【古物商許可】欠格要件に当てはまったら絶対に取れませんか?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可の欠格要件に当てはまると、絶対に古物商許可を取れなくなるわけではありません

ほとんどの欠格要件は、当てはまったとしても解決できます

よかった~。欠格要件に当てはまって困ってたんだよね。

こぶ吉でも、古物商許可が取れるかもしれんぞ。

古物商許可の欠格要件や、当てはまった場合の解決方法を詳しく解説しましょう。

欠格要件に当てはまっても、絶対に古物商許可を取れないわけではない

古物商許可には、当てはまると古物商許可を取ることができない要件、欠格要件(欠格事由)というものがあります。

欠格要件に当てはまってしまうと、古物商許可を取ることができません

ただ、ほとんどの欠格要件は、対処をほどこしたり、時間が経ったりすれば、解決できます

解決して、欠格要件に当てはまらない状態になれば、古物商許可を取ることができるようになります。

解決するのって、簡単なの?

簡単なものもあるが、かなりの時間がかかることもあるな。

欠格要件の中には、当てはまっても解決できるものの、解決に数年を要するものもあります。

そのような欠格要件に当てはまった場合は、すぐに古物商許可を取ることはできません。

そんな…

落ち込むことはない。真面目に生活していれば、大抵の人は取れるから大丈夫じゃ。

解決に時間のかかる欠格要件は、悪いことさえしなければ、当てはまることはほとんどありません。

欠格要件のことは行政書士に相談するのがオススメ

自分が欠格要件に当てはまるかどうか、判断に迷ったら、行政書士に相談するのがオススメです。

欠格要件に当てはまっていないのにも関わらず、当てはまっていると思いこんで、古物商許可を取ることをあきらめる人も少なくないからです。

それは、もったいないな~。

もし、本当に欠格要件に当てはまっていても、行政書士には正直に伝えましょう

犯罪に関する欠格要件もありますが、たとえ犯罪をしていても、正直に打ち明けるべきです。

そうでないと、行政書士は、適切な解決方法をアドバイスできないからです。

そっか~。

行政書士には守秘義務があります。

伝えたプライバシーが必要以上に広まることはないので、安心してください。

すべての欠格要件&当てはまった場合の解決方法

では、古物商許可の欠格要件をすべて紹介しよう。

古物商許可には、次の10の欠格要件があります。

ここからは、欠格要件を一つずつ解説しよう。

欠格要件を解説するとともに、当てはまった場合の解決の方法も解説します。

1. 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

実は、僕が当てはまった欠格要件はコレなんだ。自己破産しちゃって…

あきらめるのはまだ早いぞ。

この欠格要件を見て、『自己破産すると古物商許可が取れない』と思う方もいるでしょう。

正しくは、そうではありません。

復権を得ない者』とありますが、これは、復権できない者という意味です。

なので、破産者であっても、復権していれば、古物商許可を取ることができます

復権って何?

自己破産すると、いろいろなことを制限されることになっています。

例えば、次のようなことが制限されます。

  • 裁判所の許可なく引っ越しすること
  • 弁護士や警備員など、決められたいくつかの職業に就くこと

復権とは、この制限がなくなることを言います。

どうやって復権するの?

免責という手続きが済めば、復権したことになります。

免責とは、簡単に言うと、借金をチャラにすることです。

基本的には、破産の手続きと、免責の手続きはセットになっているので、よっぽどなことがない限り、破産者は復権しています。

“よっぽどなこと”って…?

例えば、次のような理由で自己破産すると、免責されないこともあります。

  • ギャンブルのやりすぎ
  • 名義貸ししたカードを使わせる

このような場合でも、真面目にやり直す意思があれば、免責が認められることもあります。

僕の破産は、そんな理由じゃないもん!

良かったのぉ。それなら免責も済んでいるはずじゃ。

免責が認められなかった場合でも、破産宣告から10年経っていたり、借金を全部返したりすれば、裁判によって復権することもできます。

このようなかたちで復権していても、古物商許可を取ることはできます。

2. 犯罪者

犯罪者は、古物商許可を取ることができません

ですが、条件をクリアしていれば、犯罪をしていても古物商許可を取ることができます

過去に罪を犯していても、古物商許可が取れることがあるんだ!

