【2018年 古物営業法改正】追加された欠格事由を徹底解説

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

平成30年(2018年)4月25日、古物営業法の改正が公布されました。

この改正の施行は、二段階に分かれていて、第一段階が、平成30年(2018)10月24日に施行され、第二段階は、令和2年(2020年)4月1日に施行されました。

第一段階の施行で、古物商許可の欠格事由(欠格要件)に、次の2つが追加されました。

  • 窃盗罪により罰金以上の刑に処せられ、5年を経過しない者
  • 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者

欠格事由とは、当てはまると、古物商許可を取得できない要件のことです。

追加された欠格事由について、詳しく解説しましょう。

追加された2つの欠格事由とは

平成30年(2018)10月24日に、古物商許可の欠格事由(欠格要件)に、次の2つが追加されました。

  • 窃盗罪により罰金以上の刑に処せられ、5年を経過しない者
  • 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者

欠格事由とは、当てはまると、古物商許可を取得できない要件のことです。

犯罪を防いだり、犯罪組織に利益を与えないようにするために、2つの要件が追加されました。

2019年12月14日にも古物営業法の改正があり、欠格事由から『成年被後見人や被保佐人』が除外されて、『心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者』が追加されました。
詳しくは『【2019年12月14日施行】古物商許可の欠格事由が変わりました』をご覧ください。

窃盗罪により罰金以上の刑に処せられ、5年を経過しない者

平成30年(2018)10月24日、古物商許可の欠格事由(欠格要件)に、この要件が追加されました。

  • 窃盗罪により罰金以上の刑に処せられ、5年を経過しない者

窃盗罪とは、簡単に言うと、泥棒のことです。

ひったくり万引きスリ置き引きなども、窃盗罪にあたります。

なるほどね~。

法改正前から、古物商許可の欠格事由には、「犯罪者」という要件があります。

「犯罪者」の要件を詳しく言うと…

罪を犯して、禁錮(きんこ)以上の刑に処せられ、5年を経過しない者
(※一部、例外の犯罪もあります)

という要件です。

犯罪の刑罰は、重い順に、このようになっています。

懲役>禁錮>罰金>拘留>科料

「犯罪者」の要件は、禁錮以上の刑に処せられた者でしたが、追加された、「窃盗罪」の要件は、禁錮よりも軽い、罰金を科せられた者でも、古物商許可を取得できません。

ただし、窃盗罪で罰金以上の刑に処せられても、刑の執行を終えてから5年経てば、古物商許可を取得できるようになります。

「犯罪者」の要件も同じです。

また、執行猶予がついた場合、執行猶予が明けた日から、古物商許可を取得できるようになります。

これも、「犯罪者」の要件と同じです。

窃盗罪を犯した人には厳しくしたってことか~。

そもそも、古物商許可は、盗品が出回るのを防いだり、出回ってしまった盗品を、すぐに見つけだせるように作られた許可です。

そのような許可を、泥棒で捕まったことがある人に与えてしまうのは危険です。

そのため、「窃盗罪」の要件が、欠格事由に追加されました。

ちなみに、法改正前から、「犯罪者」の要件は、次の犯罪は例外として、窃盗罪と同じように、罰金刑以上を対象としています。

  • 背任罪
  • 遺失物・占有離脱物横領罪
  • 盗品等有償譲受け罪

古物営業法違反の

  • 無許可営業
  • 古物商許可の不正取得
  • 古物商許可の名義貸し
  • 営業停止命令違反

暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者

平成30年(2018)10月24日、古物商許可の欠格事由(欠格要件)に、この要件が追加されました。

  • 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者

この要件を詳しく言いかえると、次のようになります。

  • 暴力団員
  • 暴力団をやめて5年経っていない者
  • 暴力団以外の犯罪組織にいて、集団的または常習的に暴力的不法行為をする恐れのある者
    (過去10年間に暴力的不法行為を行ったことがある者)
  • 『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』により、公安委員会から命令または指示を受けて3年経っていない者

暴力団や、暴力団まがいの犯罪組織を排除するために、暴力団関係の欠格事由が追加されました。

暴力団関係の欠格事由は、大きく分けると、暴力団員と、暴力団員ではない人のことに分けられます。

暴力団員が当てはまる欠格事由

暴力団員に関する欠格事由は次の2つです。

  • 暴力団員
  • 暴力団をやめて5年経っていない者

先述した、「犯罪者」の要件は、当てはまったとしても、刑の執行を終えてから5年経てば、古物商許可を取得できるようになるというものでした。

しかし、暴力団員は、たとえ罪を犯していないとしても、暴力団に所属しているかぎり、何年経っても古物商許可を取得することができません。

暴力団員には、より厳しくいくんだね!

