【2018年改正】古物営業法改正で何が変わる?いつから?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年(令和2年)4月3日に最新情報を追記しました

2018年(平成30年)に古物営業法の改正が行われることが発表されました。

背景としては、インターネットやスマホが普及したことに加え、メルカリ、ヤフオクなどの中古品売買アプリが人気化したことから全国的に古物取引をする方が一気に増加したことが要因です。

古物商が増えていることや、全国展開を狙っている古物商が増えていることは、市場が成長している証明でもあり、非常に喜ばしいことです。

また、今回の改正は多くの古物商にとってプラスとなる改正内容です。

そこで、古物営業法の改正で何が変わるのか?いつから適用されるのか、確認していきたいと思います。
改正に対する最新情報を更新しております。

今回の改正は2段階にわかれており、2018年(平成30年)10月24日より第1段階として

  • 仮設店舗の届出
  • 簡易取り消し制度の新設
  • 欠格事由の追加
  • 非対面取引における本人確認方法の追加
  • 帳簿の様式の追加
  • 主たる営業所等届出

の6項目がスタートしました。

そして、2020年(令和2年)4月1日に、2段階目の『許可単位の見直し』がスタートしました。

重要な改正が目白押しだから、しっかりと確認しましょう。

【2018年(平成30年)】 古物営業法 7つの改正

【2018年(平成30年)】改正の古物営業法は、全部で7つの改正がありました。
(古物競り斡旋業者に関わる認定申請、盗品売買防止団体に関わる承認をあわせれば8項目)

改正古物法

  • 許可単位の見直し(緩和)
  • 仮設店舗の届出(緩和)
  • 簡易取り消し制度の新設(規制)
  • 欠格事由の追加(規制)
  • 非対面取引における本人確認方法の追加(規制)
  • 帳簿の様式の追加
  • 主たる営業所等届出

次の改正点は、改正前の内容から緩和されています。

・許可単位の見直し
・仮設店舗の届出

そして、次の改正点は、新たに規制される内容です。

・簡易取り消し制度の新設
・欠格事由の追加
・非対面取引における本人確認方法の追加

主たる営業所等届出は、2段階目の改正(2020年4月1日施行)、許可単位の見直しを施行する準備のために、2018年(平成30年)10月24日~2020年(令和2年)3月31日の期間中、古物商が届け出ることになっていた届出です。

例外として、2020年(令和2年)3月31日までに古物商許可を申請して、2020年(令和2年)4月1日以降に許可を受ける人は、2020年4月現在も、主たる営業所等届出を届け出る必要があります。

これらの改正点は、古物商許可を取得する方が増加していることや、古物商の全国展開が拡大していることなどを、見越した改正となっています。

古物営業法の改正がスタートする時期は2段階に分かれていた

古物営業法の改正点は7つありました。

7つの改正は、スタートする日が2段階に分かれていました。

【1段階目】2018年(平成30年)10月24日からスタート

次の6つの改正は2018年(平成30年)10月24日にスタートしました。

  • 仮設店舗の届出(緩和)
  • 簡易取り消し制度の新設(規制)
  • 欠格事由の追加(規制)
  • 非対面取引における本人確認方法の追加(規制)
  • 帳簿の様式の追加
  • 主たる営業所等届出

6つの改正の中で、仮設店舗の届出は、うまく活用すれば古物ビジネスを有利に進めることができる、便利な制度です。

【2段階目】2020年(令和2年)4月1日からスタート

2段階目の改正、許可単位の見直しは、2020年(令和2年)4月1日にスタートしました。

許可単位の見直しは、これまで都道府県単位の許可だった古物商許可を、全国共通の許可とする改正です。

この改正によって、古物商許可が1つあれば、全国に営業所を置けるようになったので、全国展開をするのがとても簡単になりました。

法改正が行われた背景

2017年(平成29年)10月~12月にかけて、大学教授や業界団体の有職者によって、今後の古物営業のあり方について議論が行われました。

そして、2017年(平成29年)12月21日に、議論をまとめた報告書が、生活安全局長に提出されました。

報告書の主な内容は、次の2点です。

  • 古物営業の態様の変化
  • 古物商許可の許可単位の見直し、古物の買取り場所の追加の要望

法改正で古物商全員に『主たる営業所等届出』の提出が必要だった

古物商はみんな、『主たる営業所等届出』を出す必要があったんだよね。

そう。期限内に出していない古物商は、今頃、古物商許可が失効しているわ。

法改正の2段階目である、許可単位の見直しは、スタート準備ために、2018年(平成30年)10月24日~2020年(令和2年)3月31日を、準備期間にあてていました。

その期間中、すべての古物商が届け出ることになっていた書類が、『主たる営業所等届出』です。

『主たる営業所等届出』を、2020年(令和2年)3月31日までに届け出ていない古物商は、2020年(令和2年)4月1日に古物商許可が失効しています。

『主たる営業所等届出』とは?