この欠格要件は、ややこしいから、順を追って解説しよう。

どんな犯罪でも禁錮(きんこ)以上の刑はダメ

犯罪をした人は、それがどんな犯罪でも、禁錮(きんこ)以上の判決を受けたら、古物商許可を取ることができません

禁錮以上?

犯罪の刑罰は、刑が重い順にこのようになっています。

犯罪の刑罰
懲役 > 禁錮 > 罰金 > 拘留 > 科料

じゃぁ、罰金、拘留、科料の刑なら、古物商許可が取れるんだね。

犯罪をしていても、懲役か、禁錮以外の判決を受けていれば、基本的には、古物商許可を取ることができます

ただし、一部、例外もあります。

犯罪の種類によっては、罰金刑の判決を受けた場合であっても、古物商許可が取ることができません
これについては、次の項で解説します。

そして、このような決まりもあるんじゃ。

犯罪をして、懲役や、禁錮の判決を受けた場合でも、刑期を終えて5年経てば、古物商許可を取ることができるようになります

また、執行猶予中も古物商許可を取ることができませんが、執行猶予が明ければ、古物商許可を取ることができるようになります。

特定の犯罪の場合、罰金刑であってもダメ

犯罪をしても、懲役、禁錮より軽い、罰金刑の判決を受けたのであれば、基本的には古物商許可を取ることができると、先述しました。

ですが、ある特定の犯罪をした場合、罰金刑の判決受けた場合であっても、古物商許可を取ることができません

特定の犯罪とは、次の4つです。

  • 窃盗罪
  • 背任罪
  • 遺失物横領罪
  • 盗品等有償譲受け罪

この4つの犯罪は、ざっくり言うと、どれも泥棒じゃ。

そもそも、古物商許可は、盗品が出回るのを防ぐために作られた制度です。

そのような許可を、泥棒で捕まったことがある人に与えるわけにはいきません。

なので、この4つの犯罪をした人には、条件を厳しくして、たとえ罰金刑の判決であっても、古物商許可を取ることができないように決められています。

なるほどね~。

この4つの犯罪をした人でも、刑期を終えて5年経っていれば、古物商許可を取ることができるようになります

また、執行猶予中に古物商許可を取ることはできませんが、執行猶予が明ければ、古物商許可を取ることができるようになります。

特定の古物営業法違反は、罰金刑でもダメ

このケースは、以前、古物商許可を取っていた人が、何らかの理由で許可を失って、あらためて許可を取るときに関わってくることです。

古物商許可の決まりをまとめた法律、古物営業法で定める違反の中で、特定の違反をした人は、罰金刑の判決を受けた場合であっても、古物商許可を取ることができません

特定の違反は、次の4つです。

  • 無許可営業
  • 古物商許可の不正取得
  • 古物商許可の名義貸し
  • 営業停止命令違反

この4つの古物営業法違反は、いくつかある違反の中でも罰が重いものです。

そんな重大な違反をした人に、また許可を与えるわけにはいかないので、条件を厳しくして、たとえ罰金刑の判決であっても、古物商許可を取ることができないように決められています。

この4つ以外の違反なら、古物商許可を取れるんだね。

例えば、確認義務違反という違反をして、罰金刑までの判決であれば、古物商許可を取ることができます。

同じ確認義務違反でも、禁錮の判決を受けたのであれば、古物商許可を取ることはできません

どんな犯罪でも、禁錮以上の刑だと、古物商許可を取れないんだったね。

この4つの古物営業法違反をした人でも、刑期を終えて5年経っていれば、古物商許可を取ることができるようになります

また、執行猶予中に古物商許可を取ることはできませんが、執行猶予が明ければ、古物商許可を取ることができるようになります。

3. 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者

暴力団の関係者は、古物商許可を取ることができません

この欠格要件に当てはまる人を詳しく説明すると、このような人です。

  • 暴力団員
  • 暴力団をやめて5年経っていない者
  • 暴力団以外の犯罪組織にいて、集団的または常習的に暴力的不法行為をする恐れのある者
    (過去10年間に暴力的不法行為を行ったことがある者)
  • 『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』により、公安委員会から命令または指示を受けて3年経っていない者

つまり、たとえ暴力団員ではなくても、暴力団まがいのことをしている人でも、古物商許可を取ることはできません。

ちなみに、この欠格要件は、2018年10月24日に追加されたんじゃ。

2、犯罪者』では、犯罪をした人でも、時間が経てば古物商許可を取ることができるようになりました。

ですが、暴力団員には、そのような措置は一切ありません。

暴力団員が古物商許可を取るには、暴力団ときっぱり縁を切った上で、5年以上おとなしく待たなくてはなりません

警察は、暴力団員には、それだけ厳しい姿勢で立ち向かうということだね!

