古物商の管理者は社長じゃなくても大丈夫?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可を取得する場合、「管理者」を決めなければなりません。

個人事業主や法人で許可を取る場合、

管理者は社長がならなければないけないのかな

と疑問に思った方はいないでしょうか?

古物商許可の管理者は、社長でなくても大丈夫です。

ただし、管理者は営業所に常駐していて、古物管理を行う能力があることが必要です。

そして管理者も欠格要件に該当しないことが必要です。

今回は、管理者について詳しく説明をします。

古物商の管理者は社長じゃなくても大丈夫です!

古物商許可を申請する場合、管理者を決めて届出をしなければなりません。

管理者とは、古物取引の責任者のことをいいます。

責任者っていうぐらいだから、個人事業主や法人が許可を取る場合、社長が管理者にならないといけないのかな?

古物商許可の管理者は社長でないといけない、という決まりはありません。

ですから、社内の別の担当者や、古物に詳しい知人などが管理者になってもよいのです。

ただし、管理者は古物取引の責任者ですから、誰でもなっていいというわけではありません。

まず、個人事業主や法人が許可を取る場合、一般的にどういう人が管理者になっているのか説明をします。

個人事業主の場合

個人事業主が古物商許可を取得する場合、許可を取得する人と管理者は同一人物であっても構いません。

そのため、個人事業主が許可を取る場合、事業主本人が管理者となるケースが一般的です。

ですが、もし「管理者になりたくない」「管理者になれない」などの事情がある場合は、別の管理者を届け出ても問題ありません。

管理者になれないっていうのはどういう場合なんだろう?

後の方で詳しく説明をしますが、例えば、事業主の住所が営業所から離れている場合などです。

古物商の管理者は、トラブルがあったとき、すぐに対応できるよう営業所に常駐できる人がならなければなりません。

もし、事業主の住所が営業所から離れていると、常駐することは難しいですよね。

この場合、申請者は管理者になることができず、別の管理者を用意しなければならないのです。

法人の場合

法人で許可を取得する場合、法人と管理者を同じ名義で申請することはできません

ですから、法人が許可を取る場合は、別の管理者を用意しなければならないのです。

法人名義で許可を取ることはできるけど、法人名義で管理者になることはできないってことね

法人が許可を取る場合、どんな人が管理者になるかは、法人の規模などによってさまざまです。

大きな会社の場合は、古物ビジネスの担当者や、各営業所の店長などが管理者になることが一般的です。

中小企業の場合だと、社長が管理者になるケースが多いようです。

一般社員を管理者に選ぶことも可能ですが、この場合は注意が必要です。

古物商の管理者に変更があった場合、変更届出という手続きが必要になるからです。

一般社員を管理者にした場合、その社員が退職する度に変更届出が必要となり、とても面倒です。

できれば、退職の可能性が少ない社員を管理者に選ぶべきでしょう

管理者になることができる条件

古物商の管理者には、社長がなる必要はありません。

別の役員や、社内の担当者などでも大丈夫です。

ただし、古物商の管理者は誰でもいいというわけではありません。

古物商の管理者には一定の条件があり、それをクリアした人でなければなることができません。

どのような条件があるのか、説明をします。

営業所に常駐している人

古物商の管理者は、営業所に常駐している人でなければなりません。

なぜでしょうか?

古物商の管理者とは、古物取引の責任者のことをいいます。

もし、古物取引にトラブルが発生した場合、すぐに対応をしなければなりません。

営業所に常駐していない人の場合、すぐにトラブルに対応することは難しいでしょう。

そのため、管理者は営業所に常駐できる人でなければならないのです。

欠格要件に該当しない人

古物商の管理者は、欠格要件に該当しない人でなければなりません。

欠格要件とは、古物商の管理者になることができなくなる要件のことをいいます。

欠格要件には以下のようなものがあります。

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 過去に犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 住居不定者
  • 未成年者
  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者

これらの欠格要件に1つでも該当すると、管理者になることはできません。

注意が必要なのは「未成年者」の場合です。

許可を取得する人に対しても、管理者と同じような欠格要件があります。

そのため、未成年者は原則として古物商許可を取得することはできません。

ですが、未成年者には例外があり、既に結婚している場合や、親から同意をもらった場合には許可を取ることができます。

ただし、管理者にはこの例外がありません。

未成年者が管理者になることは絶対に無理なのです。

未成年者は許可を取得することができる場合があるけど、管理者になることは絶対にできないってことだね

そう。だから、未成年者が許可を申請する場合は、必ず誰か別の大人に管理者になってもらわないといけないのよ

管理者には古物ビジネスをよく知る人がなるべきです

古物商の管理者には特別な資格などは必要ありません。

営業所に常駐していて、欠格要件に該当していなければ誰でも管理者になることが可能です。

個人事業主や、法人で許可を取得する場合も、社長が管理者になる必要はありません。

ですが、古物商の管理者は、古物ビジネスについてよく知っている人がなるべきです。

なんで、古物ビジネスに詳しくないといけないんだろう?

古物ビジネスで取引した商品の中に盗品が混ざっていた場合、警察が捜査協力を求めてくることがあります。

管理者は、そのとき、警察との窓口担当として対応しなければなりません。

管理者は古物取引の責任者的な立場だからです。

警察に捜査協力する場合、帳簿の提出を求められたり、取引実績などについて色々と質問されることがあります。

古物ビジネスについて詳しく知っていなければ、警察の捜査に協力することができません。

そのため、管理者は古物ビジネスについてよく理解している人でなければならないのです。

個人事業主や法人が許可を取るとき、管理者は社長でなくても構いません。

ですが、古物ビジネスを統括している責任ある立場の人物がふさわしいといえるでしょう

古物商の管理者は社長じゃなくても大丈夫? まとめ

個人事業主や法人が古物商許可を取得する場合、管理者は社長でなくても大丈夫です。

法律上、古物商の管理者が社長でなければならないというルールはないからです。

ですが、誰でもいいというわけではありません。

古物商の管理者になるためには、次の2つの要件をクリアする必要があります。

  • 営業所に常駐していること
  • 欠格要件に該当しないこと

また、管理者は警察の捜査協力を求められることもあるので、古物ビジネスについてある程度詳しい人がなるべきです

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