古物商の三大義務って?違反するとどうなるの?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可を取得したら、あなたは立派な古物商です。

古物商になったからにはしっかり営業して稼ぐぞ!と、胸膨らませる方も多いと思うのですが、許可取得後の古物商には、守るべき三大義務が法律で定められています。

古物商の三大義務

  • 本人確認義務
  • 取引記録義務
  • 不正品申告義務

そして、与えられた三大義務を怠ったり、違反した場合は厳しい罰則を科せられる可能性があります。

今回は、古物商に重要な三大義務、違反するとどのような罰則が科せられるのか詳しくお届けします。

古物商三大義務とは

古物営業法では、売買される古物の中に盗品等が混在するおそれがあることから盗品等流通の防止被害品の早期発見により窃盗やその他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。

そして、この目的を達成する為に、古物商許可制度があります。

このように古物商許可にも目的があり、許可を取得したからといって、自由に営業できる訳ではありません。

古物商になったら、法律で定められた三大義務を守り営業していかなければならないのです。

では、3つの義務を詳しくご説明します。

本人確認義務

古物の買い取りを行う場合、古物商は原則として本人確認(取引相手の確認)をする義務があります。

確認内容

  • 氏名
  • 住所
  • 職業
  • 年齢

確認した事項は帳簿に記載し保存しておく義務があります。

ただし、本人確認が免除されるケースが2つあります。

買取り価格が1万円未満であれば原則として本人確認は不要です。
ただし、書籍、CD・DVD・BDなどのメディアディスク、ゲームソフト、オートバイ及びその部品については、金額の大小関係なく本人確認が必要になるので注意してください。
自分が売却した品物を、もう一度その相手から買受ける場合は本人確認不要です。
自分が売ったものを、売った相手から再度、買い取るのであれば盗品等である疑いはほぼないので、確認義務は免除されています。

非対面取引の本人確認

取引相手と会うことのない非対面取引においては2018年10月24日に施行された第一段階の古物営業法改正にて従来の確認方法に加え、新しく5つの本人確認方法が追加されました。

新しく追加された5つの非対面取引の本人確認方法

  • 相手方から異なる2種類の身分証明書を送ってもらい確認すること
  • 古物商が提供したソフトウェアにより、相手方から運転免許証等の身分証明書を撮影した画像の送信を受け確認すること
  • 相手方から運転免許証等のICチップ情報の送信を受け確認すること
  • 古物商が提供したソフトウェアにより、相手方から容貌を撮影した画像の送信を受け確認すること
  • 売主の容貌の画像+身分証明書のICチップ情報で確認すること

近頃、インターネット等を利用した非対面取引が急速に普及し相手と会うことなく(非対面)取引が成立します。

新しく追加された非対面取引は、インターネットでの取引が通常よりも手間もかからず便利な反面、なりすましなどの恐れがあり、それらを防ぐ目的として新たに追加されました。

対面取引も非対面取引でも、古物商であれば本人確認義務を怠らず義務を守らなければなりません。

もし、本人確認義務違反を犯してしまったら罰則が科されてしまう可能性があります。

本人確認義務違反の罰則

本人確認義務違反になった場合、営業停止処分や許可の取り消し処分が下される場合があります。

さらに、6カ月以下の懲役、又は30万円以下の罰金(あるいはその両方)を科される可能性があるので本人確認を怠らずしっかり義務を果たしましょう。

取引記録義務

古物商が古物取引をした場合、取引内容を項目に沿って台帳に記載し、最後に記録した日から3年間保管しなければならない義務です。

記載方法は法律で定められています。

古物台帳の記載方法

  • 取引相手の氏名
  • 住所・職業・年齢
  • 古物取引内容
  • 取引年月日
  • 古物の特徴

また、2018年10月24日に施行された第一段階の古物営業法改正にて、古物台帳への記載に5つの変更点がありました
(2020年4月1日から第二段階もスタートします。)