4. 住居の定まらない者

住居が定まっていない人は、古物商許可を取ることができません

この解決方法は、僕でも分かるよ。

もちろん、住所不定の人でも、住居が定まれば古物商許可を取ることができるようになります。

5. 古物商許可を取り消されて5年経過しない者

この欠格要件は、古物商許可を取っていたが違反をして、許可を取り消された人が、あらためて古物商許可を取るときに関わってくるものです。

古物商許可を取り消されてから5年経っていない人は、あらためて、古物商許可を取ることはできません

古物商許可を取り消されてから5年以上経てば、あらためて、古物商許可を取ることができるようになります。

返納の場合は、すぐにでもOKじゃ。

取っていた古物商許可を失うパターンは、違反をして取り消される以外に、返納する場合があります。

返納とは、古物商をやめるときなどに、自分から許可を返すことじゃ。

返納によって古物商許可を失った場合は、5年待たなくても、いつでも古物商許可を取ることができます

6. 許可取り消しとなり、聴聞から処分確定までの間に自主返納してから5年経過しない者

この欠格要件も、『5、古物商許可を取り消されて5年経過しない者』と同じく、違反で古物商許可を取り消された人が、あらためて古物商許可を取るときに関わってくるものです。

違反によって古物商許可を取り消されることになると、正式に取り消される前に、聴聞という、行政から調査のために意見を聞かれる時間があります。

この聴聞から、取り消しが正式に決まるまでの間に、自分から古物商許可を返納した人は、あ
らためて、古物商許可を取ることができません

この欠格要件に当てはまっていても、返納してから5年経てば、あらためて、古物商許可を取ることができるようになります。

5、古物商許可を取り消されて5年経過しない者』は、返納した場合の例外があったじゃろ。

返納によって古物商許可を失った場合は、5年待たなくても、いつでも古物商許可を取ることができると、先述しました。

ですが、違反で許可取り消しとなり、聴聞から取り消しが正式に決まるまでの間に返納することは、取り消しと同じ扱いになってしまいます

7. 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

この欠格要件は、2019年12月14日から追加されたものです。

この欠格要件が追加される前までは、欠格要件の中に『成年被後見人、被保佐人』という要件がありましたが、それは除外されて、代わりにこの要件が追加されました。

成年被後見人、被保佐人とは、簡単に言うと、認知症や精神障害などで、物事を判断する能力が不十分なために、家族などに物事の判断をサポートしてもらっている人のことです。

これまで、成年被後見人や、被保佐人は、例外なく古物商許可を取ることができませんでしたが、それは不公平だということで、条件を緩和するための法律がつくられました。

『成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律』、通称『整備法』といいます。

これからは、成年被後見人や、被保佐人でも、古物商許可が取れるんだね。

全員というわけではないぞ。

『成年被後見人、被保佐人』を欠格要件から除外した代わりに、これからの古物商許可の申請では、申請者が古物商として適正な判断ができるかどうかを、個別に審査することになりました。

適正な判断ができるかどうかは、『心身の故障』があるかどうかで判断していきます。

なるほどね~。

実は、これまで古物商許可を取れた人が、許可を取れない可能性が出てきたんじゃ。

古物商許可の申請のときに、個別に適正な判断ができるかどうかを審査するのは、誰が申請する場合も同じです。

なので、たとえ成年被後見人や、被保佐人ではなくても、心身の故障があると判断されてしまうと、古物商許可を取ることができません

そうなんだ!

整備法の運用の仕方によっては、これまでよりも古物商許可を取ることが難しくなる可能性もあります。

この欠格要件に当てはまった場合、解決するのは難しいでしょう。

8. 未成年者

未成年者(20歳未満)は、古物商許可を取ることができません

これを解決するには、基本的には、成人するまで待つしかありません。

2022年4月1日からは、未成年の年齢が18歳未満に引き下げられます。

ただし、未成年であっても、次のような場合は例外で、古物商許可を取ることができます

  • 結婚している
  • 古物商の相続人が営業を引き継ぐ
  • 法定代理人から営業を許されている

『結婚している』の意味は分かるけど、2番目と3番目は難しくて分からないや…

では、2番目と3番目を詳しく解説しよう。

古物商の相続人が営業を引き継ぐ

例えば、古物商をしている父親が亡くなって、その相続人である子が営業を引き継ぎたい場合、子が未成年だとしても、古物商許可を取ることができます

ただし、未成年者登記という手続きが必要になります。

未成年者登記?

