【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されました

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日、古物営業法が改正されました。

この改正によって、古物商許可の許可単位が見直されました

改正前、古物商許可は、都道府県単位の許可でしたが、この改正によって、全国共通の許可になったのです。

古物営業法が改正されたって聞いたけど、何がどう変わったの~?

許可単位が見直されたんじゃ。これからは1つの許可で、全国各地に営業所を置けるぞ。

今回、改正された、許可単位の見直しについて、詳しく解説しましょう。

2020年4月1日から古物商許可の許可単位が見直された

2020年4月1日、古物営業法が改正されて、古物商許可の許可単位が見直されました。 

許可単位の見直し?どういう意味?

今回の改正によって、古物商許可は、全国共通の許可になったのです

今まではそうじゃなかったの?

法改正前、古物商許可は、都道府県単位の許可でした。

例えば、東京都で古物商許可を取った人が、千葉県に営業所を置く場合、新たに、千葉県でも古物商許可を取る必要がありました。

それは、面倒くさいね~。

これからの古物商許可は、全国共通の許可となります。

東京都で古物商許可を取った人が、千葉県に営業所を置く場合、千葉県の古物商許可を取る必要はなくなったのです。

これからは、1つの古物商許可さえあれば、変更届出書という書類を出すだけで、全国どこにでも営業所を置くことができます

随分、手続きが楽になったじゃろ?

古物商にとって、ありがたい改正だね!

許可単位の見直しのメリット

2020年4月1日の古物営業法の改正で、許可単位が見直されたことによるメリットを紹介しましょう。

  • 全国展開しやすくなる
  • 全国展開にかかる費用が安くなる

全国展開しやすくなる

今回の法改正によって、古物ビジネスを全国展開しやすくなります

法改正前は、営業所を全国に置くとなると、都道府県ごとに古物商許可を取る必要がありました。

これからは、古物商許可を1つ取れば、全国どこにでも営業所を置くことができます

古物商許可は、1つ取るだけで、結構な手間と時間がかかるものです。

この手間がなくなったことで、全国にスピーディーに営業所を増やしていけるので、全国展開を視野に入れている古物商にとっては、とてもメリットのある改正です。

これを機に、僕の店も全国展開を考えてみようかな~。

全国展開にかかる費用が安くなる

今回の法改正によって、古物ビジネスを全国展開するときにかかる費用が安くなります

古物商許可を申請するとき、手数料として1万9000円の費用がかかります。

法改正前は、各都道府県に営業所を置く場合、それぞれの都道府県の古物商許可を取る必要がありました。

例えば、全都道府県に営業所を置く場合、すべての都道府県で古物商許可を申請するので、申請手数料だけで、1万9000円×47=89万3000円もの費用がかかりました。

わぁ~お!

これからは、全都道府県に営業所を置いても、古物商許可の申請手数料は、1万9000円だけで済みます。

改正は2018年には決まっていた

実は、今回の法改正は、2018年に決まったことです

そんなに前から決まってたの!?

2018年4月25日、古物営業法の大きな改正が公布されました。

公布された改正点は次の6つです。

  • 許可単位の見直し
  • 欠格要件(欠格事由)の追加
  • 簡易取り消し制度の新設
  • 非対面取引における本人確認方法の追加
  • 仮設店舗営業届出
  • 古物台帳の記載事項(一部)

2~6の改正は、2018年10月24日に、一足早く施行されました。

2~6の改正について詳しく知りたい方は、【2018年改正】古物営業法改正で何が変わる?いつから?を、ご覧ください。

許可単位の見直しは、2020年4月1日の施行となりました。

許可単位の見直しだけ、後回しにしたんだね。

施行までに準備が必要だったんじゃよ。

法改正後の営業所に関する手続き(新設・変更・廃止)について

これからの営業所に関する手続きは、変更届出書という書類を出して行います

法改正後の、営業所に関する手続きについて、詳しく解説しましょう。

『変更届出書』と『変更届出・書換申請書』は別もの

これから、営業所に関する手続きに必要となる書類、変更届出書』は、『変更届出・書換申請書』とは別の書類なので、注意しましょう。

変更届出書』は、営業所に関する手続きに使う書類です。
(※法改正前の『変更届出書』とは、使いみちが異なります。)

営業所に関する手続きとは、次の3つです。

  • 【新設】営業所を新設するとき
  • 【変更】営業所の届出内容(営業所の名称など)を変更するとき
  • 【廃止】営業所を廃止するとき

一方、『変更届出・書換申請書』は、古物商許可証の記載を書き換える申請と、営業所に関すること以外で、許可内容を変更する手続きに使う書類です。

ちなみに、法改正前は、営業所に関する手続きも『変更届出・書換申請書』で行っていました。
(※古物商許可を受けている都道府県内に限り)