元暴力団員であれば、暴力団をやめてから5年経てば、古物商許可を取得できるようになります。

暴力団員ではない人が当てはまる欠格事由

暴力団員ではない人が当てはまる欠格事由は次の2つです。

  • 暴力団以外の犯罪組織にいて、集団的または常習的に暴力的不法行為をする恐れのある者
    (過去10年間に暴力的不法行為を行ったことがある者)
  • 『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』により、公安委員会から命令または指示を受けて3年経っていない者

たとえ、暴力団には所属していなくても、暴力団まがいの犯罪組織に所属していて、過去10年以内に、暴力的不法行為を行ったことがある人は、古物商許可を取得することができません。

また、暴力団と直接関わりのない人であっても、暴力団に暴力的不法行為を求めることは、法律で禁止されています。

例えば、人を脅すために、暴力団員に協力してもらうといったことです。

そのような行為で、公安委員会から命令、または指示の処分を受けた人は、処分を受けてから3年経たないと、古物商許可を取得できません。

暴力団員ではなくても、反社会的行為はアウトってことだね。

公安委員会が許可を与える古物商許可を、反社会的組織に与えるわけにはいきません。

暴力団員が古物商の営業を行えば、古物商のイメージダウンにもつながり、まっとうな商売をしている古物商でさえも、社会的信用を失いかねません。

そのため、暴力団関係の要件が、欠格事由に追加されました。

古物商許可を取得したあとに欠格事由に当てはまると許可を取り消される

古物商許可を申請するときには、欠格事由(欠格要件)に当てはまっていなくても、古物商許可を取得したあとで、欠格事由に当てはまることもあるでしょう。

そのような場合、取得した古物商許可を取り消されてしまいます。

例えば、古物商許可を取得したあとで、窃盗罪で捕まり罰金刑に処せられるといった場合です。

せっかく取得した許可を取り消されちゃうのか~。

取得してからも、欠格事由に当てはまるような行いはダメってことね。

欠格事由が追加された理由

古物商許可は、盗品が出回るのを防いだり、出回ったとしても、すぐに見つけだせるようにするために、作られた許可です。

そのような許可を、窃盗罪を犯した人や、暴力団員に与えては、古物商許可の目的を達成できなくなる可能性があります。

そのため、窃盗罪に関する要件と、暴力団に関する要件が、古物商許可の欠格事由に追加されました。

すべての欠格事由

古物商許可の欠格事由(欠格要件)は、追加された要件を合わせて、次の10の要件があります。

  • 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 犯罪者
    (※追加された「窃盗罪」に関する要件はここに含まれます)
  • 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者
  • 住居の定まらない者
  • 古物商許可を取り消されて5年経過しない者
  • 許可取り消しとなり、聴聞から処分確定までの間に自主返納してから5年経過しない者
  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
    (※2019年12月14日の法改正で追加された要件です)
  • 未成年者
  • 管理者の業務を適正に行えない者を管理者に選んでいる
  • 法人役員の中に欠格事由に該当する者がいる

これらの要件にひとつでも当てはまれば、古物所許可を取得することはできません。

また、古物商許可を申請するときに欠格事由に当てはまっていなくても、許可を取得したあとで、欠格事由に当てはまれば、取得した古物商許可は取り消されます。

管理者や役員も欠格事由に当てはまってはいけない

古物商許可の申請では、必ず、営業所の管理者を決めないといけません。

管理者が、欠格事由(欠格要件)に当てはまる場合、古物商許可を申請することはできません。

古物商許可の申請は、申請者管理者、両者が欠格事由に当てはまってはいけません。

また、法人の古物商許可の申請では、申請者管理者に加えて、法人の役員も、欠格事由に当てはまってはいけません。

監査役も、役員に含まれます。

役員が複数いる場合、1人でも欠格事由に当てはまると、古物商許可を申請することができません。

【2018年 古物営業法改正】追加された欠格事由を徹底解説 まとめ

平成30年(2018)10月24日に、古物商許可の欠格事由(欠格要件)に、次の2つが追加されました。

  • 窃盗罪により罰金以上の刑に処せられ、5年を経過しない者
  • 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者

欠格事由とは、当てはまると、古物商許可を取得できない要件のことです。

古物商許可を取得したあとで欠格事由に当てはまった場合、取得した古物商許可を取り消されてしまいます。

欠格事由が追加されたことで、古物商の信頼性がますます高まりました。

古物商のお客様は、より安心して取引ができるようになるでしょう。

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