです。

一人でも欠格要件に該当する役員がいる場合、古物商許可を取得することはできません。

そのため、法人が古物商許可を申請する場合は、かなり早い段階から、調査をする必要があります

とはいえ、規模の大きい法人の場合、役員全員に調査を行うことは容易ではありません。

また、調査結果は重要な個人情報なので、取り扱いには細心の注意が必要です。

社内の担当者に任せた場合、その人にかかる負担はとても大きくなります。

そこで、法人が古物商許可を取得する場合は、古物商の専門家である行政書士に代行を依頼するなどして、効率のよい申請手続きをすべきです

管理者にも欠格要件があります

古物商許可を取得する場合、営業所ごとに管理者を決めなければなりません

管理者とは、古物取引の責任者のことをいい、古物に関して知識のある方がのぞましいとされています。

そして、管理者についても、申請者と同様の欠格要件があります

管理者が欠格要件に該当する場合、古物商許可は取得することができません。

申請者と管理者は兼ねることができますが、別の人を管理者として届出る場合には、その管理者が欠格要件にあたらないかどうか調査することが必要です。

犯罪歴に嘘をついて申請しても必ずバレます

もしさ、犯罪歴を黙ったまま申請したらどうなるの?

こぶ吉、そんなことするつもり!?

まさか!ちょっと気になっただけだよ

そうね。そんなバカなことをしても絶対にバレるから無駄よ

そうなの?

欠格要件の調査は警察官がするのよ?過去の犯罪歴なんてすぐバレるに決まってるじゃない

やっぱりそうか~

欠格要件に該当する場合、原則として古物商許可は取得することはできません

そのため、過去の犯罪歴など欠格要件に嘘をついて古物商許可の申請をするというケースが少なくありません。

ですが、欠格要件について嘘をついても必ずバレるのでやめましょう

古物商許可の申請は、管轄の警察署で行います。

警察は、申請を受け付けるとすぐに欠格要件の調査を開始します。

欠格要件の調査は、かなり慎重に行うため、ウソをついて申請をしてもほぼ確実にバレてしまいます

もし嘘がばれると古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として逮捕される可能性があります。

そのため、申請はすべて正直に行うべきです。

執行猶予中でも古物商許可は取得できますか? まとめ

禁固以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しないものは、欠格要件にあたり、古物商の許可を取得することはできません

欠格要件とは、古物商許可の取得ができなくなる要件のことをいいます。

執行猶予付き判決の場合でも、執行猶予中は古物商許可を取得することができません

執行猶予は、刑の執行を一時的に猶予するにすぎず、刑の効果そのものを失わせるものではないからです。

ただし、執行猶予期間が満了すると、刑の言渡しは効力を失います。

そのため、期間満了後は古物商許可を取得することが可能になります。

欠格要件について気になる方は、自分で判断する前に古物法の専門家である行政書士に相談しましょう。

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