【法人】古物商許可の取得にかかる時間

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

法人が古物商許可の取得をする場合、専門家に代行を依頼したとしても2~3ヶ月は必要です。

その内訳は次の通りです。

  • 転売ビジネスの事業計画を立てる(1週間程度)
  • 欠格要件の調査をする(1~2週間程度)
  • 必要書類を集める(1~2週間程度)
  • 集めた書類を警察に提出して審査を受ける(40営業日

専門家に依頼せず、社内の担当者が申請をした場合はもっと時間が必要です。

なるべく早めに準備にとりかかるようにしましょう。

今回は、法人が古物商許可を取得するときにかかる時間について詳しく説明をするわ

法人が古物商許可の取得にかかる時間は2~3ヶ月です

法人が古物商許可を取得するときにかかる時間は、だいたい2~3ヶ月です。

ただし、これは行政書士など専門家に代行を依頼した場合にかかる時間です。

社内の担当者に任せた場合、もっと長い時間が必要になる可能性があるので注意しましょう。

申請してすぐに許可が下りるわけじゃないんだね。一体何にそんなに時間がかかるんだろう?

法人が古物商許可を取得する場合、次のような流れで進めるのが一般的です。

それぞれの手続きについて、どれぐらいの時間がかかるか説明をするわ

転売ビジネスの事業計画を立てる(1週間程度)

法人が中古品の転売ビジネスを始める場合、まずは事業計画を立てることから始めるのが一般的です。

事業計画を立てるのに必要な時間は、法人の規模やどの程度具体的な事業計画を立てるかによって変わりますが、短くても1週間程度は必要と考えておいた方がよいでしょう。

古物ビジネスの事業計画を立てる場合、少なくとも次の点についてはあらかじめ決めておきましょう。

  • どんな中古品を扱うのか
  • 取引はオンラインで行うのか、店舗で行うのか
  • 店舗で行う場合はどのエリアに出店するか
  • 管理者になるのは誰か
  • 資金計画

これらの点がはっきり決まっていないと、古物商許可の申請手続きがスムーズに進まなくなる可能性があります。

できれば、この段階から行政書士に会議に参加してもらって、専門家の意見を取り入れながら進める方が効率的よ

欠格要件の調査をする(1~2週間程度)

事業計画を立てたら、次は欠格要件の調査を行いましょう。

欠格要件とは、古物商許可が取得できなくなる要件のことです。

法人が古物商許可を取得する場合、代表取締役だけでなく、監査役を含めた役員全員が欠格要件に該当していないことが必要です。

欠格要件に関する情報は、重要な個人情報にあたるため、調査は慎重に行う必要があります。

1~2週間はかけて丁寧に調査をすることが重要です。

必要書類を集める(1~2週間程度)

欠格要件の調査が終わったら、古物商許可の申請に必要となる書類を集めましょう。

書類を集めるのに必要な時間は、役員の人数などによって変わりますが、1~2週間程度は必要と考えておいた方がよいでしょう。

法人が古物商許可の申請をする場合は、次のような書類が必要です。

  • 住民票
  • 市区町村発行の身分証明書
  • 誓約書
  • 略歴書
  • 法人登記事項証明書
  • 定款の写し

登記事項証明書と定款の写し以外の書類については、監査役を含めた役員全員分が必要になるので早めに準備をしましょう。

また、古い会社などの場合、定款を紛失してしまっているケースがよくあります。

その場合、再発行手続きに時間がかかる場合もあるので、あらかじめしっかり確認しておきましょう。

集めた書類を警察に提出して審査を受ける(40営業日前後

必要な書類が集まったら、それらを管轄の警察署に提出して審査を受けます。

審査に必要となる期間は、だいたい40営業日前後です。

この間に警察では、役員全員の欠格要件の有無や、営業所が適切かどうかなどの審査を行います。

そして、この審査に無事通れば、古物商許可を取得することができるのです。

法人が古物商許可を取得するまでのだいたいの流れはこんな感じね。

なんだか大変そうだね。

でもこれは、手続きがスムーズにいった場合の説明なの。注意しないともっと手続きが長引く可能性があるわ

法人が古物商許可を取得するときに気をつけるべきポイント

法人が古物商許可を取得する場合、必要となる時間は2~3ヶ月です。

ただしそれは、手続きが全てスムーズに進んだ場合です。

法人が古物商許可を取得する場合、個人と比べて手続きが滞ってしまいやすいので注意が必要です。

そこで、法人が古物商許可を取得するときに気をつけるべきポイントについて説明をします。

欠格要件の調査は大変

先ほども説明したとおり、法人が古物商許可を取得する場合、役員全員が欠格要件に該当していないことが必要です。

そのため、事前に欠格要件の調査をすることが必要になるのですが、この調査はかなり大変です。

役員の数が多かったり、あまり出社しない役員がいる場合、調査がなかなか進まないからです。

また、もし役員の中に欠格要件に該当する人がいる場合は、役員変更など大がかりな手続きが必要になる可能性があります。

そのため、欠格要件の調査については、社内の担当者に丸投げにするのではなく、専門家である行政書士に任せる方が効率的です。

事業目的に古物営業に関する記載が必要です

法人が古物商許可を取得する場合、事業目的に古物営業をする旨の記載が必要です。

例えば、

  • 古物営業法に基づく古物商
  • 古物の売買
  • 中古自動車の販売及び買取り

などの記載が必要です。

事業目的については、定款登記事項証明書などで確認することができます。

もし、事業目的に古物営業に関する記載がない場合、会社の目的を変更しなければなりません。

その場合は、定款変更や変更登記などの手続きが必要になります。

なるべく早めにチェックするようにしましょう。

法人が古物商許可を取得する場合は行政書士に依頼するのがおすすめ

これまで説明したとおり、法人が古物商許可を取得する場合に必要な時間は2~3ヶ月です。

ですが、これは行政書士に代行を依頼してスムーズに許可を取得した場合にかかる時間です。

社内の担当者が申請をした場合、もっと長い時間が必要になります。

また、担当者はその間、別の業務をすることができないため、他の業務に支障をきたす可能性もあります。

さらに、慣れない担当者が申請でミスをしてしまい、許可が下りず会社に大きな損害が生じるケースもあります。

法人が安全・確実に古物商許可を取得するためにも、申請は専門家である行政書士に任せるのがおすすめの方法なのです。

【法人】古物商許可の取得にかかる時間 まとめ

法人が古物商許可を取得するのにかかる時間は2~3ヶ月です。

その内容は次の通りです。

  • 転売ビジネスの事業計画を立てる(1週間程度)
  • 欠格要件の調査をする(1~2週間程度)
  • 必要書類を集める(1~2週間程度)
  • 集めた書類を警察に提出して審査を受ける(40営業日前後

ただし、これは行政書士の代行サービスを利用した場合の時間です。

社内担当者などが申請をした場合は、もっと長い時間がかかります。

そのため、法人が効率よく古物商許可の取得をするのであれば、行政書士に依頼するのがおすすめです。

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