法改正前、古物商許可は都道府県単位の許可でしたが、改正によって、全国共通の許可となりました。

これまで複数の都道府県の古物商許可を持っていた古物商は、全国各地の警察署で許可を管理する必要がなくなり、1ヶ所の警察署で管理することになりました。

そのため、主たる営業所(営業の中心となる営業所)を1ヶ所決めて、その営業所の場所を管轄する警察署で、古物商許可を管理することになったのです。

『主たる営業所等届出』は、主たる営業所をどこに選んだかを届け出る書類です。

『主たる営業所等届出』Q&A

主たる営業所とは?

主たる営業所とは、営業の中心となる営業所のことです。

法改正により、古物商は、複数の営業所を持っている場合、営業の中心となる営業所を1ヶ所決めることになりました。

法人の古物商の場合、主たる営業所は、登記事項証明書の本店と同じにする必要はありません。

あくまでも、営業の中心となる営業所が、主たる営業所となります。

営業所を1つしか持っていない古物商は、その1ヶ所が、主たる営業所となります。

届け出る必要があるのは誰?

『主たる営業所等届出』は、2018年(平成30年)10月24日~2020年(令和2年)3月31日の届出期間中、すべての古物商と古物市場主が対象の届出でした。

これは、営業所が1つしかない古物商も、例外なく対象です。

また、届出期間は終わりましたが、2020年(令和2年)3月31日までに古物商許可を申請して、2020年(令和2年)4月1日以降に許可を受ける古物商は例外として、許可を受けたあとに、『主たる営業所等届出』を届け出ないといけません。

2020年(令和2年)4月1日以降に古物商許可を申請する人は、申請手続きに、主たる営業所の届出が組み込まれているので、『主たる営業所等届出』を届け出ることはありません。

どこに届け出ればよいのか?

『主たる営業所等届出』は、主たる営業所の場所を管轄している警察署へ届け出ます。

例えば、A店とB店の、2つの営業所を持っている古物商が、主たる営業所をA店にした場合、A店のある場所を管轄する警察署に届け出ます。

この場合、B店のある場所を管轄する警察署には、届け出ることはありません。

また、届け出は、警察署の窓口でしか行えません。

インターネットや、郵送で行うことはできません。

忙しい方は、行政書士に代行してもらうといいでしょう。

期限はいつまで?

『主たる営業所等届出』は、法改正の準備期間だった、2018年(平成30年)10月24日~2020年(令和2年)3月31日が、受付期間となっていました。

期限中に届け出なかった古物商は、2020年(令和2年)4月1日に、古物商許可が失効しています。

これから、古物商許可を新規で申請する場合、『主たる営業所等届出』の手続きはありませんが、例外として、2020年(令和2年)4月現在でも、『主たる営業所等届出』の手続きが必要な古物商もいます。

それは、2020年(令和2年)3月31日までに古物商許可を申請して、2020年(令和2年)4月1日以降に許可を受ける古物商です。

当てはまる古物商は、『主たる営業所等届出』を届け出ないといけません。

手数料は?

『主たる営業所等届出』の手数料は無料です。

必要書類は?

『主たる営業所等届出』の届出期間は終了しました。

例外として、現在も届出が必要となる、2020年(令和2年)3月31日までに古物商許可を申請して、2020年(令和2年)4月1日以降に許可を受ける古物商が、届け出る書類を紹介しましょう。

主たる営業所等届出書

届出対象
2020年(令和2年)3月31日までに古物商許可を申請して、2020年(令和2年)4月1日以降に許可を受ける古物商

様式
主たる営業所等届出書 別記様式第3号(附則第3条関係)

届出は、原則として平日に窓口にて手続きをする必要があります。

手続きが不安な方は、行政書士に代行の依頼をすることをおすすめします。

仮設店舗の届出 古物営業の規制緩和 営業所以外でも古物の受け取りが可能に!(2018年10月24日スタート)

改正点目玉の1つとして、営業制限の見直しがあります。

改正前までは買取場所は『営業所』もしくは『取引相手の住所・居所』に限定されておりました。
しかし、改正後は届出をすることで、仮設店舗でも古物を受け取ることが可能となりました。

