【古物商許可 住所変更】営業所や管理者の住所が変わったときはどうする?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

平成30年(2018年)10月24日、古物営業法が改正されて、簡易取り消し制度が新設されました。

公安委員会が、「実態のない古物商」の古物商許可を取り消すとき、これまでは、いろいろな手続きが必要で、取り消すのに時間がかかりました。

簡易取り消し制度ができたことで、公安委員会は、「実態のない古物商」の古物商許可を簡単に取り消すことができるようになりました。

簡易取り消し制度について、詳しく解説しましょう。

簡易取り消し制度とは?

平成30年(2018年)10月24日、古物営業法が改正されて、簡易取り消し制度が新設されました。

改正法第6条第2項(平成30年10月24日施行)※警視庁より
所在不明の古物商又は古物市場主の許可について、許可証が悪用されるおそれがあることから、古物商等が所在不明となり、所在地等を確知できないときには、公安委員会が官報により公告し、公告後30日を経過しても古物商等からの申出が無い場合、許可が取り消されることとなりました。

簡易取り消し制度ができたことで、古物商の所在が不明なとき、公安委員会は官報で公告して、30日以内に古物商から申し出がなければ、古物商許可を取り消せるようになりました。

なんで、こんな制度ができたの?

古物商許可には更新がありません。

そのため、古物商を廃業していても、それを届け出なければ、公安委員会に古物商許可の記録が残ったままになってしまいます。

公安委員会は、所在不明の古物商や、廃業を届け出てない古物商、また、許可を取得したまま取引の実態がない古物商などは、排除したいと考えています。

そこで、そのような古物商の許可を簡単に取り消すことができるように、簡易取り消し制度が新設されました。

改正で古物商許可の取り消し制度はどう変わったのか

改正前

改正前、公安委員会が、所在不明の古物商などの許可を取り消す際には、いろいろな手間がかかりました。

まず、古物商の所在が、3ヶ月以上不明であることを、立証しなければなりませんでした。

そして、古物商に意見をうかがう、聴聞を行うことを古物商に通知します。

これには多くの時間とコスト、労力を必要としていましたが改正により簡易的に取り消しができるようになりました。

改正後

古物商許可の取り消しがとても簡潔になりました。

古物商の所在が確認できない場合は、公安委員会によりその事実が公告されます。その後30日を経過しても、本人から申し出がない場合、聴取抜きで許可の取り消しができるようになりました。

では、第三者から

〇〇さんなら〜で営業してるよ

との報告が公安委員会にあった場合はどうなると思いますか?

この場合は、営業所を管轄する警察署から現地確認などが行われ、実態があるか否かの調査が実施される可能性が高いでしょう。

なお、この簡易取り消しの新設は、2018年10月24日よりスタートしております。

改正の背景

今回、以前より簡単に古物商許可を取り消せるようになった背景には、古物商許可が有効期限のない許可制度であることが関わっています。

古物商許可制度は有効期限も更新制度もない許可です。
それゆえ、許可を利用することなく放置していたり、廃業したけれど許可証を返納せずに放置している人が数多く存在すると思われます。

また、営業していない古物商人が多くいると、警察の盗難捜査が複雑化する恐れがあります。
さらに、名義貸しなどの悪用が増える恐れもあるのです。

このような背景から簡易取り消しが新設されました。

営業所に関する手続きはしっかりすること

古物商の所在が確認できないなどの事態にならない為にも、営業所に関する手続きはしっかり行ってください。

今回改正の目玉の一つである「主たる営業所等届出」は、個人・法人問わずすべての古物商の方々にとって重要な届出となっております。

届出期限は、平成30年(2018年)10月24日から令和2年(2020年)3月31日までとなっており、届出を忘れてしまうと知らぬうちちに、許可が取り消されている可能性もあります。