  • 「受け入れ」の「区分」欄には買受け又は、委託の別を記載すること
  • 「払出し」の「区分」欄には売却、委託に基づく引渡し又は、返還の別を記載すること
  • 「品目」欄は一品ごとに記載すること
  • 「特徴」欄、衣類の場合「上衣、シングル、鈴木のネーム入り、チョッキ、ねずみ色裏付、ズボン、ポケット蓋なし」など記載すること
    時計にあっては「オメガ、何型、何番、文字盤に傷あり」など記載すること
    また、自動車にあっては、自動車車検証に記載された、自動車登録番号又は、車両番号、車名、車台番号及び所有者の氏名又は名称等の必要事項を記載すること
  • 現に使用している古物台帳に既に、住所、氏名、職業及び年齢が記載してある者については、氏名以外の事項で異動のないものは省略することができる。

改正法で、より詳細な記録が指定されました。

パソコン(エクセル)で古物台帳を管理する場合

古物台帳は、都道府県の防犯協会やインターネットで購入できます。
また、古物台帳をパソコンのエクセルでも管理することが認められています。

エクセルでの管理で気をつけたいのは、警察に台帳の提出を求められたとき、即時にプリントアウトできる状態にすることです。

単純にエクセルで管理しているだけでは義務を果たしたとはいえません。

警察に提出を求められ、速やかにプリントアウトできる状態にして
初めて保管義務を果たしていると思います。

古物台帳の紛失、データ破損や誤ってデータ削除しないよう特に気を使いましょう。

古物台帳は、すべての記載を正しく記録することが何より重要となります。

「いつ」「誰から」「何を」「どのくらい」「いくら」で仕入れたか「本人確認をどのようにしたのか」その商品を「いつ」「誰に」「いくら」で販売したのか、明確に記載するよう心がけましょう。

取引記録義務違反の罰則

取引記録を怠ったり、虚偽の記録など正しく記載しないなど、取引記録義務違反になった場合、営業停止処分や許可の取り消し処分が命じられる可能性があります。

さらに、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金(あるいはその両方)が科せられる可能性もあります。

古物商許可を取得した後で「台帳への書き方が分からなかった・知らなかった」などの言い訳は通用しません。

また、古物台帳には、1万円以下の取引や免除されている品物以外は、すべて記録する記載義務があります。

ただし、1万円未満の場合であっても、オートバイ、書籍・CD・DVD・ゲームソフトなどは買受け時に台帳の記載が必要となるので忘れないようにしましょう。

不正品申告義務

古物取引の際に、盗品と思しき疑いがあると思ったら、速やかに警察へ届出る義務があります。

古物商許可の目的は、盗品流通の防止、被害品の早期発見・被害回復などです。
もし、持ち込まれた古物が不正品だった場合、警察に通報しなければなりません。

買い取り時に気がつかなかった場合でも、放置せず、すぐに警察へ相談しなければなりません。

不正品申告義務の罰則

不正品かな?と疑いつつ取引したり、申告しなかった場合、営業停止命令や取消命令が下される可能性があります。

また、盗品だと認識しているにもかかわらず、警察にも申告せず取引をした場合、盗品有償譲受罪や盗品保管罪が成立し、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金が科される可能性が高くなります。

古物商の三大義務って?違反するとどうなるの?まとめ

古物商三大義務とは、

  • 本人確認義務
  • 取引記録義務
  • 不正品申告義務

のことです。

すべては、盗品の流通防止と被害の早期発見・早期回復のためです。

こういう時はどうしたらいいのだろう?など迷いが生じた時は三大義務を思い出し、初心に返ってみましょう。

「三大義務を守る自信がない」「バレなきゃ大丈夫」など考える方は古物商許可を取得しない方がご自身のためにもなると思います。

古物商許可を取得したら、違反して取り消されることのないよう義務をしっかり果たすよう心掛けましょう。

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