【古物商】成年後見制度・保佐制度の利用者でも取れるようになった?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

2019年(令和元年)12月14日に法改正が行われて、成年被後見人や被保佐人でも、古物商許可を取れるようになりました

今までは、成年被後見人や被保佐人は、古物商許可を取れなかったんじゃ。

いつの間にそんな改正があったのか!

2019年の欠格要件の改正について、詳しく解説しましょう。

成年被後見人や被保佐人でも古物商許可を取れるようになった

今まで、成年被後見人や被保佐人は、古物商許可を取ることができませんでした。

ですが、2019年(令和元年)12月14日に法律が改正されて、成年被後見人や被保佐人であっても、古物商許可を取れるようになりました。

なんで改正されることになったの?

不公平だからじゃ。

これまで、成年被後見人や被保佐人は、いろいろな許認可を取ることや、特別な職業に就くこと、会社の役員になることなどができませんでした。

これまで成年被後見人や被保佐人が取れなかった許認可、就けなかった職業

許認可

  • 古物商許可
  • 酒類免許
  • 旅行業務取扱管理者
  • 一級建築士免許…など

職業

  • 医師
  • 教師
  • 税理士
  • 司法書士…など

たくさんあったんだなぁ~。

このように、成年後見制度を利用しているだけで、許認可を取ることや、職業選びが制限されるというのは、成年後見制度を利用している人の人権を侵害しているという意見がありました。

そこで、こういった制約を見直すために新たな法律が作られたのです。

その法律は、『成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律』といいます。

この法律が施行されたことで、成年被後見人や被保佐人であっても、先ほど紹介した許認可を取ったり、特別な職業に就くことができるようになりました。

そもそも、成年被後見人や被保佐人が、どういうものか知ってるかのぉ?

ん~、よく知らないや。

認知症、知的障害、精神障害などで、物事を判断する能力が不十分な人は、財産を管理したり、契約ごとを結んだりするのが、自分ひとりでは困難な場合があります。

そのような人は、親や配偶者などにサポートしてもらって、サポート役の方に契約ごとなどを代わってもらうことができます。

この制度のことを、成年後見制度といいます。

成年後見制度を受ける人は、物事を判断できる度合いに応じて、3段階に分かれています。

  • 成年被後見人
  • 被保佐人
  • 被補助人

判断能力が不十分な度合いが一番大きいのが、成年被後見人で、次が被保佐人です。

その下に被補助人というのもあって、こちらは、法改正前も古物商許可を取ることができました。

へぇ~。そんな制度なのか~。

これからは、申請者が古物商にふさわしいかを個別に判断する

2019年(令和元年)12月14日から、成年被後見人や被保佐人でも古物商許可が取れるようになりました

ですが、すべての成年被後見人や被保佐人が、古物商許可を取れるようになったわけではありません。

どういうこと?

これからの古物商許可の申請は、申請者に古物商としての能力があるかどうかを個別に判断して、能力があると判断された場合にだけ、古物商許可を取ることができます。

この人なら古物商にふさわしいと判断されれば、許可が取れるということじゃ。

これは、申請者が、成年被後見人や被保佐人ではない場合でも同じです。

誰が古物商許可を申請する場合でも、古物商にふさわしいかどうかを、個別に判断して審査されます。

じゃぁ、成年被後見人や被保佐人じゃなくても、許可を取れない可能性があるってこと?

そうなんじゃよ。

法改正によって、成年被後見人や被保佐人でも、古物商許可を取れるようにはなりましたが、古物商にふさわしいかを判断する基準は、明確に定められてはいません

ほとんどの法律では、『心身の故障』があるかどうかを判断することになると思われます。

そのため、ほとんどの成年被後見人や被保佐人は、これまで通り、古物商許可を取れない可能性が高いです。

古物商にふさわしいかどうかの判断基準があいまいということは、裏を返せば、これからは、成年被後見人や被保佐人ではない人でも、古物商許可を取れない可能性があるということです。

法律の運用の仕方によっては、これまでより古物商許可の取得が難しくなるかもしれんのぉ。

えぇ~。

どう判断するかは明かされていない

これからは、古物商許可を申請したら、古物商にふさわしいかどうかを、個別的、実質的に判断するということになっています。

それって、誰がどうやって判断するの?