官報を見ている人は少なく、わざわざ教えてくれる人もいないでしょう。

許可の取り消しにも気づかず古物営業を継続していると、無許可営業とみなされ3年以下の懲役・100万円以下の罰金となる可能性すらあります。

更に、古物営業法違反で許可が取り消されると、その後5年間は古物商許可の取得ができません

古物商許可失効などにならないためにも、管轄の警察署での手続きは絶対忘れないようにしてください。

今回の改正によるリスク

古物改正法は、古物商にとってプラスになることも多く、全国展開を考えている人にも大きなチャンスでもあります。

ですが、手続き漏れのリスクは高くなりました。古物商許可を取得した後、所在不明なものや営業活動をしていなく、実態が確認されない場合には取り消し処分となってしまう可能性があります。

まだ時間があるからと先延ばしにしていると、うっかり忘れてしまい、気がついたときには古物商許可が失効になってしまう場合もあります。

通常、管轄の警察署で行われる手続きは平日しか受け付けてくれません

本業があり平日に警察署へ行くことができない人、多忙で警察署に行くこと自体が困難な人、また、法改正はとても複雑なので手続きに不安があるという人も多くいるのではないでしょうか。

その場合は、報酬が必要にはなりますが、複雑な法改正の手続きを行政書士などに任せるのも手です。

安心して営業を続けるためにも、時間の有効活用の観点からみても、ミスなく確実に手続きを行ってくれるプロに依頼する価値は十分にあると思います。

【2018年 古物営業法改正】簡易取消しの新設って何? まとめ

2018年10月24日の改正で新設された「簡易取り消し」の制度は、古物商の所在が確認できない場合、公安委員会によりその事実が公告され、その後30日を経過しても、本人から申し出がない場合、聴取抜きで許可の取り消しが行われます。

これまで複雑な手続が必要だった古物商許可の取り消しを、簡単に取り消せるようにした制度です。

古物商許可を放置などせず、古物商を廃業するときは、管轄する警察署に忘れないよう届出をだしましょう。営業をきちんと続けている場合でも、住所・電話番号などが変わったときの手続きも忘れないようにしてくださいね。

古物商の営業所や、管理者の住所が変わった場合、原則として、『変更届出』の手続きをしなければなりません。

また、営業所の住所が変わった場合は、『変更届出』の手続きに加えて、『変更届出書』の届け出も必要です。

『変更届出』は、変更が発生した日から14日以内にしなければなりません。

また、『変更届出書』は、営業所の住所を変更する3日前までに、届け出ないといけません。

これらの手続きをしないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

『変更届出』の手続き、『変更届出書』の届け出に、手数料はかかりません。

必ず、期限内に手続きをしましょう

今回は、営業所や、管理者の住所が変わった場合の手続きについて、解説します。

営業所や管理者の住所が変わった場合は『変更届出』を行う

最近、副業の古物ビジネスが好調なんだ。

よかったわね、こぶ吉。

うん。でも、ちょっと気になることがあるんだ。

どんな事?

実は、本業の方の仕事は転勤が多くて、これから日本各地に引っ越す可能性があるんだよ。
その場合、古物商の許可ってどうなるのかなって思って…

そうね。古物商の営業所や、管理者の住所が変わった場合には、原則として『変更届出』という手続きが必要よ。
この手続きは、変更があった日から14日以内にしなくちゃいけないの。
もし、この手続きをせずに放っておくと、10万円以下の罰金を受ける可能性があるから、注意が必要よ。

そうなんだ~。

営業所を引っ越すのなら、『変更届出書』も届け出なきゃダメよ。
この届出は、営業所を引っ越す3日前までに届け出なきゃいけないの。
これも放っておくと、10万円以下の罰金を受ける可能性があるのよ。

営業所の引っ越しと、管理者の引っ越しでは、手続きが違うんだね~。

そうなの。それぞれルールが少し違うから、ケースごとに説明するわね。

うん、よろしく~。

まずは、営業所の住所が変わる場合ね。

営業所っていうのは、古物取引をする場所として届出をした場所のことだね。

そうね。営業所の住所が変わる場合、まず営業所を引っ越す3日前までに、『変更届出書』を届け出ないといけないの。

引っ越す前に届け出るんだね。

そして、営業所を引っ越したら、次は、『変更届出』の手続きをするの。
『変更届出』は、営業所を引っ越してから14日以内にやらなきゃダメよ。

こっちは引っ越したあとだね。

『変更届出書』を届け出るのと、『変更届出』の手続きは、名前は似てるけど、まったく異なる手続きだから注意してね。

そうなんだ!