2つの届出は、名前が似てるからややこしいね。

まず、3日前までに『変更届出書』を出して、次に、14日以内に『変更届出・書換申請書』を出す

これからの営業所に関する手続きは、まず、変更の3日前までに『変更届出書』を出して、そのあと、変更があった日から14日以内に、『変更届出・書換申請書』を出します

2回も届出が必要なのか~。

まず、先述したように、営業所を新設、変更、廃止するときは、『変更届出書』を出す必要があります

この手続きによって、営業所を新設、変更、廃止することができます。

営業所が新設、変更、廃止されたら、古物商許可の内容が、元々、届け出ていた内容と変わることになります。

そのため、営業所が新設、変更、廃止されたあと、『変更届出・書換申請書』を出して、変更があった内容を届け出る必要があるのです。

ややこしい手続きじゃが、決められた通りにやらないと手続きできないから注意するんじゃ。

手続きは主たる営業所の場所を管轄する警察署で行う

変更届出書』、『変更届出・書換申請書』の提出は、主たる営業所の場所を管轄する警察署で行います

例えば、A店という営業所を1つだけを持っている古物商が、新たに、B店という営業所を、A店がある場所とは別の地区に置く場合で考えてみましょう。

元々、営業所はA店のみだったので、主たる営業所は、A店となっているはずです。

なので、B店の新設に関するすべての手続きは、主たる営業所である、A店の場所を管轄する警察署で行うことができます。

A店とB店が、北海道と沖縄ぐらい離れていても、1ヶ所で手続きが済むんじゃ。

便利になるね~。

法改正の準備に必要だった『主たる営業所等届出』とは?

今回の法改正、許可単位の見直しは、スタートする前に準備が必要でした。

法改正前、準備のために、主たる営業所等届出という、新しい届出の提出が、すべての古物商に課せられたことについて、詳しく解説しましょう。

改正法の準備期間中、主たる営業所等届出が必要だった

今回の法改正前、2018年10月24日~2020年3月31日の間、改正法施行の準備のために、すべての古物商に、主たる営業所等届出という届出を出してもらっていました

そういえば、去年、警察署からお知らせが来て、そんな届出を出してきたなぁ~。

これからは、複数の都道府県に営業所がある場合でも、1つの古物商許可で管理することになります。

となると、その古物商許可を、あちこちの警察署で管理するよりも、1ヶ所の警察署で管理する方が、混乱が起こりにくいでしょう。

そのため、すべての古物商に、主たる営業所(営業の中心となる営業所)を、1ヶ所決めてもらい、どこに決めたかを届け出てもらいました。

これから、営業所に関する手続きは、主たる営業所の場所を管轄する警察署で、手続きすることになります。

そういう届出だったんだね。

主たる営業所等届出はすべての古物商が対象だった

主たる営業所等届出は、2018年10月24日~2020年3月31日の期間中、すべての古物商が届出の対象となっていました。

これは、営業所を1ヶ所しか持っていない古物商もです。

そうだったんだ!

営業所を1ヶ所しか持っていない古物商も、その1ヶ所を主たる営業所として、主たる営業所等届出を出すことになっていました。

これから新規で古物商許可を申請する人は、主たる営業所等届出は出さない

これから新規で古物商許可を申請する人は、申請手続きの中に、主たる営業所等届出の手続きが組み込まれているので、主たる営業所等届出を出すことはありません

2020年4月1日以降の古物商許可申請は、申請書の様式が変わって、営業所の内容を書き込む欄=主たる営業所を書き込む欄、という形になっています。

なので、法改正前は別々の手続きだった、古物商許可の申請と、主たる営業所等届出の手続きが、ひとつの手続きで済むようになっています。

そうなんだね。

ただし、これから古物商許可を受ける人でも、主たる営業所等届出が必要になる例外があります。

法改正前に古物商許可を申請して、法改正後に許可を受ける人、これは要注意じゃ。

法改正前に古物商許可を申請して法改正後に許可を受ける人は、主たる営業所等届出が必要

2020年3月31日までに古物商許可を申請して、2020年4月1日以降に許可を受ける人は、古物商許可を取ったあと、主たる営業所等届出を出さないといけません

法改正前に古物商許可を申請した人の申請書は、旧式のものなので、主たる営業所を書く欄が設けられていません。

そのため、法改正前から古物商許可を取っていた人と同じように、主たる営業所等届出を出す必要があるのです。

これは、うっかり気がつかない人も多そうだね。

当てはまる人は、忘れないようにするんじゃよ。

手続きに戸惑ったら行政書士に代わってもらうといい

主たる営業所等届出や、変更届出書の手続きに戸惑ったら、行政書士に代わりにやってもらうといいでしょう

法改正でルールが変わると、はじめの内は混乱することも多いでしょう。

行政書士は、古物商許可の申請だけでなく、各種届出の手続きも代わりにやってくれるので、新しいルールがよく分からないときや、忙しくて手続きできないときに、便利です。

特に営業所に関する届出はスピード勝負となります。

専門家を味方につけておくと良いでしょう。

全国展開したいけど忙しいからなぁ、行政書士にお願いしてみよう。

【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されました まとめ

2020年4月1日に古物営業法が改正されて、古物商許可の許可単位が見直されました

許可単位の見直しによって、これまで都道府県単位の許可だった古物商許可が、全国共通の許可となりました

法改正前、改正の準備のために、すべての古物商が主たる営業所等届出を届け出ることになっていましたが、改正後に古物商許可を申請する人は、主たる営業所等届出は出しません

ただし、法改正前に古物商許可を申請して、法改正後に許可を受ける人は、古物商許可を取ったあとに、主たる営業所等届出を出さないといけません

これから、営業所を新設、変更、廃止するきは、変更の3日前までに、『変更届出書』を出して、次に、変更があった日から14日以内に、『変更届出・書換申請書』を出します。

『変更届出書』、『変更届出・書換申請書』の提出先は、主たる営業所の場所を管轄する警察署です。

『変更届出書』、『変更届出・書換申請書』の手続きが難しい人は、行政書士に代わりにやってもらうといいでしょう。

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