未成年でも古物商許可が取得できることがあるって本当?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

未成年者は古物営業法の「欠格要件」にあたってしまい、原則として古物商の許可を取得することはできません。

ですが、未成年でも例外的に古物商の許可を取得できるケースがいくつかあります

例えば

  • 未成年者が結婚した
  • 法定代理人から営業に関する許可をもらった

などの場合です。

古物商の許可なく古物の取引をした場合、古物営業法違反(3年以下の懲役100万円以下の罰金)となり処罰されてしまう可能性もあります。

古物取引で儲けたいと考えるのであれば、未成年でも古物商の許可を必ず取得しましょう。

では、未成年者が古物商許可を取得できるケースについて、詳しく説明したいと思います。

未成年者でも古物商の許可を取得できる2つのケース

未成年者は、原則として古物商の許可を取得することができません。

それは、未成年者であることが古物営業法の「欠格要件」に該当してしまうからです。

ですが、例外として未成年者であっても古物商の許可を取得できるケースがいくつかあります。

代表的なケースに

  • 未成年者が結婚した
  • 法定代理人から営業に関する許可をもらった

があります。

それでは、それぞれの内容について詳しく説明します。

① 未成年者が婚姻した場合

民法には「未成年者が婚姻をした場合には成年者とみなす」旨の規定があります。

要するに「未成年者であっても結婚した場合には法律上、大人と同じように扱いますよ」という意味です。

ですから、結婚をした未成年者は、古物営業法上も大人として扱われます。

例えば、あなたが18歳で古物商の許可を取得しようとした場合、そのままでは「欠格要件」に該当するため申請しても受け付けてもらえません。

ところが、あなたが結婚していた場合、古物営業法上、あなたは大人として扱われますから、古物商の許可も他の大人と同じように申請することができます

この場合は、婚姻していることを証明するために、戸籍謄本などが必要となります。

② 法定代理人(親など)から営業に関する許可をもらった場合

民法では「未成年者が法定代理人から営業に関する許可をもらった場合には、成年者と同じ行為能力を有する」旨が規定されています。

要するに、「未成年者であっても、法定代理人から営業について許可をもらった場合、その営業に関しては大人と同じように扱いますよ」ということです。

法定代理人というのは、多くの場合は親権者(両親)になると思います。

親から「古物の売買をしてもいいよ」という許可があれば、未成年者であっても大人と同じように扱われますから、古物商の許可を取得できるようになります。

この場合の古物商許可の申請には、法定代理人の同意書と未成年者登記簿が必要です。

未成年者登記簿というのは、取引の相手に対してあなたが未成年者であるということを知らせることで、お互いが安心して取引を行えるようにするためのものです。

未成年者登記簿には、申請者が未成年であることや、古物の売買を行うこと等が記載されます。

登記手続きは複雑で法律の専門的知識が必要になります。

気になる方は、一度専門家に相談することをおすすめします。

未成年者が相続人である場合

原則として、未成年者は古物商の許可を取得することはできません。

ですが、古物営業を相続して引き継ぐ場合には未成年者であっても、古物商の申請が可能です

古物商の許可を取得した者が死亡した場合、相続人は古物商の許可証を公安委員会に返納しなければなりません。

相続人が営業を引き継ぐためには、改めて古物商の許可を取得しなければなりません。

このとき、改めて申請する相続人は、未成年者であってもかまいません。

例えば、あなた(未成年者)の親(古物商)が死亡した場合、古物商の許可証はいったん公安委員会に返納します。

そして、あなたが親の営業を引き継ぎたいというのであれば、あなたは未成年者であっても古物商の申請をすることができます。

ただし、この場合は、未成年者の法定代理人が欠格要件に該当しないことが必要となります。

注意!未成年者は営業所の管理者になれません

古物商の許可を申請するには営業所ごとに管理者を決めなければなりません。

管理者というのは、古物取引が適切に行われるようにするための管理責任者です。

管理者は各営業所に必ず1人設置しなければなりません。

成人であれば、申請者と管理者は兼ねることができるので、誰か別の人に管理者になってもらう必要はありません。

ですが、未成年者は管理者となることができません。

これは、法定代理人(親など)の同意があっても同様です。

ですから、未成年者が申請する場合には、誰か別の人に管理者になってもらう必要があります。

あらかじめ親や親戚など信頼できる人に相談しておくと良いでしょう。

古物ビジネスは未成年に向いている

古物商は許可さえ取得すればスマホ1台でスタートが可能なビジネスです。

リスクも少なく、スマホやネットに強い若者の方が向いているビジネスといえます。

スマホアプリの普及によって、メルカリやヤフオクなどのサービスを利用して大きな利益を出す未成年者も増えつつあります。

ですが、未成年者の取引であっても、それが古物である場合には、古物商の許可は必ず必要です

許可なく取引をした場合には、古物営業法違反(3年以下の懲役100万円以下の罰金)として処罰される可能性もあります。

実際に、古物商の許可なくチケットの転売を繰り返したとして、ネットオークションの利用者が逮捕されニュースなどで話題になりました。

安心して古物商のビジネスをスタートしたいという方は、必ず古物商の許可を取得しましょう。

未成年者が古物商許可を取得するときは専門家に相談しよう

古物の取引には、古物商の許可が必要です。

ですが、未成年者は原則として古物商の許可を取得することはできません。

しかし、いくつか例外的に古物商の許可申請ができるケースがあります。

ただし、古物商の許可申請は手続きが複雑で難しいうえに、未成年者の場合は特別な書類が必要になったり、自分でやるとかなりの負担になるでしょう。

もし、未成年者で古物商の許可申請を考えている方は、一度、専門家に相談することをおすすめします。

ここでいう専門家とは、古物商の許可をメインに扱っている行政書士をいいます。

行政書士は、建築業や運送業に必要な許可や免許申請など、官公庁に提出する書類作成のスペシャリストです。

専門の行政書士であれば、許可取得が可能なのかどうか、申請に必要な書類は何か、あなたの疑問に全て答えてくれるでしょう。

ネット上で相談できるサイトを用意している行政書士もいるので、気になっている方は、一度相談してみるといいかもしれません。

未成年でも古物商許可が取得できることがあるって本当?  まとめ

未成年者は原則として古物商の許可を取得することはできません。

古物営業法の「欠格要件」にあたるからです。

ですが、①親から営業について同意をもらった、②結婚しているなど、古物商の許可申請ができるケースがあります。

古物の取引はスマホひとつあれば未成年者でも簡単に始められるビジネスです。

ですが、未成年者であっても古物の取引には、古物商の許可が必要です。

古物商許可の申請は警察署に対して行うのですが、未成年者が古物商の許可を申請する場合、特別な書類が必要になるなど、成人が申請する場合よりずっと複雑になる可能性があります。

この申請を自分でやろうとすると、大変な時間と手間をかける必要があります。

もし、古物の取引に興味のある未成年者の方は、一度、専門の行政書士に相談することをおすすめします。

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