『変更届出書』を届け出るのも、『変更届出』の手続きも、手数料は無料よ。
次の営業所となる建物が賃貸物件だと、賃貸借契約書や、使用承諾書が必要になるから注意してね。

古物商は、古物取引を行ったり、古物を保管する場所として、営業所を届け出なければなりません。

営業所を移転する場合、まず、移転する3日前までに『変更届出書』を届け出なければなりません。

『変更届出書』の届け出先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

そして、営業所の移転が済んだら、移転した日から14日以内に、『変更届出』の手続きを行わなければなりません。

『変更届出』の手続きは、主たる営業所の所在地を管轄する警察署か、移転後の営業所の所在地を管轄する警察署、どちらで行っても構いません。

『変更届出書』の届け出も、『変更届出』の手続きも、手数料は無料です。

移転後の営業所の建物が賃貸物件の場合、その建物の使用権を明らかにするために、賃貸借契約書や、大家さんからの使用承諾書といった書類が必要になります。

『変更届出』に必要な書類については、賃貸物件か持ち家か、一軒家かマンション・アパートかによって異なります。

分からない場合は、手続きする警察署に尋ねてみるか、専門家である行政書士に、手続きの代行を依頼するとよいでしょう。

全国どこにでも営業所を移転できるようになった

2020年4月1日からは、古物商許可を取得した都道府県以外の場所にも、営業所を移転できるようになりました。

それまでは、古物商許可は都道府県単位の許可だったため、古物商許可を取得した都道府県以外の場所に営業所を移転する場合は、移転先の都道府県の許可を、新たに取得する必要がありました。

現在、古物商許可は全国共通の許可なので、営業所を全国のどこに移転する場合でも、先述した、営業所を移転する手続きだけで済みます。

管理者の住所が変わった場合

管理者の住所が変わった場合も、営業所の場合と同じように『変更届出』の手続きが必要よ。
でも、『変更届出書』を届け出ることはないわ。

そうなんだ~。
あれ、管理者って何だっけ?

営業所の責任者のことよ。
管理者の住所が変わった場合には、変更から14日以内に『変更届出』の手続きをしなくちゃならないの。

わかった~。

手数料は無料よ。管理者の新住所の住民票が必要になるから注意してね。

管理者とは、営業所の責任者のことをいいます。

管理者の住所が変わった場合には、『変更届出』の手続きが必要です。

『変更届出』は、管理者が住居を引っ越してから、14日以内に行わなければなりません。

『変更届出』を行う場所は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

複数の営業所があって、主たる営業所以外の営業所の管理者が、住居を引っ越す場合の『変更届出』は、その管理者が置かれている営業所の所在地を管轄する警察署で行っても構いません。

手続きの際には、管理者の新住所の住民票が必要です。

書類の用意は、時間に余裕をもって行いましょう。

または、専門家である行政書士に、手続きの代行を依頼するとよいでしょう。

許可者の住所が変わった場合は『書換申請』を行う

古物商許可の許可者が住居を引っ越した場合は、『書換申請』という手続きが必要なの。

『書換申請』?