つまり届出1つで都道府県の枠を超えた古物を買受けが可能となったのです。

この改正は古物商のビジネスを広げるチャンスと言えるでしょう。

それでは、改正前と改正後の違いを対比して確認していきたいと思います。

改正前
古物商は、古物商以外から古物を受け取る場合には、営業所もしくは取引相手の住所・居所以外で古物を受け取ってはいけない
改正後
事前に届け出をすれば、仮設店舗においても古物を受け取ることが可能となる。
届け出る事項は、日時・場所の2つが必要。
また、あくまで仮設場所であることが必要です。
営業所とみなされた場合は、無許可営業となる可能性がありますので、事前にどのような仮設店舗となるのかを専門家に確認されると良いでしょう。
施行日
正確な施行日は決まっておりませんが、交付の日から6カ月を超えない範囲内に施行されることが決定されております。
正確な日程が発表しだい本サイトでもご案内させていただきます。

(2018年(平成30年)10月26日追記)
2018年(平成30年)10月24日よりスタートしております。
ライバルに差を付けるチャンスです。上手に活用していきましょう。

仮設店舗届出マニュアル

仮設店舗の届出においては2018年(平成30年)10月24日から受付開始しております。
以下を参考にしっかりと制度を活用していきましょう。

古物ビジネスにおいては買取が一番重要です。
ご自身での手続きが難しい場合には、行政書士などを活用して届出をすることをおすすめします

仮設店舗営業届出書

仮設店舗とは?
仮設店舗とは営業所以外の場所で、仮の店舗です。
また、あくまで仮店舗であるので、簡単に移動ができる必要があります
つまり、継続的に使える営業店舗や、取り壊し予定のビル1室などは仮設店舗とは認められません
イメージとしては、お祭りなどでよく見る露店などを想像すると良いでしょう。
届出が必要となる者
仮設店舗で古物を買い受けする古物商に届出義務があります。
届出期間
仮設店舗で営業する日より3日前までに、「その場所」を管轄している警察へ届出をする必要があります。
つまり、東京都の古物許可権者が大阪の仮設店舗営業をする場合には3日前までに大阪の管轄警察署へ届出をする必要があるのです。
ただし、届出をしても不備があったり、その他の届出が必要となる可能性もあるため、余裕をもって届出をした方が良いでしょう
また、2018年(平成30年)10月24日現在では郵送での届出は認めらておらず、その場所を管轄している警察署へ持参しなけばいけません
遠方においては、行政書士へ手続きを代行した方が安上がりとなるでしょう。
3日前までとは?
古物営業を仮設店舗で行う日から最低でも3日をあけて、届出が完了している必要があります。
もし3日前までの届出日が土日で休日の場合はその前日の平日に届出を完了する必要があります。
例えば、金曜日に営業予定であれば、同じ週の月曜日までに届出が必要です。
また、月曜日が休日である場合にはその直前の平日までが期限となります。
費用は?
無料です。
注意点
届出をしたからといって、仮設店舗と認められない場合には営業所の扱いとなる場合もあります。
営業所扱いの場合には、無許可営業となるリスクもあるのです
仮設店舗での営業においては警察署の立ち入り検査も実施される可能性があるので十分確認して営業しましょう。
手続きの手間やリスクを考えると行政書士などの専門家へ依頼をすることをおすすめします

改正後は、営業所、取引相手の住所・居所に加えて仮設店舗でも古物の受け取りを実施することができるようになりました。

2018年(平成30年)10月24日よりスタートしてます。

ライバルに差を付けるためにも、一足早く活用してみてはいかがでしょうか。

また新制度であり情報も少ないので、手続きの専門家である行政書士を活用されることをおすすめします

デパートの特設会場などの仮設店舗で、古物の販売に加え、買い取りができるのは古物商にとってビジネスチャンスが広がることは間違いないでしょう。

簡易取り消し制度の新設(2018年10月24日スタート)

古物商許可を取得する者が増えたことから、許可を取得しても古物営業を開始しない事業者も増えております。

そこで、法改正により古物商許可の取り消し要件が簡素化されました。

2018年(平成30年)10月24日よりスタートしましたので、実態のない古物商は許可が取り消されます

古物商許可は盗品の流通防止が目的であることからも、所在が不明な古物商や古物市場主においては許可証の悪用を防ぐ必要があります

そこで、古物商の所在が不明である場合には、公安委員会が官報で公告し、公告後30日以内に申出がない場合は許可が取り消されることとなりました。

改正前
許可取り消し手続きまでに多くの時間が必要であった
古物商許可を取り消す場合には古物商が3カ月以上所在不明であること。
さらに不明であることを公安委員会が立証し、聴聞(意見を聞く場)を実施しなければ取消処分できない
改正後
許可取り消しが簡素化された
古物商の所在が確認できない場合には、公安委員会が官報に広告。
30日を経過しても申出がない場合には、許可を取りすことが可能となる。
施行日
交付日から6カ月を超えない範囲内での施行が決定されてます。正確な日程が発表されましたら本サイトでもご案内致します。
(2018年(平成30年)10月26日追記)
2018年(平成30年)10月24日よりスタートしております。

