【古物商】成年後見制度・保佐制度の利用者でも取れるようになった?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

成年被後見人として登記されている人って、古物商許可って取得できるのかな?

残念だけど、成年被後見人は古物商許可の欠格要件に当たるの。だから、古物商許可の取得は無理ね。

そっかー、残念だなぁ。

諦めるのは早い!もうすぐ古物営業法が改正される。そしたら、成年被後見人や被保佐人でも古物商許可を取得できるようになるかもしれないんじゃ。

え~、そうなの?

今回は、古物営業法の改正と成年被後見人や被保佐人の古物商許可取得について説明をします。

古物営業法の改正により成年後見制度・保佐制度の利用者も古物商許可を取得できる可能性はあります

現在、成年被後見人や被保佐人は古物商許可を取得することはできません。

なぜなら、成年被後見人や被保佐人は古物商許可の欠格要件に当たるからです。

欠格要件というのは、古物商許可が取得できなくなる要件のことをいいます。

そのため、成年被後見人や被保佐人として登記されている人は、どんなに能力があっても古物商許可を取得することはできないのです。

成年被後見人や被保佐人っていうだけでみんな古物商許可が取れないなんてちょっと不便

成年被後見人や被保佐人でも、人によっては古物商としての能力がある人もいるかもしれないわ。もう少し柔軟な制度にしてほしいものよね

それに、成年被後見人や被保佐人の制度って、本人を保護するための制度なのに、そのせいで自由な営業ができなくなるなんて、複雑・・・

こぶ吉、せど美の意見はもっともじゃ。そこで、古物営業法が改正され、成年被後見人と被保佐人は欠格要件から削除されることとなったのじゃ

ちなみに、改正法の施行日は2019年(令和元年)12月14日です。

それ以降は、成年被後見人や被保佐人は欠格要件ではなくなるのです。

改正後は個別的に能力を審査されます

これまで一律に欠格要件とされていた成年被後見人と被保佐人ですが、古物営業法の改正により、成年被後見人と被保佐人は欠格要件ではなくなります。

ただし、これまで成年被後見人や被保佐人だった人がみんな古物商許可を取得できるようになるというわけではありません。

改正法の施行日(令和元年12月14日)以降は、古物商としての能力があるかどうかを個別に判断し、能力があると判断された場合にのみ、古物商許可の取得ができるようになります

要するに、改正後は成年被後見人や被保佐人とは無関係に、古物商としてふさわしい能力のある人のみが古物商許可を取得できるのです。

それって、成年被後見人や被保佐人じゃない人も、古物商許可の取得ができない可能性があるってことじゃないの?

その通りじゃ。この制度がどのように運用されるかによっては、今まで以上に古物商許可の取得が難しくなる可能性があるんじゃ

ええぇ~~

個別に判断って具体的に何をするの?

古物営業法の改正(施行日:令和元年12月14日)以降、成年被後見人と被保佐人の古物商許可の取得は、個別的・実質的に判断されるようになります。

でも、個別的・実質的に判断するって誰がどうやって判断するんだろう?

やっぱり警察官との面接で判断されるんじゃない?

実は、誰がどうやって個別的・実質的に判断をするのかについては、具体的にまだ明らかになっていないんじゃ

個別の判断方法などについてはまだ明らかになっていません。

ただ、今回の改正は、成年被後見人や被保佐人による自由な営業を保護し、古物商としてふさわしい能力を持っている人には、古物商許可を与えようというものです。

ですから、それほど専門的な知識などは必要ないと思われます。

判断方法やその内容については、これから明らかになっていくものと思われます。

成年被後見人や被保佐人は契約の取り消しができなくなります

古物営業法の改正(施行日:令和元年12月14日)により、成年被後見人と被保佐人が欠格要件から削除されます。

これにともない、成年被後見人や被保佐人は古物業者としての取引は契約の取消ができなくなることも予想されます

どういうこと~?

成年被後見人や被保佐人は、一定の契約を後から取り消すことができます。

例えば、成年被後見人がお店で高価な壺を購入したとします。

その後、成年被後見人がその高価な壺をいらないと考えた場合は、一方的に契約を取り消して代金を返してもらえるのです。

それは、成年被後見人や被保佐人が他の人と比べて、判断能力が低く、詐欺や悪徳商法による被害から保護する必要性が高いためです。

しかし、今回、古物営業法の改正により、成年被後見人と被保佐人は欠格要件から削除されました。

これは、古物許可を得た場合にはプロの古物商として認められるということです

そのため、古物商許可を取得した成年被後見人や被保佐人は、古物商人としての取引を取り消しをすることができなくなるのです。

古物商許可を持ってると思って安心して取引したのに、あとから一方的に契約を取り消されたら困っちゃうものね

そういうことじゃ。古物取引の安全を図るための措置じゃな。

古物商許可の取得が認められた場合について

古物営業法の改正により、成年被後見人や被保佐人は欠格要件から削除され、個別に能力があると判断された場合は、古物商許可の取得が可能になります

古物商許可の取得が認められた場合は、許可の申請手続きは行政書士に代行を依頼することをおすすめします

なぜなら、古物商許可の申請手続きはかなり複雑で面倒だからです。

また、今回の法改正によって、必要となる書類や手続きの順序などが変わる可能性もあります。

そのため、せっかく個別の審査で許可の取得が認められたのに、申請手続きが進まず許可が下りないという事態になりかねません。

その点、行政書士であれば必要な書類を集めて最短で許可を取ってくれるのでとても便利です。

また、古物商許可を専門に扱っている行政書士であれば、改正法にも対応しているため、手続きは全て任せることができます。

個別の審査が通ったのであれば、後の手続きは行政書士に任せるべきなのです。

【古物商】成年後見制度・保佐制度の利用者でも取れるようになった? まとめ

2019年(令和元年)12月14日に施行される改正古物営業法により、成年後見制度・保佐制度の利用者でも古物商許可が取れる可能性があるように改正されました。

改正法により、成年被後見人や被保佐人が欠格要件から削除されるからです。

欠格要件とは、古物商許可が取れなくなる要件のことをいいます。

成年被後見人や被保佐人の中にも、古物商としての能力がある人がいるとの指摘を受け、今回古物営業法が改正されることとなったのです。

古物営業法の改正後は、個別的・実質的に判断され、古物商としての能力があると認められた場合、成年後見制度の利用者でも古物商許可の取得ができるようになります。

個別の判断については誰がどのような方法で審査するのかについて、現時点ではまだ明らかになっていません。

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