今回は、美術品のレプリカを転売するときに注意すべき点を説明します。

美術品のレプリカを転売することは違法ではありません

Amazonや楽天市場などを見てみると、美術品のレプリカが大量に出品されていることがわかります。

なぜ、美術品のレプリカがこんなにたくさん出品されているのでしょうか？

答えは簡単です。

それは「儲かる」からです。

本物の美術品を購入しようとすると、高いものだと数億円以上する場合があります。

そんな金額、普通の人には出せませんよね。

そのため、レプリカでもいいから人気の美術品が欲しいという方が結構いるのです。

美術品のレプリカは、意外に需要が高く、転売で儲けやすいジャンルの1つなのです。

皆さんの中にも、美術品のレプリカを転売してお金儲けがしたいと考えている人がいるのではないでしょうか？

ただ、そんな方の中には、

でも、美術品のレプリカを転売するのって違法なんじゃないの？

と気になっている方がいるかもしれません。

ですが、ご安心ください。

美術品のレプリカを転売すること自体は違法ではないのです。

なぜなら、日本の法律で美術品のレプリカの転売を禁止している法律がないからなんです。

本物だと偽って転売すると詐欺行為になる可能性

美術品のレプリカを転売すること自体は違法ではないと説明をしました。

ただ、美術品のレプリカの転売でも違法になるケースがあります。

それは、レプリカを本物だと偽って転売した場合です。

美術品のレプリカを本物と偽って転売した場合、それは詐欺行為にあたり違法となります。

転売が詐欺行為にあたると、相手から損害賠償を請求される可能性があります。

また、刑法上の詐欺罪（10年以下の懲役）に該当し、警察に逮捕される可能性もあります。

美術品のレプリカを本物だと偽って転売することは絶対にやめましょう。

美術品のレプリカを転売するには古物商許可が必要になる場合があります

古物商許可とは、中古品（古物）を転売するときに必要となる資格のことをいいます。

この許可がないまま中古品（古物）の転売をすると、古物営業法違反（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）として警察に逮捕され処罰されます。

中古のレプリカを扱うのであれば、必ずこの許可を事前に取得しておきましょう。

美術品のレプリカは「道具類」に分類されます

古物商許可を取得すれば、どんな中古品でも転売できるようになるわけではありません。

中古品は古物営業法によって、13の種類に分類されており、これを「品目」といいます。

古物商許可を取得するとき、自分で扱いたい品目を13種類の品目の中から選んで申請します。

このとき申請した品目以外の中古品は、許可を取得した後も転売することができないので注意が必要です。

13種類の品目とは以下の通りです。

美術品のレプリカを扱うのであれば、この中から「美術品類」または「道具類」を選んで申請をしましょう。

美術品類と道具類の違いは「価値が高いかどうか」です。

美術品のレプリカの場合、ほとんどが「道具類」に該当しますが、中には価値が高く「美術品類」と判定されてしまうケースもあります。

これから古物商許可の取得を検討している方は、あらかじめ警察や行政書士のような専門家に相談をして品目を決めることをおすすめします。

許可の取得は行政書士を活用すると便利

古物商許可の申請手続きは、とても複雑で面倒なものです。

申請書や他の必要書類に少しでもミスがあると申請は受け付けてもらえず、手続きはやり直しになってしまいます。

そのため、たくさんの手間や時間を無駄にしてしまうことだってあるのです。

もし、簡単に楽して許可をとりたい方は、行政書士の代行サービスを利用しましょう。

行政書士に依頼をすれば、面倒な手続きはすべて任せっきりで、許可が取得できます。

また、古物商許可を専門に扱っている行政書士は、中古品転売ビジネスのプロです。

これから転売ビジネスを始めようとする方にとっては、とても心強いパートナーになってくれるはずです。

気になる方は、一度ネットなどで検索することをおすすめします。

【美術品】レプリカの転売は違法？　まとめ