チケットの転売で逮捕されるのはどういうとき?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

チケットの転売で逮捕されるのは、チケット転売を規制している法律や条例に違反したときです。

チケット転売を規制している法律や条例には次のようなものがあります。

  • 古物営業法
  • チケット不正転売禁止法
  • 迷惑防止条例

3つあるけど、どんな違いがあるのかなぁ

今回は、実際に逮捕された事例などを紹介しながら、それぞれの規制の内容を説明するわ

古物営業法に違反したとき

古物営業法に違反してチケットの転売をすると警察に逮捕されます。

古物営業法では、「中古品のチケットを転売するときは、古物商許可を取得しなければならない」と定めています。

古物商許可とは中古品の転売ビジネスをするときに必要な資格のことをいいます。

例えば、次のようなケースでは古物商許可が必要です。

  • ヤフオクでコンサートのチケットを仕入れてメルカリで転売する
  • チケットショップでチケットを仕入れてヤフオクで転売する
  • チケットショップを運営する

古物商許可を取らないで中古のチケットを転売すると無許可営業として警察に逮捕されます。

無許可営業をすると「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」と、とても重く処罰されます。

また、無許可営業で逮捕されると、5年間は中古品の転売でお金を稼ぐことができなくなるというペナルティも課されます。

無許可営業で逮捕された人って実際にいるのかな?

もちろんよ。少し前にもニュースで話題になった事件があったわ

古物営業法違反で逮捕されたケース

中古のチケットを転売するには、古物商許可を取得しなければなりません。

古物商許可を取らないでチケットの転売をすると古物営業法違反として警察に逮捕されます

2016年(平成28年)にアイドルグループ「嵐」のコンサートチケットを古物商許可なく転売したとして、香川県の女性が逮捕されました。

この事件はニュースなどで大きく報道されましたが、このほかにも、最近になって無許可営業で逮捕される人が増えています。

その理由は、ヤフオクやメルカリが普及した影響で、誰でも転売ビジネスを始めることができるようになったからです。

軽い気持ちで古物商許可を取らずに転売を始めて逮捕されるケースが多いようです。

中古品の転売ビジネスをするのであれば、古物商許可が絶対に必要です。

警察に逮捕されて後悔することがないよう、転売でお金を稼ぎたいのであれば、必ず古物商許可を取得するようにしましょう

チケット転売に古物商許可が必要だってことはわかったんだけど、古物商許可ってどうやって取ればいいの?

それには、専門家がいるから利用すればいいわ

古物商許可の取得には専門家を利用がおすすめです

中古のチケットを転売するのであれば、古物商許可を取らなければなりません。

ただし、この古物商許可の申請手続きは、かなり面倒なので注意が必要です。

申請にはたくさんの書類が必要で、1つでも足りなかったりミスがあると申請は受け付けてもらえず、やり直しになってしまいます。

そのため、一般の方が自分で申請をすると、なかなか許可が下りないのです。

じゃあ、どうすればいいのさ~

そこで専門家の出番よ

簡単に古物商許可を取得したいという方には、専門家の利用をおすすめします。

古物商許可については、行政書士という専門家が代行サービスを受け付けています。

行政書士に依頼をすれば、必要な書類の収集や提出、担当警察官との交渉まで基本的な手続きはすべて代わりにやってくれます。

依頼者は、自宅で許可が下りるのを待っていれば良いので、とても簡単に古物商許可を取ることができるのです。

もし、中古チケットの転売に興味のある方は、行政書士に依頼をして古物商許可を取ることをおすすめします。

チケット不正転売禁止法に違反したとき

チケットを転売するときは、チケット不正転売禁止法に違反していないかどうかも注意しなければなりません。

人気コンサートのチケットなどが一部の人たちに買い占められ、不当に高い価格で転売され社会問題になりました。

この問題に対応するために作られた法律が「チケット不正転売禁止法」です。

この法律に違反しないかどうかの重要なポイントは「特定興行入場券かどうか」、「不正転売かどうか」という2つです。

チケット不正転売禁止法は、チケットの中でも「特定興業入場券」のみを対象としています。

特定興業入場券とは、ざっくりいうと主催者が転売をしてはいけないと明記しているチケットのことです。

ですから、転売禁止と書かれていないチケットを転売しても、チケット不正転売禁止法違反にはなりません。

次に重要なポイントは、「不正転売かどうか」です。

不正転売というのは、反復継続して行う販売価格を超える有償譲渡のことをいいます。

難しすぎてよくわかんないよ~

簡単に言うと、お金儲けのために何回も繰り返し行う転売のことです。

ですから、たまたま急用で行けなくなったイベントのチケットを適切な方法で転売するときや、定価以下で転売するときは不正転売にあたらず逮捕される心配はありません。

チケット不正転売禁止法違反で逮捕されたケース

チケット不正転売禁止法は「特定興業入場券」の「不正転売」を禁止する法律です。

この法律に違反をすると「1年以下の懲役か100万円以下の罰金またはその両方」が科せられます。

東京オリンピックが近づく中、警察の監視は特に厳しくなっているので注意が必要です。

2019年(令和元年)9月には、この法律の施行後初となる逮捕者がでました。

容疑の内容は、埼玉県の女性が人気ミュージカルのチケット3枚をネットで転売したというものでした。

たったそれだけ?他に逮捕されたケースとかはないの?

この法律は、2019年(令和元年)6月に施行されたばかりなの。だからまだ逮捕されたケースは少ないけど、これからもっと増えると思うわ。こぶ吉も注意してね

迷惑防止条例に違反したとき

全国ほとんどの都道府県では、迷惑防止条例によってダフ屋行為を禁止しています。

ダフ屋行為とは、公共の場所でチケットなどを高額で転売することをいいます。

ダフ屋行為によって得られた利益が暴力団の資金源になるケースが多く、条例によって規制されているのです。

チケット転売をするのであれば、迷惑防止条例に違反しないように行う必要があります。

ただ、迷惑防止条例は各自治体が定めるものなので、規制の内容や罰則などについては、自治体ごとに異なります。

迷惑防止条例の内容について、知りたい方は、役所や警察に問い合わせるとよいでしょう。

中には、ダフ屋行為を禁止していない都道府県もあるみたいだから、自分の都道府県はどうなのか、しっかり確認するべきね

チケットの転売で逮捕されるのはどういうとき? まとめ

チケットの転売で逮捕されるのは、次の法律や条例に違反したときです。

  • 古物営業法
  • チケット不正転売禁止法
  • 迷惑防止条例

チケット転売を始めるのであれば、それぞれの規制の内容についてしっかりと調べることが重要です。

古物営業法については、行政書士という専門家がいます。

行政書士に相談をすれば、古物商許可の取得だけでなく、その他の転売ビジネスに関する相談もできます。

気になる方は一度、問い合わせてみると良いでしょう。

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