公安委員会による古物商許可の取り消し処分が簡素化された。
古物商許可を取得した後、所在不明な者や営業活動をしていない場合には取り消し処分となる可能性が高まる

欠格事由の追加(2018年10月24日スタート)

当てはまると古物商許可が取れない要件(欠格事由)が追加されました。

そもそも、古物商許可は盗難品の流通を防止し、被害の早期回復を目的とした許可制度です。

そのため暴力団員や窃盗罪などで罰金を受けた方においては古物商許可を与えるべきではないとの判断に基づく追加です。

2018年(平成30年)10月24日よりも前に許可を取得している者も対象となります。

それでは、改正前と改正後の欠格要件を確認していきます。

改正前
禁固刑以上の刑、財産犯で罰金刑に関わる前科を有する場合には欠格事由に該当するとして許可を取得できない。
法人の場合には、監査役を含む役員の中で1名でも当てはまる者がいる場合には許可が取得できない。
改正後
上記に加え、『暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けたもの』も欠格事由に追加された。

  • 刑法第235条(窃盗)の罪で罰金刑を処せられ、5年を経過していない者。
  • 集団的または常習的に暴力的不法行為その他罪に当たる違法行為で国家公安委員会規則で定めるものを行う恐れがあると認められる者。
  • 暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律12条若しくは12条の6の規定による命令や同法12条4第2項の規定による指示を受けた者で命令や指示を受けた日から3年を経過していない者。
施行日
交付日から6カ月を超えない範囲内での施行が決定されてます。
正確な日程が発表されましたら本サイトでもご案内致します。

(2018年(平成30年)10月26日追記)
2018年(平成30年)10月24日よりスタートしております。

2019年12月14日にも古物営業法の改正があり、欠格事由から『成年被後見人や被保佐人』が除外されて、『心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者』が追加されました。
詳しくは『【2019年12月14日施行】古物商許可の欠格要件が変わりました』をご覧ください。

当てはまると古物商許可を取得できない要件(欠格事由)に、暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けたものが追加された。

非対面取引における本人確認方法の追加(2018年10月24日スタート)

インターネットやスマホアプリの普及により、非対面取引の普及が進んでおります。
便利である一方、非対面取引は、『なりすまし』等を防ぐ目的から新たに本人確認方法が追加されました。

また、本人確認方法を正しく実施しない場合には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金・またはその両方が処せられますので注意しましょう。

本人確認の方法

  • 取引相手より電子署名付きのメール送信を受けること。
  • 取引相手から印鑑証明証と登録した印鑑を押印した書面の送付を受けること。
    併せて、取引相手の氏名、住所、職業、年齢の申受けを実施すること.
  • 古物商が取引相手へ本人限定郵便等を送付し到達を確かめる。
  • 古物証が取引相手へ本人限定郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶ
    併せて取引相手の氏名、住所、職業、年齢の申受けを実施すること。
  • 古物商が提供したソフトウエアなどを活用し相手から運転免許証等の身分証明画像の送信を受け、記載された住所宛てに簡易書留を転送なし扱いで送付し到達を確かめる。
  • 古物商が提供したソフト等を活用し相手から容貌を撮影した画像の送信を受け、かつ運転免許証等の本人確認書類の画像送信を受ける。
  • 古物商が提供したソフトウエアにより相手から容貌を撮影した画像の送信を受け運転免許証等の写真付き身分証明書等のICチップ情報の送信を受ける。
  • 取引相手から運転免許証などのICチップ情報の送付を受け、相手方の住所宛てに簡易書留等を転送しない扱いで送付し到達を確かめる。
  • 取引相手からは地方公共団体情報システム機構が発行した電子署名及び電子署名を行った氏名・住所・職業や年齢にかかわる電子的記録の提供を受けること。
  • 取引相手から特定認証業務を行う署名検証者が発行した電子証明書と電子署名を行った氏名、住所、職業及び年齢にかかわる電子的記録の提供を受けること。
  • 取引相手から住民票の写し等の送付を受け記載された住所へ簡易書留等を転送なし扱いで送付し到達を確認する。
  • 取引相手から住民票の写し等の送付を受け記載された本人名義の預金口座へ古物代金を入金する。
    職業及び年齢にかかわる電子的記録の提供を受けること。
  • 取引相手から身分証明書、運転免許証、国民健康保険証のコピーを受け記載住所宛へ簡易書留等を転送なし扱いで送付し到達を確かめる。さらにコピーに記載された本人名義の預金口座等へ代金を入金する契約を結ぶ。
  • IDとパスワードの送信を受け、相手の真偽確認のための措置を既にとっていることを確かめる。
  • 取引相手から運転免許証、国民健康保険被保険者証など異なる2種類の身分証明書もしくは身分証明書等のコピーと公共料金領収書のコピーの送付を受け、記載された住所へ簡易書留を転送しない扱いで送付し到達をたしかめる。

