古物商の行政処分とは?どんな時に受ける?

この記事は専門家が監修しています

行政処分って何?

ルールに違反したときに受ける罰のことよ。

古物商にも行政処分はあるの?

うん。古物商も、決められたルールを守らなかったら、行政処分を受けることになるわ

行政処分とは行政から受ける罰

犯罪をして罰を受けるとき、普通、その罰は裁判所から受けます。

それとは別に、警察(公安委員会)など、行政から受ける罰があって、それを行政処分といいます

行政処分は古物商にもあります

決められたルールを守らなかったら、警察から行政処分を受ける可能性があります。

古物商の行政処分の種類

古物商の行政処分は3種類あります

罰の重い順にならべるとこうね。

古物商の行政処分

  • 古物商許可の取り消し処分
  • 営業停止処分
  • 指示処分

①~③がどういう処分なのか知りたいな。

① 古物商許可の取り消し処分

これは、古物商の行政処分の中で一番重い処分です。

この処分を受けると、古物商許可を取り消されてしまいます

古物商許可を取り消されたら、5年間は古物商許可を取り直すことができません。

② 営業停止処分

この処分を受けると、古物商の営業をやめないといけません

営業をやめる期間は、6ヶ月以内と決められています。

処分の期間が明ければ、営業を再開することができます。

③ 指示処分

この処分は、営業停止処分とするところを大目に見る処分です。

営業停止にはせずに、ルール違反を正すように文書で注意します

古物商の行政処分はこんなときに受ける

古物商の行政処分はどんなときに受けるの?

古物商のルールを守らなかったときよ。

古物商のルールは、古物営業法という法律で決められています。

ルールをやぶってしまうと、行政処分を受けます

ルール違反の重さによって、受ける行政処分は変わってきます。

処分の種類ごとに解説するね。

①『古物商許可の取り消し処分』を受けるのはこんなとき

古物商許可の取り消し処分を受けるパターンは5つあります

営業の実態が6ヶ月以上ないとき

  • 古物商許可を取ってから、6ヶ月以上たっても営業を始めていない
  • 営業を休止して6ヶ月以上たっていて、再開のメドが立っていない

このようなとき、古物商許可の取り消し処分を受ける可能性があります。

許可だけ取って営業しない古物商がいると、警察が窃盗事件の捜査をしづらくなります。

なので、営業する可能性の少ない古物商は、古物商許可の取り消し処分を受けることになっています。

古物商の所在が分からなくなって、公告の日から30日たっても申し出がないとき

これは、2018年10月24日から始まった新しいルールね。

簡易取り消しってやつか!

そう、それ!

古物商の所在が分からなくなると、その古物商の許可証が悪用されることも考えられます

これまでは、古物商の所在が3ヶ月以上分からなくなると、警察(公安委員会)が調査をした上で、古物商許可の取り消し処分を受けることになっていました。

簡易取り消しが始まってからは、古物商の所在が分からなくなると、警察(公安委員会)がそのことを公に知らせます
この、公に知らせることを、公告といいます。

公告から30日たっても、古物商から申し出がない場合、すぐに古物商許可の取り消し処分を受けます

これまでより簡単に取り消し処分ができるようになったんだったね。

そう。だから、営業所に変更があったりするときは、届出をうっかり忘れないように気をつけてね。

欠格要件(欠格事由)に当てはまることが分かったとき

古物商許可を取るときに、欠格要件に当てはまるか確認したでしょ。

あっ、したした!

当てはまると古物商許可を取れない要件のことを、欠格要件(欠格事由)といいます。

古物商許可を取るときには、欠格要件に当てはまっていなくても、許可を取ったあとに当てはまってしまうこともあります

そのようなとき、古物商許可の取り消し処分を受けます。

古物商か、その従業員が古物営業法に違反したとき

古物営業法に違反すると、古物商許可の取り消し処分を受ける可能性があります。

これは、古物商だけでなく、その従業員が違反行為をした場合もです。

どんな違反でも許可が取り消されるってわけじゃないからね。

ひとことに古物営業法違反といっても、いろいろな違反があります。

古物商許可の取り消しは重い処分です。
なので、比較的軽い違反の場合、古物商許可の取り消しを受ける可能性は低いです。

違反のなかでも特に悪質なことをした場合に、古物商許可の取り消し処分を受ける可能性が高いです。

営業停止処分に従わなかったとき

営業停止処分を受けても、それに従わずに、違反行為をくりかえしたりしていると、古物商許可の取り消し処分を受ける可能性があります

②『営業停止処分』を受けるのはこんなとき

古物商か、その従業員が、比較的軽い違反行為をしたり、それをくりかえしたりしていると、営業停止処分を受ける可能性があります。

また、指示処分を受けて、そのあと改善がない場合などでも、営業停止処分を受ける可能性があります。

③『指示処分』を受けるのはこんなとき

従業員のチェックが行き届かなかったために、従業員が違反行為をしてしまった場合など。
古物商にミスはあっても、直接、違反行為をしたわけではないといった場合に、指示処分を受ける可能性があります。

例えば、従業員が古物台帳を書かなかったとか、本人確認をしなかったとか、そういった違反ね。

違反をしたら行政処分だけでは済まないこともある

古物営業法に違反すると、行政処分だけでは済まないこともあります

法律違反なわけですから、刑事罰を受ける可能性も、もちろんあります。

古物営業法違反の罰則はいろいろとあって、一番軽いもので、5万円以下の罰金
一番重いものだと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

一番、罰が重い違反は4つあるの。

一番、罰の重い、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性のある違反は、以下の4つです。

  • 無許可営業
  • 古物商許可の不正取得
  • 古物商許可の名義貸し
  • 営業停止命令違反

この4つの違反は特に悪質なので、重い罰に加えて、古物商許可の取り消しの行政処分も受ける可能性が高いです。

古物商許可を取り消されると、5年間は許可を取り直すことができなくなります

許可が無くなる上に、刑務所に入ったり、高い罰金をはらうなんて、絶対ヤダ!

当たり前のことを守っていれば大丈夫!ルールを守って正しく営業してね。

古物商の行政処分とは?どんな時に受ける? まとめ

古物商の行政処分は3種類あって、それぞれ、こんなときに受ける可能性があります。

① 古物商許可の取り消し処分

  • 営業の実態が6ヶ月以上ないとき
  • 古物商の所在が分からなくなって、公告の日から30日たっても申し出がないとき
  • 欠格要件(欠格事由)に当てはまることが分かったとき
  • 古物商か、その従業員が、比較的重い違反行為をしたとき
  • 営業停止処分に従わなかったとき

② 営業停止処分

  • 古物商か、その従業員が、比較的軽い違反行為をしたり、それをくりかえしたりしたとき
  • 指示処分を受けて、そのあと改善がなかったとき

③ 指示処分

  • 古物商か、その従業員が、比較的軽い違反行為をしたとき
  • 古物商のチェック不足で、従業員が違反行為をしてしまったとき

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