未成年者登記とは、「取引してもいい」と、法定代理人(通常は親)から許可をもらっていることを、法務局の帳簿に記載することです。

そして、法定代理人が、古物商の欠格要件に当てはまらないことも条件となります。

法定代理人から営業を許されている

相続人が、亡くなった人の古物商の営業を引き継ぐ場合でなくても、未成年が古物商許可を取れるケースがあります。

単純に、法定代理人(通常は親)から「あなたに古物商の営業をさせてもいいです」と許しをもらえれば、未成年でも古物商許可を取ることができます。

その場合も、未成年者登記の手続きが必要です。

9. 管理者の業務を適正に行えない者を管理者に選んでいる

管理者の業務を適正に行えない人を、管理者に選んでいると、古物商許可を取ることができません

古物商許可を申請するとき、必ず、営業所の管理者を決めます。

管理者って何?

簡単に言えば、店長さんじゃ。

管理者には、営業所で商品を適正に管理することや、従業員の指導ができることが求められます。

このような業務を適正に行えないような人を管理者に選ぶと、古物商許可を取ることができません。

それって、どうやって判断するの?

判断の基準はいろいろありますが、まず、分かりやすい基準に、欠格要件に当てはまらない人があります。

古物商許可の申請者は、欠格要件に当てはまったら許可を取ることができません。

それと同じで、管理者が欠格要件に当てはまっていても、古物商許可を取ることができません

なるほど~。

それ以外にも、次のようなことに当てはまる人を管理者に選ぶと、古物商許可を取ることができません。

  • 営業所が自宅から遠い(目安は片道2時間以上)
  • すでに他の営業所の管理者になっている

営業所に簡単に通勤できなかったり、他の営業所とかけ持ちをしていては、営業所を適正に管理することができないので、このような人は、管理者にふさわしくないとされています。

この欠格要件に当てはまった場合の解決方法は、管理者にふさわしい人を選びなおせばよい。

10. 法人役員の中に1~8に該当する者がいる

この欠格要件は、法人の古物商許可を取るときに関わってくるものです。

法人の役員が、欠格要件の1~8に当てはまると、法人の古物商許可を取ることができません

法人の古物商許可を取るのは、個人よりも大変なんじゃよ。

法人の古物商許可を申請するには、申請者だけでなく、役員も欠格要件に当てはまってはいけません

役員には、監査役もふくまれます。

また、役員全員が審査の対象です。

なので、役員の人数が多くなればなるほど、そろえる証明書類も増えるので、申請は大変な作業になります。

一人でも欠格要件に当てはまる役員がいれば、法人の古物商許可を取ることはできません

この欠格要件当てはまったら、当てはまる役員に対処をほどこしたり、当てはまる役員を役員から外せば、解決することができます。

【古物商許可】欠格要件に当てはまったら絶対に取れませんか?  まとめ

欠格要件に当てはまったら、絶対に古物商許可を取れないわけではありません

欠格要件に当てはまっても、対処をほどこしたり、時間が経ったりすれば、解決できるものもあります

解決して、欠格要件に当てはまらない状態になれば、古物商許可を取ることができるようになります。

欠格要件に当てはまるかどうかの判断は、行政書士に相談するのがオススメです。

行政書士に相談するときは、伝えにくいことでも正直に伝えるべきです。

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
https://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)

こちらは、これから許可を取得したい、取得すべきかどうか迷っている方向けの窓口です。
古物商許可の取得以外に関するご相談や、個別具体的なご質問、書類の記入方法にご回答は致しかねます。

※ご質問はお一人様一つとさせて頂きます。

よくお問い合わせいただく内容について、以下記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

よくある質問と答え



必要書類や書類の記入方法に関するご質問は、当サイトにて詳しく解説しておりますので各記事をご覧ください。

※ 無料相談での回答によって生じる一切の損害につき、当所は責任を負いかねます。無料相談の回答(録音データ・メール・LINE等)を弊所に無断で転用することを固く禁じます。