実は、明らかになってないんじゃよ。

古物商許可の申請者が古物商にふさわしいかどうかを、個別的に判断する具体的な方法は、まだ、明らかにされていません

ただ、今回の法改正は、成年被後見人や被保佐人による自由な営業を保護し、古物商としてふさわしい能力を持っている人には、古物商許可を与えようというものです。

なので、古物商の専門的な知識などは、それほど必要ないと思われます。

先述したような、『心身の故障』があるかどうかなどで、判断されることになるでしょう。

判断方法や、その内容については、これから明らかになっていくものと思われます。

成年被後見人や被保佐人は、古物商としての契約を取り消せなくなる

2019年(令和元年)12月14日から、法改正によって、成年被後見人と被保佐人が、古物商許可の欠格要件(当てはまると古物商許可を取れない要件)から除外されます。

これに伴って、成年被後見人や被保佐人は、古物商としての取引では、契約を取り消すことができなくなると予想されます。

どういうこと?

成年後見制度では、このようなことが認められているんじゃ。

成年被後見人や被保佐人は、一定の契約をあとから取り消すことができるようになっています。

例えば、成年被後見人が、お店で高価な壺を買ったとします。

そのようなとき、成年被後見人が壺を買ったあとに、要らないと考えた場合は、一方的に契約を取り消して、代金を返してもらえることになっているのです。

これは、成年被後見人や被保佐人は、他の人と比べて判断能力が低いので、詐欺や悪徳商法の被害を受けないように、保護する必要性が高いからです。

なるほど~。

しかし、今回の古物営業法の改正で、成年被後見人と被保佐人は、欠格要件から除外されました。

これは、つまり、成年被後見人や被保佐人でも、古物商許可を受けた場合、プロの古物商として認められるということです。

そのため、古物商許可を取った成年被後見人や被保佐人は、古物商として取引を行うときは、取引の取り消しをすることができなくなる可能性があるのです。

古物商だと思って安心して取引したのに、一方的に契約を取り消されたら困るじゃろ。

そっか~。

古物商許可の取得が認められたら、申請の手続きは行政書士に頼むといい

古物営業法の改正で、成年被後見人と被保佐人は欠格要件から除外されて、古物商にふさわしいと判断されれば、古物商許可を取れるようになります。

古物商許可を取ることを認められたら、申請の手続きは行政書士に頼むことをオススメします。

なんで~。

古物商許可の申請手続きは、かなり複雑です。

また、今回の法改正によって、申請に必要な書類や、手続きの順序などが変わる可能性もあります。

なので、せっかく個別の審査で、古物商許可を取ることを認められたのに、手続きが進まず、許可が下りないという事態になりかねません。

行政書士なら、こんなことにはならんぞ。

行政書士に頼めば、申請に必要な書類を代わりに集めてくれますし、最短で許可を取ってきてくれるので、とても便利です。

また、古物商許可を専門に扱っている行政書士なら、法改正にも対応しているので、安心です。

個別の審査が通ったら、あとは行政書士に任せるべきじゃ。

うん、それが良さそうだね。

【古物商】成年後見制度・保佐制度の利用者でも取れるようになる? まとめ

2019年(令和元年)12月14日に法改正が行われて、成年被後見人や被保佐人でも、古物商許可を取れるようになりました。

ですが、すべての成年被後見人や被保佐人が、古物商許可を取れるわけではありません。

これからは、古物商許可の申請者を個別に判断して、古物商にふさわしいと判断されれば、古物商許可を取れるようになります。

よって、成年被後見人や被保佐人ではない人でも、古物商にふさわしいと判断されなければ、古物商許可を取れなくなる可能性もあります

個別に判断する方法は、今のところ、明らかになっていません。

古物商許可の個別の審査に通ったら、申請の手続きは行政書士に頼むのがオススメです。

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