古物商に年会費はかかる?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商に年会費はかかりません。

一度、古物商許可を取って古物商になれば、その後に会費などを支払うことはありません。

ただ、引っ越しや、会社を作った場合には、古物商許可の変更の手続きや、許可の取り直しが必要になることがあるから、注意が必要よ。

今回は、古物商許可を取得したあとにかかる費用について、詳しく解説します。

古物商に年会費はかからない

古物商に年会費はかかりません。

これから古物商許可を取って、古物商になろうと考えている方の中には、

古物商って、年会費とかかかるのかな?

と、気になっている方もいるのではないでしょうか。

もし、高い年会費が必要だとしたら、古物商になることを少しためらってしまいますよね。

ご安心ください。

古物商に年会費は一切かかりません。

さらに、古物商には、他の許可にあるような更新制度もありません。

古物商許可は、会費や、更新費用などをかけずに、生涯有効な許可として利用できるのです。

じゃあ、古物商になったら、費用は全然かからないってこと?

原則はそうなんだけど、引っ越したり、会社を設立した場合は注意が必要ね。

引っ越しや会社を設立した場合は手数料が必要になる

古物商に年会費はかかりません。

また、古物商許可に更新制度はなく、一度取得すれば、更新費用などもかかりません。

しかし、古物商が引っ越したり、会社を設立した場合は、手数料がかかることがあるので、注意が必要です。

なんで、手数料がかかるの?

許可証を書き換えたり、許可を取り直したりするからよ。

古物商が引っ越しをすれば、古物商許可を書き換える手続きが必要です。

そして、古物商が会社を設立すれば、法人の古物商許可を取り直す必要があります。

これらの手続きには、手数料を支払わないといけません。

古物商が引っ越した場合

古物商が住居を引っ越した場合、書換申請という手続きが必要です。

書換申請とは、古物商許可証の記載を書き換える手続きです。

古物商許可証には、許可者の住所が記載されているので、許可者が住居を引っ越したら、その記載を書き換えなければなりません。

書換申請には、手数料が1500円かかります。

書換申請は、引っ越しから14日以内に行わなければならないので、忘れずに行いましょう。

ちなみに、営業所を引っ越すときも手続きが必要なんだけど、その手続きには、手数料はかからないわ。

営業所を引っ越す場合は、『変更届出書』という書類を届け出て、そのあと、変更届書という手続きを行います。

変更届出書を届け出ることや、変更届出の手続きには、手数料はかかりません。

古物商の会社を設立した場合

個人で古物商許可を取得した人が、古物ビジネスを法人化した場合は、法人の古物商許可を取得し直す必要があります。

個人の古物ビジネスで順調に利益がでると、法人化を考える人もいるでしょう。

法人化すれば、税金面や、資金繰りなどでメリットがあるからです。

ただ、個人で古物商許可を取得した人が法人化する場合、法人の古物商許可を取り直さなければなりません。

個人で取得した古物商許可は、法人として利用することができないからです。

同じ人が古物ビジネスをするのに、個人の古物商許可は法人で使えないの?

法律上、個人と法人は、別の人格として扱われます。

そのため、個人で取得した古物商許可を、法人名義で利用することはできないのです。

法人の古物商許可の取得には、申請手数料が19000円かかります。

古物商は取り消されない限り生涯有効な許可

古物商許可には、他の許可のような更新制度がありません。

そのため、取り消されない限り、生涯有効な許可なのです。

取り消されるのってどんな場合?

古物商許可が取り消されるのには、さまざまな理由がありますが、いくつか代表的なものをご紹介します。

不正な手段で古物商許可を取得した場合

不正な手段で古物商許可を取得して、あとからそれが発覚した場合、取り消しの対象となります。

不正な手段というのは、例えば、過去の経歴や、住所などの情報を偽って許可を取得することです。

不正な手段で古物商許可を取得した場合、許可が取り消されるだけでなく、古物営業法違反で警察に逮捕される可能性もあります。

その場合、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方」という重い罰則が科せられます。

古物商許可を取得するときは、必ず正直に申請をしましょう。

古物営業法に違反した場合

古物商は、古物営業法という法律を守りながら、古物ビジネスをしなければなりません。

古物営業法に違反をして古物ビジネスをした場合、公安委員会から営業停止命令や、許可の取り消し処分を受ける可能性があります。

古物商として古物ビジネスを始めるのであれば、古物営業法をしっかりと理解して、ルールを守るようにしましょう。

法律なんて勉強したことないから、さっぱりわからないんだけど、どうしよう…

こぶ吉みたいに「法律が苦手」という人は、古物商許可の取得を行政書士に依頼するといいわよ。

行政書士によっては、古物商許可の申請代行だけでなく、許可取得後のアドバイスなどもしてくれるケースがあります。

行政書士は、古物商についてのプロです。

専門家として、きっと心強いパートナーになってくれるでしょう。

古物商許可の簡易取り消し制度について

古物商が所在不明になった場合、公安委員会はその古物商の許可を取り消すことができます。

古物商は更新がなく、一度取得すれば生涯有効な許可です。

そのため、許可を取得したまま所在不明の古物商や、実際に活動をしていない古物商が、増え続けるという問題が発生しました。

所在不明や、活動していない古物商が増えると、その許可証を別の人が悪用するおそれがあります。

そのため、平成30年(2018年)10月24日に古物営業法が改正され、公安委員会が簡単に古物商の許可を取り消すことができる制度が作られました。

これを、「簡易取り消し制度」と言います。

具体的には、古物商が所在不明と判断された場合、そのことを、公安委員会が官報で公告します。

そして、公告から30日経っても古物商から申し出がない場合、公安委員会は、その古物商許可を取り消すことができるのです。

住所や営業所に変更があった場合は、すぐに変更の手続きをしておかないと、この制度によって許可を取り消される可能性があるから注意が必要よ。

古物商に年会費はかかる? まとめ

古物商に年会費はかかりません。

また、古物商許可には更新制度もなく、一度取得をすれば、取り消されない限り生涯有効な許可です。

ただし、引っ越しや、法人化した場合には、書換申請や、許可の取り直しが必要になることがあります。

その場合には、決まった手数料を支払わなければなりません。

古物商に関する法律や、ルールについて気になる方は、行政書士という専門家がいるので、相談することをおすすめします。

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