帳簿の様式の追加 自動車取引における帳簿記載方法が変更(2018年10月24日スタート)

中古自動車について、帳簿の特徴欄に『車名』、『車検証記載のナンバー』、『車体番号』、『所有者の氏名等』を記載することとなりました。

また、帳簿への記載方法も定められております。

例えば、

  • 『品目』欄は1品ごとに記載する。
  • 受入れ区別欄には買受け又は委託の別を記載。
  • 払出市の区別欄には売却、委託に基づく引渡または返還の別を記載。
  • 特徴欄には衣類の場合は『上衣、シングル、チョキ、赤色、ズボン、ポケットなし』など。
  • 時計にあたって、『ロレックス、型番、何番、文字盤青色、キズあり、』など

また、使用帳簿に既に氏名・住所・職業・年齢が記載してある者においては氏名以外で異動のないものは省略可能になった。

許可単位の見直し 1つの許可で全国展開が可能に!!(2020年4月1日スタート)

2018年(平成30年)の古物商許可改正の中でも、一番メリットがあるのが許可単位の見直しです。

理由は、全国展開を目標としている古物商にとっては手続きの負担が大幅に減るからです。

許可単位の見直しのスタートは、2020年(令和2年)4月1日からです。

それでは、改正前と改正後では古物商許可はどのように変更するのかを確認していきます。

改正前
古物商の営業所が所在する都道府県ごとに許可申請手続きをする必要あり

例) 東京都、千葉県、埼玉県に古物商の営業所(店舗)を設置しているA社
→ 東京都公安委員会、千葉県公安委員会、埼玉県公安委員会3つの古物商許可が必要

改正後
主たる営業所の所在地を管轄している公安委員会の許可を受ければ、他の都道府県に営業所を設けるときも、他の都道府県の許可は不要となる。

例) 東京都にある営業所を、主たる営業所に定めたA社が、千葉県、埼玉県にも古物商の営業所(店舗)を新しく設置した
→ 東京都公安委員会の許可を取得していれば、千葉県、埼玉県の許可は不要。

施行日

2020年(令和2年)4月1日です。

古物営業法の改正により、複数の都道府県で古物営業をする場合でも、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可があれば、他の都道府県は、届出だけで営業できます

法改正により、全国展開を目指す古物商が増えるでしょう。

【2018年(平成30年)改正】古物営業法で何が変わる?いつから? まとめ

2018年(平成30年)に公布された改正古物営業法は、すべて施行されました。

改正があったのは、次の7点です。

  • 許可単位の見直し
  • 仮設店舗の届出
  • 簡易取り消し制度の新設
  • 欠格事由の追加
  • 非対面取引における本人確認方法の追加
  • 帳簿の様式の追加
  • 主たる営業所等届出

この内、許可単位の見直し以外の6点は、2018年(平成30年)10月24日にスタートしました。

新しい法律を守って営業していきましょう。

仮設店舗での古物買い受けは、古物商にメリットの多い改正なので、ぜひ活用しましょう。

そして、許可単位の見直しは、2020年(令和2年)4月1日にスタートしました。

2020年(令和2年)3月31日までに古物商許可を取得していた古物商は、2020年(令和2年)3月31日までに『主たる営業所等届出』を届け出ていない場合、2020年(令和2年)4月1日に古物商許可が失効しています。

2020年(令和2年)3月31日までに古物商許可を申請して、2020年(令和2年)4月1日以降に許可を受ける古物商は、許可を受けたあと、『主たる営業所等届出』を届け出る必要があります。

今回の改正は、全国展開を検討している古物商や、デパートなどで催事を開催している古物商にとっては、メリットが大きい改正となるでしょう。

また、許可を取得するも営業所に実態がない事業者や、法律を犯す恐れのある事業者が減少することで、古物市場の更なる活性化が起こることも予想されます。

法律が改正されると、新たなビジネスチャンスが訪れます。

改正点を踏まえて、古物ビジネスの成功を加速させましょう。

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