『書換申請』は、『変更届出』とほとんど同じ手続きだと思っていいわ。
ちなみに、どちらの手続きにも、『変更届出・書換申請書』っていう書類を使うの。

そうなんだ~。

『変更届出』と異なるところは、古物商許可証の記載を書き換えるところね。
許可証には、許可者の住所が書いてあるから、それを書き換えるために『書換申請』を行うの。

なるほどね~。

もうひとつ、『書換申請』には、手数料が1500円かかるわ。

たしか、『変更届出』は無料だったね。

『書換申請』の期限も『変更届出』と同じで、許可者が引っ越してから14日以内よ。

わかった~。

許可者が自宅を営業所にしている場合、『営業所を引っ越す』ことになるから、営業所の住所が変わる場合で解説した、『変更届出書』を先に届け出る必要があるわね。

そっか~。

その場合は、許可者が自宅(兼 営業所)を引っ越す3日前までに、『変更届出書』を届け出て、引っ越したあと14日以内に、『変更届出』と『書換申請』を両方行うことになるわね。

古物商許可の許可者が住居を引っ越す場合、『書換申請』の手続きが必要です。

『書換申請』は、古物商許可証の記載を書き換える手続きです。

古物商許可証には、許可者の住所が記載されているため、許可者が住所を変更すれば、許可証の記載を書き換えなければなりません。

『書換申請』は、許可者が引っ越してから、14日以内に行わなければなりません。

『書換申請』は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行います。

『書換申請』には、1500円の手数料がかかります。

許可者が、自宅を営業所としている場合は、『営業所の移転』となるため、自宅(兼 営業所)を引っ越す3日前までに、『変更届出書』を届け出る必要があります。

そして、自宅(兼 営業所)を引っ越したあと14日以内に、『変更届出』と『書換申請』、両方の手続きを行う必要があります。

『変更届出』と『書換申請』の手続きは、1回にまとめて行うことができます。

古物商許可に関する手続きは行政書士にすべて任せる

古物商許可って取得するのも大変だけど、取得したあとも、たくさん手続きがあって大変なんだね

そうね。だから古物商許可は、専門家である行政書士に依頼するべきなのよ。

どういうこと?

行政書士に許可の取得を依頼すれば、依頼者の代わりに許可を取ってくれるだけじゃなく、その後に必要な手続きも、すべて任せることができるわ。

面倒な手続きは、全部丸投げできるってわけか~。

そうよ。その間、依頼者は古物ビジネスに専念できるから、とってもメリットが大きいの。

古物商の許可は、取得して終わりではなく、取得後も様々な手続きが必要になります。

その度に、必要な書類を集めたり、警察に確認したりするのは、かなりの手間と言えます。

古物ビジネスに専念しながら、効率よく手続きしたいのであれば、良い専門家のパートナーを見つけることです。

古物商許可を専門に扱っている行政書士に依頼すれば、必要な手続きは、すべて代わりに行ってくれるので、とても便利です。

【古物商許可 住所変更】営業所や管理者の住所が変わったときはどうする? まとめ

営業所の住所が変わる場合

まず、営業所を移転する3日前までに『変更届出書』を、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に届け出ます。

次に、営業所を移転したあと14日以内に、『変更届出』の手続きを、主たる営業所の所在地を管轄する警察署か、移転後の営業所の所在地を管轄する警察署で行います。

営業所の管理者の住所が変わった場合

管理者が引っ越してから14日以内に、『変更届出』の手続きを、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行います。

営業所が複数あって、主たる営業所以外の営業所の管理者の住所が変わった場合は、その管理者が置かれている営業所の所在地を管轄する警察署で行っても構いません。

古物商許可の許可者の住所が変わった場合

許可者が引っ越してから14日以内に、『書換申請』の手続きを、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行います。

許可者が自宅を営業所としている場合、自宅(兼 営業所)を引っ越す3日前までに、『変更届出書』主たる営業所の所在地を管轄する警察署に届け出ます。

次に、自宅(兼 営業所)を引っ越したあと14日以内に、『変更届出』と『書換申請』の手続きを、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行います。

各手続きは、期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

営業所の移転や、住居の引っ越しにかかる手続きは、行政書士に任せると便利です。

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