実は古物商許可が必要な5つのケース

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可は、さまざまな場面で必要になることがあります。

例えば、次のケースではどれも古物商許可が必要で、もし無許可で行うと警察に逮捕される可能性があります。

  • ネットやアプリを使った中古品転売
  • 未使用品や未開封品の転売
  • 売上の少ない転売
  • 個人で古物商許可を取得した人が法人化した場合
  • 知人・友人の古物を代わりに販売し手数料をもらう

古物商許可が必要になるのって、リサイクルショップを営業するときぐらいかと思ってたよ

みんな知らないようだけど、古物商許可が必要となるケースって、実はたくさんあるの。うっかり無許可でやってしまわないよう、きちんと覚えておいてね

古物商許可が必要なケースはたくさんあります

古物商許可は「リサイクルショップや古本屋などを営業するときにだけ必要な許可」と思っている方がいませんか?

実は、他にもいろいろな取引で古物商許可が必要とされることがあるのです。

そこで、皆さんがあまり知らない、「実は古物商許可が必要とされるケース」をいくつかご紹介します。

ネットやアプリを使った中古品転売

古物商許可について、特に勘違いしている方が多いのが、

古物商許可はネットやアプリを使った取引には必要ない

と考えている方です。

しかし、これは誤解です。

まず、古物商許可とは「中古品の転売ビジネスをするときに必要となる資格」のことをいいます。

そして、古物営業法では、古物商許可が必要な取引について、ネット取引か店舗の取引かを区別していません。

ですから、ネットやアプリを使った場合でも、それが「中古品の転売ビジネス」に当たるのであれば、古物商許可が必要です。

最近は、メルカリやヤフオクなどネットやアプリを使って、誰でも転売を楽しめる環境が整ってきました。

ですが、うっかり無許可で「中古品の転売ビジネス」を行うと古物営業法違反として警察に逮捕される可能性もあるので注意しましょう。

ネットやアプリを使っていらない物を売ったり、お店で買った新品の商品を転売するときは、古物商許可はいらないわ

中古品の転売ビジネスにあたらないからだね!

未使用品や未開封品の転売

古物商許可は中古品の転売ビジネスに必要となる資格です。

そのため

未使用品や未開封品を転売するときは、古物商許可はいらない

と勘違いしている人がいますが、これも誤解です

古物営業法には、「未使用品や未開封品でも、過去に取引された物は中古品に含む」旨の規定があります。

例えば、誰かがお店で購入した新品の商品を、未使用のままネットに出品したとします。

その未使用の商品は、過去にその人がお店と取引をした物なので、中古品にあたります。

ですから、この未使用品を仕入れて転売をするときは、古物商許可が必要になる可能性があるのです。

ネット上に個人が出品している未使用・未開封の商品は、ほぼこのケースにあたると思っていいわ。

じゃあ、相手が個人かどうかチェックするのが大事ってことだね

そうね。でも、ネットで相手が個人かお店か毎回チェックするのは、とても難しいから、ネットを中心に取引をする人は、安全のため古物商許可の取得をおすすめするわ

売上の少ない転売

古物商許可が必要かどうかに、「売上が多いか少ないか」は関係がありません。

たまに、ネットの掲示板などで、

売上が少なければ古物商許可は必要ない

古物商許可を取るのは利益が出るようになってからで大丈夫

などの書き込みを目にすることがあります。

ですが、売上や利益の額は古物商許可が必要かどうかに関係がありません。

仮に赤字だとしても、それが転売ビジネスの結果であれば、古物商許可を持っていないと無許可営業となってしまうのです。

他にも、ネットの掲示板によく書かれている、取引の回数や、転売した商品の数なんかも、実は古物商許可が必要かどうかとは関係がないわ。

ネットの掲示板は、あまり当てにならないね~

そうね。だから古物商許可について調べるときは、このサイトのように専門家が監修しているところに限るべき

個人で古物商許可を取得した人が法人化した場合

これもよく勘違いしている方が多いのですが、個人で古物商許可を取得した人が、法人を設立した場合、個人のときの古物商許可を利用することはできません。

法律上、個人と法人は別個のものとして扱われているからです。

そのため、個人で古物商許可を取得した人が、法人を設立して転売ビジネスをするのであれば、あらためて法人名義で古物商許可を取得する必要があるのです。

法人名義の古物商許可を持っていないと無許可営業となってしまうので注意しましょう。

逆の場合も同じです。

法人名義で古物商許可を持っているからといって、個人で転売ビジネスをすることはできません。

会社の社員やアルバイトが、商品の買い取りをするのは問題ないの?

法人が、従業員に買い取りや販売をさせることは、あくまで法人としての取引にあたるので、あらためて従業員が古物商許可を取る必要はないわ

注意が必要なのは、法人で古物商許可を取るのは個人の場合と比べて、手続きがとても大変ということです。

法人で古物商許可を取る場合は、申請に必要な書類の種類や数が多く、許可の取得にかなりの手間と時間がかかります。

法人名義で古物商許可を取得するのであれば、行政書士に依頼するなどして効率よく取得するようにしましょう。

知人・友人の代わりに中古品を転売して手数料をもらうケース

知人や友人の代わりに中古品を転売する場合も、古物商許可が必要になる可能性があります。

転売したのは知人や友人の持ち物なんだから関係ない

と考える人もいるかもしれません。

ですが、古物営業法では「委託を受けて中古品を転売した場合にも、古物商許可が必要」と定められているのです。

そのため、例えばメルカリのアカウントを持っていない友人から頼まれて、友人の中古品を代わりに転売するときは、古物商許可が必要になる可能性があるのです。

ただし、古物商許可が必要になるのは、知人や友人から手数料をもらうなど、何らかの利益を受け取った場合です。

家族に頼まれて、無償で家族の中古品を転売する場合などは、古物商許可は必要ありません。

頼まれて転売するときだけじゃなく、頼まれて中古品を仕入れるときも古物商許可が必要だから注意してね

実は古物商許可が必要な5つのケース まとめ

古物商許可はリサイクルショップや古本屋を開業・運営するときに必要となるだけではありません。

その他にも、さまざまな場面で必要になることがあるのです。

例えば、次のようなケースでは、古物商許可を持っていないと無許可営業になってしまう可能性があります。

  • ネットやアプリを使った中古品転売
  • 未使用品や未開封品の転売
  • 売上の少ない転売
  • 個人で古物商許可を取得した人が法人化した場合
  • 知人・友人の古物を代わりに販売し手数料をもらう

無許可営業にあたると、古物営業法違反として警察に逮捕されてしまいます。

その場合は、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という、とても重い罰則を受けることになります。

心当たりのある方は、すぐに行政書士に依頼するなどして、古物商許可を取得しましょう。

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