アパレル転売に古物商許可は必要?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

アパレル転売には、古物商許可が必要なケースがあります。

それは、中古品のアパレルをビジネスとして転売する場合です。

今回は、具体的にどんな場合に、古物商許可が必要になるか説明をします。

アパレル転売に古物商許可が必要かどうかのポイント

アパレル転売をする場合、古物商許可が必要になるケースがあります。

重要なポイントは、次の2つです。

  • 中古品のアパレルかどうか
  • ビジネスとして転売をするかどうか

最近は、メルカリなどのフリマアプリが普及した影響で、誰でも簡単にアパレルを転売してお金を稼ぐことができるようになりました。

ですが、中古品のアパレルをビジネスとして転売する場合には、古物商許可という資格が必要です。

この許可がないまま、アパレルの転売を続けると警察に逮捕される可能性があります。

自分が当てはまると感じた方は、必ず事前に古物商許可を取得するようにしましょう。

中古品のアパレルって古着のこと?ビジネスとしてって具体的にどういう意味?

次では、その辺りを詳しく説明するわ

古物商許可は中古品のアパレルを転売する場合に必要です

古物商許可が必要かどうかを判断する場合、扱うアパレルが中古品かどうかがとても重要です。

古物商許可とは、中古品(古物)をビジネスとして転売する場合に必要な資格です。

ですから、中古品(古物)のアパレルを扱う場合、原則として古物商許可が必要なのです。

逆に言うと、新品のアパレルを転売する場合、古物商許可という資格は必要ありません。

例えば、

  • ショップから新作のアパレルを仕入れて古着屋に転売する
  • 直接メーカーから新品のアパレルを仕入れてネットで転売する

これらの場合、扱っているアパレルは中古品といえないため、古物商許可は必要ありません。

新品でも古物商許可が必要になるケースがある!ネット取引は注意

新品のアパレルを扱う場合、原則として古物商許可は必要ありません。

ただ、注意が必要なのは「個人が取引したものは、新品・未使用品であっても中古品(古物)として扱われる」ということです。

どういうこと~?

例えば、こぶ吉がショップから新品のアパレルを購入したとします。

このアパレルは、こぶ吉という個人が取引した物なので、中古品(古物)として扱われます。

ですから、このアパレルをこぶ吉から仕入れる場合、たとえそれが新品・未使用品であっても、古物商許可が必要なのです。

要するに、仕入れの相手が個人の場合は、アパレルが新品・未使用品であっても古物商許可が必要になるかもしれないって話ね。

じゃあ、取引相手をショップに絞れば問題ないんじゃない?

アプリを使ってアパレルを仕入れる場合も要注意

ショップから新品のアパレルを仕入れて転売する場合、古物商許可は必要ありません。

ただし、ヤフオクやメルカリなどアプリで仕入れをする場合は注意が必要です。

ネット上では、個人でも簡単にショップのアカウントを取得することができます。

そのため、ネット上では、ショップとして表示されていても、実際にそのアカウントを運営しているのは個人というケースがあるのです。

その場合は、やはり新品・未商品でも古物商許可が必要になる可能性があります。

相手が個人かショップかなんてわからないよ。どうすればいいの?

相手に直接確認をしたり、ネットで調べたりするしかないわね。それか、いっそのこと古物商許可を取るっていう方法もあるわ

ネット上でアパレルを仕入れる場合、相手が個人かショップか確認するのは容易ではありません。

もし、間違えて個人と取引を続けると無許可営業として警察に逮捕される可能性もあります。

安全にアパレルの転売を続けたいのであれば、古物商許可を取得するというのも1つの方法です。

古物商許可さえあれば、アパレルが新品か中古品か、相手が個人かショップか気にする必要がありません。

古物商許可はビジネスとして転売する場合に必要です

古物商許可は中古品をビジネスとして転売する場合に必要となる資格です。

具体的には、中古品を転売目的で仕入れる場合に必要なのです。

ですから、

  • 長年愛用していた古着を古着屋に売る
  • 友人から無料でもらった古着をメルカリに出品する
  • 不用品の古着をヤフオクに出品する

これらの場合、転売目的で仕入れたとはいえないため、古物商許可は必要ありません。

でも、古着を転売する場合、それが転売目的で仕入れた物か、自分で着るために仕入れた物かって誰がどうやって判断するんだろう?

転売目的については、無許可営業の取り締まりをしている警察が判断をします

警察は、疑わしいと感じた場合、過去の取引記録などをすべて捜査します。

そして、取引の金額や数、期間などから転売目的だったかどうかを判断し、逮捕するかどうかを決めるのです。

もし、警察に逮捕されてしまったら、「自分で使用するために買った」など、下手な言い訳は通用しません。

心当たりのある方は、できるだけ早く古物商許可を取得するようにしましょう。

無許可営業で逮捕されるとどうなる?

中古品のアパレルをビジネスとして転売する場合は、古物商許可が必要です。

もし、古物商許可なく転売を続けると、警察に逮捕されてしまいます。

その場合、古物営業法違反として「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」というとても重い罰則が科せられます。

さらに、処罰後、5年間は古物ビジネスを営むことができないというペナルティも受けることになります。

「バレなきゃいい」という軽い気持ちで、転売ビジネスを始め、逮捕される人が増えています。

日本の警察は優秀なので、こっそり転売していても、いつか必ずバレて逮捕されてしまいます。

取り返しのつかないことになる前に、古物商許可を取得しましょう。

古物商許可の取得は行政書士に任せましょう

古物商許可の取得は行政書士に任せるのがベストです。

中古品のアパレルをビジネスとして転売する場合、古物商許可が必要です。

古物商許可の取得は、自分でもやろうと思えばできますが、あまりおすすめしません。

古物商許可の申請手続きは複雑で、自分でやると何度もやり直しになってしまうからです。

たくさんの時間や手間が無駄になるおそれがあります。

できるだけ楽して簡単に古物商許可の取得を目指すのであれば、行政書士に依頼をしましょう。

行政書士は古物商許可の専門家なので、依頼をすれば、最短で許可を取得することができます。

また、許可の取得から業務開始までサポートしてくれる行政書士もいるので、これからビジネスを始める人にとってはとても心強いパートナーになってくれるでしょう。

アパレル転売に古物商許可は必要? まとめ

アパレル転売に古物商許可が必要かどうかは、アパレルが中古品かどうか、ビジネス目的かどうかによって異なります。

古物商許可は中古品をビジネスとして転売する場合に必要となる資格です。

ですから、中古品のアパレルをビジネスとして転売する場合、古物商許可が必要です。

古物商許可がないまま転売ビジネスを続けることを無許可営業といい、警察に逮捕される可能性があります。

転売ビジネスに興味のある方は、必ず事前に古物商許可を取得するようにしましょう。

古物商許可の取得については、行政書士という専門家がいるので、依頼をすれば簡単に許可が取得できて便利です。

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