転売後に古物商許可を申請しても大丈夫?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

転売後に古物商許可を申請した場合、大丈夫とは言いきれません。

少なからず、無許可営業を理由に警察に捕まる可能性があるからです。

そのリスクを減らすには、行政書士に依頼して古物商許可を取ってもらうのがおすすめです。

一番やってはいけないことは、無許可のまま転売を続けること

転売後に古物商許可を取得すると逮捕される可能性があります

中古品の転売でお金を稼ぐには古物商許可という資格が必要になります。

この許可がないまま中古品転売をすると、古物営業法違反として警察に逮捕されてしまう可能性があります。

ですから、中古品の転売をする前に、必ず古物商許可を取得しましょう。

ですが、中には

  • 古物商許可が必要なんて知らなかった
  • 古物商許可が必要ということは知っていたけど面倒だから取得しなかった
  • 古物商許可は後から取れば大丈夫だと思って先に転売を始めてしまった

などの理由で、すでに無許可で転売をしてしまっている人がいるかもしれません。

その場合は、直ちに転売を中止し、すぐに古物商許可を取得しましょう

なぜなら、無許可で転売を続けた期間が長いほど、逮捕されるリスクが高くなり、また、逮捕されたときの罪も重くなるからです。

ただ、古物商許可の申請は警察署で行います。

そのため、

申請をしたらこれまでの無許可営業がバレて警察に逮捕されてしまわないか心配

という方もいるかもしれません。

実はこの場合「絶対に逮捕されない」という保証はありません

なぜなら、古物商許可を取得しても、過去の無許可営業はなかったことにはならないからです。

え~、じゃあ一体どうすればいいの?

その場合は、専門家に頼るのが一番よ

無許可営業をした人は行政書士に依頼して古物商許可を取得しましょう

古物商許可の申請をしたからといって、過去の無許可営業がなかったことになるわけではありません。

そのため、古物商許可の申請をしたときに、過去の無許可営業が発覚し、警察に逮捕されてしまう可能性があります。

もし、既に無許可で転売をしたという人は、行政書士に依頼をして古物商許可を取得するようにしましょう。

なぜなら、その方が警察に逮捕されるリスクがぐっと少なくなるからです。

行政書士は許認可申請のプロなので、依頼者が逮捕されないように注意して古物商許可を取得してくれます。

また、一般の方が申請をするよりも早く許可が下りるので、中古品転売をすぐに再開できるようになります。

行政書士なら誰でもいいの?

依頼する場合は古物商許可専門の行政書士にするべきよ

依頼するときは古物商許可専門の行政書士を選びましょう

行政書士とは許認可などの代行を行う法律家のことをいいます。

ただ、行政書士の業務分野はとても幅が広く、他の分野を専門に扱っている行政書士だと古物商許可の依頼をしてもあまり上手く対応してくれない可能性があります。

そのため、代行を依頼するときは古物商許可専門の行政書士を選びましょう。

特に、今回のように過去に無許可営業をしていたというケースでは、慎重に申請手続きを進める必要があります。

そこで、行政書士に依頼をするときは、

無許可営業をしたことのある人の依頼を受けたことがあるかどうか

を確認するとよいでしょう。

もし、過去に同じような事案を経験したことのある行政書士であれば、きっと上手く古物商許可を取得してくれるはずです。

また、行政書士に依頼をするときは、自分が過去に無許可で転売をしていたということを、正直に伝えることが重要です。

依頼者が本当のことを話してくれないと、行政書士としても上手く対応ができないからです。

一番やってはいけないことは無許可で転売を続けることです

転売後に古物商許可を申請すると、場合によっては過去の古物営業法を理由に警察に逮捕される可能性があります。

警察に逮捕されるリスクを減らすためには、古物商許可の申請を行政書士に依頼して代行してもらいましょう。

ただ、中には

逮捕されるのが怖いからこのまま無許可で営業を続けよう

と考える人がいます。

ですが、これは一番やってはいけないことなので注意しましょう。

なぜなら、無許可で転売をした期間が長ければ長いほど、警察に逮捕されるリスクは高くなり、また、逮捕されたときの罪も重くなるからです。

日本の警察はとても優秀です。

今まで無許可がバレなかったとしても、そのうち必ずバレて逮捕されてしまいます。

もし、無許可で転売をしてしまったという人は、取引を中止してすぐに古物商許可を取得するようにしましょう。

取引は全部中止しなきゃだめなの?

もちろん。すぐに取引を全て中止することは、警察に逮捕されないためにとても大事なことなの

無許可営業をしてしまった人はすぐに取引を中止しましょう

中古品の転売ビジネスをするには古物商許可という資格が必要です。

もし、無許可で転売をしてしまったという人は、すぐに行政書士に依頼をして古物商許可を取得しましょう。

ただ、現在も引き続き無許可で取引をしている人は、古物商許可を取るよりも大事なことがあります。

それは「取引を直ちに中止すること」です。

これがしっかりと出来ないせいで、大変なことになる人が結構多いのよ

早く取引を中止したかどうかは、古物商許可を担当する警察官の印象に大きく影響します。

すぐに取引を中止していれば、それだけ捕まるリスクも少なくなります

逆に、こっそり無許可の取引を続けていれば、古物商許可を申請したときに古物営業法違反を問われる可能性が高くなるので注意しましょう。

取引を中止するとは、現在交渉中の取引なども含めてすべて取りやめることです。

ネットショップなどに商品を出品しているのであれば、アカウントやサイトを一時的に停止または閉鎖しましょう。

そして、取引を完全に中止したら、すぐに古物商許可を取得しましょう。

古物商許可の取得については、行政書士に依頼をすれば、最短で許可が下り、また警察に逮捕されるリスクも少なくなるのでおすすめです。

無許可営業の罰則はとても重い

古物商許可がないまま中古品の転売ビジネスをすることを無許可営業といいます。

無許可営業をすると「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」というとても重い罰則が科せられます。

また、処罰後5年間は古物商許可の取得ができなくなるというペナルティもあります。

そのため、無許可営業で逮捕されると、その後5年間は中古品の転売でお金を稼ぐことができなくなるのです。

既に無許可で中古品転売をしている人は、すぐに取引を中止し、行政書士に依頼するなどして古物商許可を取得しましょう。

転売後に古物商許可を申請しても大丈夫? まとめ

転売後に古物商許可を申請した場合、警察に逮捕されてしまう可能性があります。

なぜなら、古物商許可を申請しても、過去の無許可営業はなかったことにならないためです。

そのため、古物商許可の申請をしたときの警察のチェックで、過去の無許可営業が発覚してしまい、古物営業法違反として逮捕されてしまう可能性があるのです。

もし、警察に逮捕されるリスクを減らしたいのであれば、行政書士に代行を依頼して古物商許可を取得するようにしましょう。

行政書士に依頼をすれば、依頼者が逮捕されないよう慎重に申請の手続きを進めてくれるので、逮捕される可能性がぐっと下がるからです。

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