古物商許可の申請には何を揃えれば良い?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可を申請するときは、次の書類を揃えなければなりません。

古物商許可申請書

  • 別記様式第1号その1(ア)
  • 別記様式第1号その2
  • 別記様式第1号その3
  • 別記様式第1号その4

公的書類

  • 誓約書
  • 略歴書
  • 住民票
  • 身分証明書(運転免許証や保険証ではありません)

個別の状況に応じた書類

  • URLの使用権限疎明資料
  • 賃貸借契約書
  • 使用承諾書
  • 自動車の保管場所があることを証明する書類
  • 営業所の見取り図と周辺図など

すぐに手に入らない書類もあるので、なるべく早めに準備しましょう。

この中で絶対に必要なのは、古物商許可申請書公的書類

具体的にどんな書類なのか教えて~

今回は、古物商許可の申請に必要な書類について詳しく説明をします。

古物商許可を申請するときに絶対に揃えなければいけない書類

古物商許可を申請するときは、たくさんの書類を揃えて提出しなければなりません。

必要となる書類は、大きく分けて次の3つです。

  • 古物商許可申請書
  • 公的書類
  • 個別の状況に応じた書類

この中で、「古物商許可申請書」「公的書類」は、申請者が必ず提出しなければならない書類です。

具体的に、どのようなものか解説をします。

古物商許可申請書について

古物商許可を申請するときは、古物商許可申請書を必ず提出しなければなりません。

古物商許可申請書は、管轄の警察署に行けば無料で貰うことができますし、公式ホームページからダウンロードすることも可能です。

古物商許可申請書は、記載内容によって4種類に分けられています。

それぞれに、申請者の氏名や住所、営業所等たくさんの必要事項を正確に記入しなければなりません。

古物商許可申請書を作成するとき、特に注意が必要なのは「取り扱う古物の区分(品目)」です。

古物商許可を申請するときは、自分が扱おうとする中古品の種類(品目)を13個の中から選んで申請をしなければなりません。

このときに選んだ品目以外の中古品については、古物商許可を取得したあとも、転売することはできないので慎重に選択する必要があります。

中古品の13品目は次の通りです。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品類
  • 自動車
  • 自動二輪車及び原動機付自転車
  • 自転車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品類
  • 書籍
  • 金券類

品目は複数選択することも可能です。

ですが、品目をたくさん増やすと、警察の審査も厳しくなり申請に時間がかかる可能性があるので注意が必要です。

品目についてわからないことがあれば、あらかじめ管轄の警察署や行政書士などの専門家に相談しておくとよいでしょう。

品目を増やすと申請に時間がかかるのか~

品目は後から追加することも可能よ。だから、最初は1つの品目だけ申請して、あとから追加する方が効率的といえるわね

公的書類は4種類あります

古物商許可を申請するときは、申請書の他にいくつかの公的書類を揃えなければなりません。

必要となる公的書類は、以下の4つです。

  • 誓約書
  • 略歴書
  • 住民票
  • 身分証明書(運転免許証や保険証ではありません)

それぞれについて詳しく説明をします。

誓約書について

誓約書は、申請者が欠格要件に該当していないことを約束するための書類です。

欠格要件とは、古物商許可の取得ができなくなる条件のことをいい、次のようなものがあります。

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 過去に犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 過去に古物営業法違反で許可を取り消されたことのある人
  • 未成年者
  • 住居の定まらない人
  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者

これらの条件に当てはまる人は、古物商許可を取得することはできません。

そこで、申請者がこれらの条件に当てはまらないことを約束するために、誓約書を提出しなければならないのです。

なお、誓約書は申請者だけでなく、管理者の分も作成して提出しなければなりません。

略歴書について

略歴書は、過去5年間分の学歴や職歴などを記載したもので、履歴書に似た書類です。

略歴書は、地域によって書式が異なる場合があります。

違う書式の略歴書を提出しても、受け付けてもらえない可能性があるので、あらかじめ管轄の警察署に確認をしておきましょう。

略歴書については、申請者と管理者の分が必要になります。

住民票について

申請者と管理者の住民票が必要です。

住民票は、必ず本籍地が記載されているものを準備しましょう。

また、外国籍の方は国籍が記載されているものが必要となります。

身分証明書について

身分証明書も申請者と管理者のものが必要となります。

この身分証明書は、欠格要件の1つ「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に当たらないことを証明するための書類で、本籍地の市区町村役場でのみ発行ができます。

保険証や運転免許証、パスポートなどの本人確認書類とは違うので注意しましょう。

個別の状況に応じて必要となる書類

古物商許可を申請する場合、古物商許可申請書と公的書類は絶対に揃えなければなりません。

その他にも、転売方法や、営業所の種類によっては、別の添付書類が必要になるので注意しましょう。

例えば、インターネットを使って中古品の転売をする場合は、「URLの使用権限疎明資料」が必要になります。

これは、ホームページなどに使用するURLが申請者のものであることを証明するための書類で、プロバイダー等から手に入れることができます。

また、賃貸物件を営業所にする場合は、賃貸借契約書や賃貸物件のオーナーが署名した使用承諾書が必要になります。

中古車の転売などをする場合は「保管場所があることを証明する書類」を揃えなければなりません。

このように、個別の状況に応じて、いくつかの添付書類が別途必要になるので注意が必要です。

書類が足りない場合、申請は受け付けてもらえませんので、あらかじめ警察署や行政書士に相談をすることをおすすめします。

申請にはたくさん書類を揃えないといけないんだね~

そうね。でもこれは個人が申請する場合であって、法人が申請する場合はもっとたくさんの書類が必要なの

法人が申請する場合はもっとたくさんの書類を揃えなければなりません

古物商許可を申請するときは、たくさんの書類を揃えなければならないと説明をしました。

ですが、これまでに説明したのは、あくまで個人が申請する場合に必要となる書類です。

法人が申請する場合は、もっとたくさんの書類が必要になります。

例えば、法人が申請する場合には、定款の写し登記事項証明書などが必要になります。

また、誓約書や略歴書といった書類も、申請者だけでなく、監査役を含めた役員全員分のものが必要になります。

そのため、法人が古物商許可を申請するときは、申請書類の準備だけでもたくさんの手間と時間がかかるので注意しましょう。

書類の準備が面倒な方は行政書士の代行がおすすめ

古物商許可の申請には、たくさんの書類を揃えないといけません。

書類が欠けていたり、書類の内容に不備がある場合、申請は受け付けてもらえず、やり直しになってしまいます。

そのため、書類の準備はできるだけ早くからとりかかりましょう。

もし、「申請書類の準備が面倒だ」という方には、行政書士の代行サービスをおすすめします。

これは、書類作成の専門家である行政書士が、依頼者に代わって書類の準備から許可の取得までを代わりにやってくれるサービスです。

忙しくて時間のない方や、面倒な手続きが苦手という方にはおすすめです。

古物商許可の申請には何を揃えれば良い? まとめ

古物商許可の申請には、次の書類を揃えないといけません。

古物商許可申請書

  • 別記様式第1号その1(ア)
  • 別記様式第1号その2
  • 別記様式第1号その3
  • 別記様式第1号その4

公的書類

  • 誓約書
  • 略歴書
  • 住民票
  • 身分証明書(運転免許証や保険証ではありません)

個別の状況に応じた書類

  • URLの使用権限疎明資料
  • 賃貸借契約書
  • 使用承諾書
  • 自動車の保管場所があることを証明する書類
  • 営業所の見取り図と周辺図など

これらの書類に不備があると、申請は受け付けてもらえず、申請手続きは最初からやり直しになってしまいます。

場合によっては、行政書士に代行を頼んで、効率的な許可の取得を目指しましょう。

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
https://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)

こちらは、これから許可を取得したい、取得すべきかどうか迷っている方向けの窓口です。
古物商許可の取得以外に関するご相談や、個別具体的なご質問、書類の記入方法にご回答は致しかねます。

※ご質問はお一人様一つとさせて頂きます。

よくお問い合わせいただく内容について、以下記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

よくある質問と答え



必要書類や書類の記入方法に関するご質問は、当サイトにて詳しく解説しておりますので各記事をご覧ください。

※ 無料相談での回答によって生じる一切の損害につき、当所は責任を負いかねます。無料相談の回答(録音データ・メール・LINE等)を弊所に無断で転用することを固く禁じます。